2009/08/10
日住協ＮＥＴ・住宅不動産ニュース(第261号・2009/8/10発行)
日住協ＮＥＴ・住宅不動産ニュース(第261号・2009/8/10発行) 全国の不動産情報を検索できる「日住協ＮＥＴ」が発行するメールマガジンです。 今週の住宅不動産ニュース等を毎週お届けいたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 目次 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― １．セミナーのご案内 ●イベント・セミナーのご案内(住宅金融支援機構)等 ２．入会のご案内 ●(社)日本住宅建設産業協会への入会等について ３．住宅不動産ニュース ●持家、貸家、分譲住宅共に減少の6万8268戸 ～国交省、6月の新設住宅着工統計、マンション68％減 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ １．住宅・不動産関係セミナーのご案内 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ●イベント・セミナーのご案内(住宅金融支援機構) http://www.jhf.go.jp/jumap/event/information/index.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ２．(社)日本住宅建設産業協会(略称：日住協)への入会等について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ●日住協への入会のご案内と協会会員のメリットについて http://www.nichijukyo.or.jp/entry/index.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ３．住宅不動産ニュース ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ●持家、貸家、分譲住宅共に減少の6万8268戸 ～国交省、6月の新設住宅着工統計、マンション68％減 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 国土交通省がまとめた今年6月の「建築着工統計調査報告」によると、6月中の新設 住宅着工戸数は前年同月比32.4％減の6万8268戸で、7カ月連続の減少。6月としては、 1965年の調査開始以来、最も少ない実績となった。総戸数は首都圏や中部圏、近畿圏、 その他地域の全エリアで減少したほか、利用関係別にみても、持家や貸家、分譲一戸 建住宅、分譲マンションが共に減少したことから、全体でも3割強の大幅な減少とな った。 この結果、6月の着工の勢いを年率換算値でみると、前月比3.3％減の74万9076戸と なり、今年に入り6カ月連続で100万戸を大きく割り込んだ。この水準は、改正建築基 準法施行時の2007年8月の71万6988戸、同年9月の71万8836戸に次いで過去3番目(これ までは今年5月の75万7908戸)に低い水準。 同省では、「経済環境の悪化で6月の完全失業率が5.4％に増加するなど、雇用情勢 はより厳しさを増している。分譲マンションの落ち込みが大きいのも、在庫調整局面 が依然続いているためで、当面こうした厳しい状況は続くだろう」とみている。 《6月の住宅着工動向の概要》 ［主な住宅種別の内訳］ ◇持家＝2万6494戸(前年同月比10.5％減、9カ月連続の減少)。大部分を占める民間金 融機関などの融資による持家が前年同月比10.7％減の2万4242戸となったのに加え、 公的資金による持家も7.9％減少したため。 ◇貸家＝2万7920戸(同38.4％減、7カ月連続の減少)。うち大部分を占める民間金融機 関などの融資による貸家が同39.5％の大幅減少となったことに加え、公的資金による 貸家も29.8％の大幅減少となったため。 ◇分譲住宅＝1万2604戸(同50.0％減、7カ月連続の減少)。うちマンションは4592戸 (同68.2％減)と6カ月連続の減少、一戸建住宅は7925戸(同24.9％減)と9カ月連続の減 少。 ［地域別内訳］ ◇首都圏＝2万883戸(同39.7％減)、うち持家5857戸(同10.8％減)、貸家8917戸(同41. 3％減)、分譲5684戸(同55.0％減)など ◇中部圏＝9511戸(同32.1％減)、うち持家4033戸(同11.9％減)、貸家3780戸(同40.3 ％減)、分譲1535戸(同48.6％減)など ◇近畿圏＝1万260戸(同30.4％減)、うち持家3341戸(同9.5％減)、貸家4059戸(同34.1 ％減)、分譲2808戸(同41.0％減)など ◇その他地域＝2万7614戸(同26.5％減)、うち持家1万3263戸(同10.2％減)、貸家1万1 164戸(同36.7％減)、分譲2577戸(同46.5％減)など ［マンションの３大都市圏別内訳］ ◇首都圏＝2109戸(同71.7％減)、うち東京都1237戸〔同63.6％減、うち東京23区1237 戸(同57.2％減)、東京都下0戸(前年同月508戸)〕、神奈川県556戸(同77.6％減)、千 葉県0戸(前年同月810戸)、埼玉県316戸(同58.0％減)と、千葉県と東京都下がゼロ戸 になったのは「おそらく1965年の調査開始以来、初めてだろう」(同省)という。 ◇中部圏＝739戸(同63.0％減)、うち愛知県693戸(同50.6％減)、静岡県46戸(同88.2 ％減)、三重県0戸(前年同月0戸)、岐阜県0戸(前年同月203戸) ◇近畿圏＝650戸(同70.7％減)、うち大阪府561戸(同54.8％減)、兵庫県40戸(同94.0 ％減)、京都府49戸(同75.0％減)、奈良県0戸(前年同月119戸)、滋賀県0戸(前年同月0 戸)、和歌山県0戸(前年同月0戸) ◇その他地域＝1094戸(同60.5％減) ［建築工法別］ ◇プレハブ工法＝1万541戸(前年同月比20.6％減、8カ月連続の減少) ◇ツーバイフォー工法＝8321戸(同14.6％減、7カ月連続の減少) 【問合先】情報安全・調査課建設統計室 ０３－５２５３－８１１１内線28626 ■関連リンク …………………………………………………………………………………………………… ●国土交通省情報安全・調査課建設統計室 http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000102.html ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ●国交省、賃貸住宅のストック向上を検討、優良物件には税制の特典も ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 国土交通省は、持家だけでなく民間の賃貸住宅を長期間にわたって良好に使用して いくため、質の高い民間賃貸住宅の供給や既存賃貸住宅の改良、計画的な修繕を促進 する方策などについて今後検討する。これは、社会資本整備審議会住宅宅地分科会の 民間賃貸住宅部会がこのほどまとめた「中間とりまとめ」の中で提言されたもの。 同部会ではこれまで、賃貸住宅の原状回復や家賃の滞納、明渡し、敷金の返還など をめぐるトラブルの未然防止や解決方策などについて審議してきたが、そうしたトラ ブルの根底には、床面積や耐震性、バリアフリー、省エネ性などの物的性能面で持家 に劣る賃貸住宅のストックの質の低さがあると分析。 そこで今後、そうした物的性能面や維持修繕履歴などを重視するとともに、家主に とって、そうした部分にコストをかければ市場で評価され、コストも回収できるよう な仕組み作りを進める。具体的には、家主が質の高い賃貸住宅を建築することや既存 物件を改良するように誘導するための直接、間接のインセンティブの付与、質の高さ を家賃に反映させるための定期借家制度の活用などを提言している。また、直接的な インセンティブとしては、補助金や融資、税制上の支援措置の導入などを挙げている。 【問合先】国土交通省 ０３－５２５３－８１１１ 住宅政策課内線39213、住宅総合整備課内線39333 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ●政府、高齢者居住安定法の施行期日政令と施行令の一部改正を決定 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 政府は4日の閣議で、「高齢者の居住の安定の確保に関する法律の一部を改正する 法律の施行期日を定める政令」と、「高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令等 の一部を改正する政令」を決めた。 ［施行期日を定める政令］では、施行期日を今年8月19日とし、その一部の「高齢 者円滑入居賃貸住宅の登録基準に関する規定」の施行期日は来年5月19日とすること などを規定している。一方、 ［施行令の一部改正政令］では、高齢者がその居宅において日常生活を営むために 必要な保健医療サービスまたは福祉サービスを提供する事業として、 (1）老人福祉法に規定する老人居宅生活支援事業 (2)介護保険法に規定する居宅サービス事業、地域密着型サービス事業、居宅介護支 援事業、介護予防サービス事業または介護予防支援事業 (3)健康保険法に規定する訪問看護事業 (4)医療法に規定する病院または診療所において医療を提供する事業 (5)(1)～(4)までに掲げる事業に準ずるものとして国土交通省令・厚生労働省令で定 めるもの と規定。 【問合先】住宅局住宅総合整備課 ０３－５２５３－８１１１内線39107 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ●環境省、改正土壌汚染対策法に係る改正省令案などで意見募集 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 環境省の中央環境審議会土壌農薬部会土壌制度小委員会は、土壌汚染対策法の一部 改正法の施行のために必要となる政省令事項について答申を取りまとめた。また、こ の答申を踏まえ、同省では、政省令案の概要を作成したことから、この答申と政省令 案に関する一般からの意見(パブリックコメント)を8月28日(金)まで募集する。 【問合先】水・大気環境局土壌環境課 ０３－３５８１－３３５１内線6651 ■関連リンク …………………………………………………………………………………………………… ●環境省水・大気環境局土壌環境課 http://www.env.go.jp:80/press/press.php?serial=11417 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ●国交省、5月の住宅性能表示、設計、建設共に前年比が減少 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 国土交通省がまとめた今年5月の「住宅性能表示制度の実施状況(速報値)」による と、設計住宅性能評価は、前年同月に比べ受付が50.9％減、交付が42.3％減と共に2 桁の大幅な減少。また、建設住宅性能評価も受付が57.0％減、交付が15.3％減と共に 減少している。 ＜新築住宅の2009年5月実績＞ (1)設計住宅性能評価 ◇受付8640戸(前年同月比50.9％減)、うち一戸建住宅4799戸(同13.3％減)、マンショ ン等3841戸(同68.1％減) ◇交付1万406戸(同42.3％減)、うち一戸建住宅4737戸(同13.8％減)、マンション等56 69戸(同54.8％減) (2)建設住宅性能評価 ◇受付6811戸(同57.0％減)、うち一戸建住宅3992戸(同13.9％減)、マンション等2819 戸(同74.9％減) ◇交付9774戸(同15.3％減)、うち一戸建住宅3055戸(同19.7％減)、マンション等6719 戸(同13.1％減) ［2009年5月の設計住宅性能評価書交付住宅の属性］ ◇マンション等共同住宅5669戸(シェア54.5％) ◇一戸建住宅4737戸(同45.5％) ［一戸建住宅の工法別内訳］ ◇プレハブ工法2858戸(同60.3％) ◇木造在来1653戸(同34.9％) ◇２×４工法192戸(同4.1％) ◇Ｓ造31戸(同0.7％) など。 ［マンション等の構造別内訳］ ◇ＲＣ造5326戸(同93.9％) ◇プレハブ180戸(同3.2％) など。 ［新築住宅の2000年10月制度運用開始からの累計］ (1)設計住宅性能評価 ◇受付137万9582戸 ◇交付135万7679戸 (2)建設住宅性能評価 ◇受付108万2702戸 ◇交付93万9532戸 ＜既存住宅の実績＞ (1)2009年5月の実績 ◇受付6戸 ◇交付30戸 (2)2002年12月制度運用開始からの累計 ◇受付2108戸 ◇交付1958戸 【問合先】住宅局住宅生産課 ０３－５２５３－８１１１内線39456 ■関連リンク …………………………………………………………………………………………………… ●国土交通省住宅局住宅生産課 http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000089.html ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ●アットホーム、6月の新築戸建の成約は5％増の1962件で再び増加 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― アットホームがまとめた6月の「首都圏売物件市場動向」によると、成約数は新築 戸建が前年同月比5.2％増の1962件で、前月の減少から再び増加に転じた。中古マン ションの成約数は同21.8％減の503件で、11カ月連続のマイナス。成約価格をみると、 新築戸建は10カ月連続の下落、中古マンションも7カ月連続の下落。 ［物件登録数］ ◇中古マンション＝1215件(前年同月比49.2％減)、12カ月連続のマイナス ◇新築戸建＝5945件(同49.0％減)、9カ月連続のマイナス ◇中古戸建＝869件(同38.7％減)、9カ月連続のマイナス ［物件登録価格］ ◇新築戸建＝戸当たり3150万円(前年同月比16.5％下落)、12カ月連続のマイナス ◇中古戸建＝戸当たり2870万円(同25.1％下落)、10カ月連続のマイナス ◇中古マンション (1)平米単価＝31.07万円(同23.1％下落)、10カ月連続のマイナス (2)戸当たり平均価格＝1934万円(同24.4％下落)、10カ月連続のマイナス ［物件成約数］ ◇新築戸建＝1962件(前年同月比5.2％増)、再び増加に ◇中古戸建＝347件(同10.8％減)、2カ月連続のマイナス ◇中古マンション＝503件(同21.8％減)、11カ月連続のマイナス ［物件成約価格］ ◇新築戸建＝3291万円(前年同月比12.3％下落)、10カ月連続のマイナス ◇中古戸建＝2469万円(同15.9％下落)、5カ月連続のマイナス ◇中古マンション (1)平米当たり＝31.20万円(同17.7％下落)、8カ月連続のマイナス (2)戸当たり＝1984万円(同14.3％下落)、7カ月連続のマイナス 【問合先】経営企画室広報担当 ０３－３７３０－６４８４ ■関連リンク …………………………………………………………………………………………………… ●アットホーム(株) http://athome-inc.jp/company/news_market.html ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ●住宅履歴情報の愛称『いえかるて』のロゴマーク投票は8月末まで ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― (財)ベターリビング内に設置された住宅履歴情報整備検討委員会は、先に最優秀賞 として決定した住宅履歴情報の愛称『いえかるて』のロゴマークの投票を8月31日 (月)まで実施する。投票方法は、3つのロゴマーク候補の中から、住宅履歴情報の趣 旨をふまえ、良いと思うものの番号を1つ選んで投票するもの。 応募締切は8月31日(月)、応募専用ページやＦＡＸは当日24時到着分まで、はがき は当日消印有効。投票の中から抽選で100名に記念品(クオカード1000円相当)を贈呈 する。当選者は記念品の発送(10月を予定)をもってかえる。応募方法は、応募専用 ページから、「ロゴマーク投票係」へ。 【問合先】(財)ベターリビング内の同委員会事務局 ０３－５２１１－０５６６ ■関連リンク …………………………………………………………………………………………………… ●住宅履歴情報整備検討委員会 https://secure.yume-net.ne.jp/jutaku-logo/ ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ●住宅リフォームＣ、『漫画でわかる住宅瑕疵担保履行法』を作成 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― (財)住宅リフォーム・紛争処理支援センターでは、住宅瑕疵担保履行法に関する消 費者向け解説用小冊子「漫画でわかる住宅瑕疵担保履行法」を作成した。 データは、下記アドレスからダウンロードできる。 【問合先】同支援センター ０３－３５５６－５１４７ ■関連リンク …………………………………………………………………………………………………… ●(財)住宅リフォーム・紛争処理支援センター http://www.chord.or.jp/seino/