2009/08/16
日住協ＮＥＴ・住宅不動産ニュース(第262号・2009/8/17発行)
日住協ＮＥＴ・住宅不動産ニュース(第262号・2009/8/17発行) 全国の不動産情報を検索できる「日住協ＮＥＴ」が発行するメールマガジンです。 今週の住宅不動産ニュース等を毎週お届けいたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 目次 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― １．セミナーのご案内 ●イベント・セミナーのご案内(住宅金融支援機構)等 ２．入会のご案内 ●(社)日本住宅建設産業協会への入会等について ３．住宅不動産ニュース ●投資用マンション年間供給2284戸、4割減 ～不動産経済研、今年上期と2008年首都圏市場動向 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ １．住宅・不動産関係セミナーのご案内 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ●イベント・セミナーのご案内(住宅金融支援機構) http://www.jhf.go.jp/jumap/event/information/index.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ２．(社)日本住宅建設産業協会(略称：日住協)への入会等について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ●日住協への入会のご案内と協会会員のメリットについて http://www.nichijukyo.or.jp/entry/index.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ３．住宅不動産ニュース ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ●投資用マンション年間供給2284戸、4割減 ～不動産経済研、今年上期と2008年首都圏市場動向 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 不動産経済研究所がまとめた「2009年上半期(1～6月)と2008年年間の首都圏投資用 マンション市場動向」によると、今年上半期に供給された投資用マンション(1棟の平 均専有面積が30平米未満で、いわゆる1ルームタイプ仕様の投資用として販売してい る物件)は54物件、2284戸で、前年同期に比べ物件数で41物件(43.2％減)、戸数で150 0戸(39.6％減)の減少。戸当たり平均価格は2328万円(前年同期比1.3％下落)、平米単 価は98.7万円(同0.2％下落)といずれも下落した。また、2008年1年間に発売された投 資用マンションは172物件、7006戸で、過去最多であった2008年に比べ、物件数は52 物件(23.2％)減、戸数は2204戸(23.9％)減と、いずれも減少した。 ［今年上半期のエリア別供給状況］ 都区部は17区で供給があったものの、前年同期の18区から1区減少。都下は前年同 期の3市から武蔵野市の1市のみに落ち込み、神奈川県も前年同期の9エリアから6エリ アに減少。この結果、供給エリア数は全24エリアとなり、前年同期の30エリアから6 エリアの減少。 ［今年上半期のエリア別供給戸数ランク］ (1)大田区337戸 (2)練馬区273戸 (3)墨田区182戸 (4)板橋区158戸 (5)荒川区150戸 上位5エリアの合計は1100戸、シェアは48.2％で、前年同期の1324戸、シェア35.0％ から13.2ポイントのアップ。 ［今年上半期の事業主別供給戸数ランク］ (1)ＴＦＤコーポレーション438戸 (2)スカイコート359戸 (3)エフ・ジェー・ネクスト215戸 (4)日本ワークス187戸 (5)木下工務店165戸 の順。上位5社はいずれも当協会会員で、シェアは59.7％(前年同期46.9％)。 《2008年の市場概況》 2008年1年間に発売された首都圏の投資用マンションは172物件、7006戸。過去最多 であった2008年の224物件、9210戸に比べ、物件数は52物件(23.2％)減、戸数は2204 戸(23.9％)減といずれも減少。1物件当たりの平均戸数は40.7戸で、前年(41.1戸)に 比べ0.4戸の減少。 ［投資用マンションの市況の推移］ 超低金利と都心回帰に加え、賃料収入(資産運用)期待の購入を背景に、2003年まで 順調に供給戸数を増やし続けてきた。しかし、ファンドへの1棟売りの活発化、供給 企業数の激減などが要因となり、2004年以降は3年連続で減少していた。2007年には 一転して供給エリアの拡大とともに戸数は大きく増加、供給戸数は過去最多となった。 翌2008年は販売在庫の増加や用地高騰による都心エリアの用地取得難が重なり、千 代田区は前年の337戸から43戸に、中央区は383戸から130戸に、文京区は318戸から89 戸になるなど、都心部の供給が激減、全体の供給戸数も大きく落ち込んだ。 ［価格の動向］ ◇戸当たり平均価格は2380万円で、前年比39万円、1.6％の下落 ◇平米単価は99.0万円で、同0.1万円、0.1％の上昇 ［エリア別の供給ランク］ (1)大田区573戸 (2)板橋区545戸 (3)台東区530戸 (4)江東区482戸 (5)墨田区447戸 の順。上位5エリアの合計は2577戸、シェアは36.8％(前年3118戸、シェア33.9％)。 ［事業主別の供給ランク］ (1)ＴＦＤコーポレーション712戸 (2)スカイコート677戸 (3)青山メインランド520戸 (4)トーシンパートナーズ460戸 (5)エフ・ジェー・ネクスト459戸 上位5社はいずれも当協会会員で、シェアは40.4％(前年43.8％)。ＴＦＤコーポレー ションは初の首位。 【問合先】企画調査部 ０３－３２２５－５３０１ ■関連リンク …………………………………………………………………………………………………… ●(株)不動産経済研究所 http://www.fudousankeizai.co.jp/Icm_Web/dtPDF/kisha/1R200908.pdf ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ●国交省、「住宅金融のあり方に係る検討会」の報告書 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 国土交通省は、(独)住宅金融支援機構が今後果たすべき役割や組織のあり方などに ついて検討するため、昨年3月に住宅局長の諮問検討会として「住宅金融のあり方に 係る検討会」(座長＝八田達夫・政策研究大学院大学学長)を設置し、検討を進めてき たが、この度「報告書」をとりまとめた。 (独)住宅金融支援機構については、2007年12月24日に閣議決定された「独立行政 法人整理合理化計画」において、「新たな住宅政策の方向性を踏まえ、特殊会社化を 含め機構のあり方を検討し、2年後に結論を得ることとする」としている。 報告書や検討会の議事要旨などについては、下記ホームページで閲覧できる。 【問合先】住宅局・民間事業支援調整室 ０３－５２５３－８１１１内線39716 ■関連リンク …………………………………………………………………………………………………… ●国土交通省住宅局民間事業支援調整室 http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk1_000003.h tml ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ●国交省、今年度の長期優良住宅等推進環境整備事業の3事業を採択 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 国土交通省は、今年度の「長期優良住宅等推進環境整備事業(タイムシェア型住宅 供給の促進)」として、5件の応募の中から3件を採択した。 このモデル事業は、消費者が安心して権利を取得できる枠組みが整備されたモデル 的なタイムシェア型住宅供給に係る事業スキーム(モデル契約書等)の策定を事業の対 象として、今年5月20日(水)から6月19日(金)まで公募を実施したもので、学識経験者 で構成する「タイムシェア型住宅供給に係るモデル事業評価委員会」の評価結果を踏 まえ、次の通り採択事業を決定した。いずれも交付予定額は500万円。 〈採択事業〉 ◇消費者保護に配慮したタイムシェア型住宅の供給に係わる事業スキームおよびモデ ル契約書の策定調査＝(株)プロジェクトパートナーズ ◇長期優良住宅等推進環境整備事業(タイムシェア型住宅供給の促進)＝(社)日本リ ゾートクラブ協会 ◇新しいタイムシェア型住宅に関するモデル契約書＝PwCアドバイザリー(株) 【問合先】住宅局住宅総合整備課 ０３－５２５３－８１１１内線39314、39313 ■関連リンク …………………………………………………………………………………………………… ●国土交通省住宅局住宅総合整備課 http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000020.html ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ●国交省、定期借地権利用促進のＰＲを強化 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 国土交通省は、定期借地権利用促進のためのＰＲ事業を強化する。同省サイトにあ る地域不動産情報発信サイト(一部更新中)内の定期借地権に関する情報を増やすほか、 10月の『土地月間』に向けパンフレットを発行する。 同サイトでは、8月14日までを目途に「不動産・流動化のポイント」コーナー内で、 漫画を利用し定期借地権についてわかりやすく説明する。「不動産証券化・流動化の 構造」「不動産証券化の事例」など、他のコーナーでも定期借地権に関する説明や情 報を近く整備する。トップページも改善し、定期借地権の情報を調べやすくする。 「不動産・流動化のポイント」の漫画にさらに情報を付加したパンフレットの作成 も進めている。10月の『土地月間』までに発行し、イベント会場や(財)都市みらい推 進機構など関係団体向けに配布する。 国交省では「定期借地権は土地活用の有効手段だが、世間一般まで情報や仕組みの 説明が行き届いていない。今後も魅力をＰＲしていく」(土地市場課)としている。 【問合先】土地・水資源局土地市場課 ０３－５２５３－８１１１内線30232 ■関連リンク …………………………………………………………………………………………………… ●国土交通省土地・水資源局土地市場課 http://tochi.mlit.go.jp/chiiki/index.html ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ●住金機構の緊急対策実績、7月で110件、約737億円を融資 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― (独)住宅金融支援機構は、「住宅・不動産市場活性化のための緊急対策」の一環と して、昨年12月から実施している住宅分譲事業者向け住宅建設事業資金(まちづくり 融資)の融資を行っているが、7月17日現在でまとめた融資決定実績は110件、金額 ベースで約737億円にのぼっている。また、長期固定金利の証券化住宅ローン「フラ ット35」の6月の申請件数は5774件で、前月に比べ約1.6倍、前年同月に比べ約1.4倍 に達している。 まちづくり融資については、今年4月から対象事業の空地確保の面積要件を、従来 の「500平米以上」から「300平米以上」に拡大・緩和するとともに、6月から開発に 占める住宅比率の要件も2分の1超から4分の1超に緩和、容積率充足要件についても従 来の2分の1以上から3分の1以上に緩和するなど融資枠の拡大を図ってきた。 「フラット35」については、今年6月から融資率を従来の9割から10割に引上げて頭 金を不要とするとともに、借換え融資なども買取対象とするなど融資の間口を広げて ローンの供給促進を図ってきている。 【問合先】経営企画部広報グループ ０３－５８００－８０１９ ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ●住金機構、8月のフラット35の最低金利が下降 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― (独)住宅金融支援機構の証券化ローン「フラット35」を取扱う提携金融機関が適用 する8月の融資金利状況によると、フラット35・買取型の取扱金融機関は全339機関、 「20年以下」の金利幅は年2.560～3.510％で、最も多いのは2.810％、「21年以上35 年以下」の金利幅は2.760～3.710％で、最も多いのは3.010％となり、双方ともに最 低金利は3カ月連続の下降となった。一方、フラット35・保証型は4機関が取扱ってお り、融資金利の幅は年3.750～5.160％。 【問合先】お客様コールセンター ０５７０－０８６０－３５ ■関連リンク …………………………………………………………………………………………………… ●(独)住宅金融支援機構 フラット３５ http://www.flat35.com/ ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ●建設物価調査会、2008年度の民間企業設備投資は11％減の9.96兆円 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― (財)建設物価調査会総合研究所がまとめた「2008年度民間企業設備投資動向調査」 によると、土地を除く設備投資総額は前年度比10.9％減の9兆9605億円、このうち建 設投資は8.6％減の2兆8259億円で、共に5年ぶりの減少。土地購入費は主な購入者で ある不動産企業の不振が響き、31.5％減の5838億円となった。 ［投資区分別の内訳］ ◇「住宅(賃貸住宅・社宅等)」＝投資額は913億500万円(前年度比38.5％増)で、なか でも高齢者向け賃貸住宅の建設投資の伸びが貢献した ◇「非住宅建築」＝レジャー施設などの「その他の建築物」が1915億5500万円(同15. 8％減)、「事務所・店舗等」が7762億6700万円(同12.9％減)、「工場・倉庫等」が73 87億5100万円(同9.4％減)と減少し、全体は1兆7066億円(同11.8％減)となった。 ［産業別建設投資］ 非製造業のうち、不動産業は2084億円(同17.4％減)と落込み、全体では2兆121億円 (同6.5％減)となった。 ［2009年7～9月期における設備投資の見通し］ 土地を除く設備投資総額は2兆638億円(前年同期比12.5％減)、うち建設投資が5624億 円(同14.2％減)と5期連続の減少を予測。土地購入費は3838億円(同66.1％減)、土地 を含めた設備投資総額は2兆1021億円(同15.0％減)を予測。 【問合先】経済研究部 ０３－３６６３－７２３５ ■関連リンク …………………………………………………………………………………………………… ●(財)建設物価調査会 建設ナビ http://www.kensetu-navi.com/bunseki/minkan/index.html ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ●住団連、長期優良住宅に関する事業支援セミナー、出前講座も開催 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― (社)住宅生産団体連合会では、住宅事業者を対象に、長期優良住宅と先導的モデル 事業、住宅ローン減税などについて、分かりやすく解説し、基礎的な知識を習得する 「長期優良住宅に関する事業支援セミナー・出前講座」を開催する。参加費は無料。 今年度の特典として、受講者には『住宅ローン＆減税シミュレーションソフト(Ｃ Ｄ)』を無料進呈する。要望があれば、全国どこでもいつでも講師が出向いて説明す る「出前講座」も受け付ける。 ［期間］ 8月24日～2010年2月23日 ［申込締切］ 希望するセミナー開催日の7日前まで。開催日時・会場などの閲覧は下記ＵＲＬで。 【申込・問合先】住団連・住宅長寿命化講習会事務局 ０３－３５９２－６４４１ ■関連リンク …………………………………………………………………………………………………… ●(社)住宅生産団体連合会 http://www.judanren.or.jp/event/long-life/index.html ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ●会員動向 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― スターツグループの免震賃貸住宅が住金機構から優良賃貸住宅表彰 スターツグループのスターツＣＡＭ(株)は、東京・足立区で建設した免震賃貸住宅 「パークビュー見沼代」が(独)住宅金融支援機構から優良賃貸住宅であるとして「理 事長表彰」を受賞した。同社は民間企業として初めての2年連続の受賞。 住金機構は、機構の融資を利用して建設された賃貸住宅のうち、子育て世代や高齢 者への配慮など、今般の住宅政策課題に対応した事業内容などについて評価、「理事 長表彰」を授与している。「見沼代」は、建物の構造が地震に対して安全で、地域の 防災機能の向上に貢献したことなどが評価された。 ■関連リンク …………………………………………………………………………………………………… ●スターツコーポレーション(株) http://www.starts.co.jp/topics/20090731.pdf ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ●会員動向 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ◆社名変更と事務所移転 ◇自然生活本舗(株)(賛助会員)は7月15日付で、社名を「チューリップ不動産株式会 社」に変更するとともに、事務所を下記に移転した。 〔新所在地〕〒165-0026 東京都中野区新井1-27-1 電話・FAXは変更なし ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ●協会だより ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 横浜市、自治会町内会加入促進支援事業への会員社の協力方を要請 横浜市はこのほど、当協会に対して、同市が推進している「自治会町内会加入促進 支援事業」について、加盟会員社への周知・協力方を要請した。 依頼の内容は、加盟会員社が横浜市内で取扱う住宅などの売買・賃貸の仲介にあた り、契約者に対し、自治会町内会に関する問合せ先を印刷物または口頭で伝えること、 また、販売に伴う契約説明会や入居者説明会の実施前までに、入居予定者の自治会町 内会対応(新規設立か近隣自治会町内会への加入か)を決めてもらうよう、当該地域の 自治会町内会と協議することなど。そのために必要な情報は、区役所地域振興課(区 連合町内会事務局)から提供することにしている。 【問合先】市民活力推進局地域活動推進課 ０４５－６７１－２３１７ ■関連リンク …………………………………………………………………………………………………… ●横浜市町内会連合会 http://www.yokohama-shirenkai.org/ 《お断り》8月24日号(来週号)は休刊致します。ご了承下さい。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ●発行元：(社)日本住宅建設産業協会 総務組織課 〒102-0083 東京都千代田区麹町５－３ 麹町中田ビル８階 電 話： ０３－３５１１－０６１１ ＦＡＸ：０３－３５１１－０６１６ ＵＲＬ： http://www.nichijukyo.net/ E-mail： iwantk@post.sannet.ne.jp ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
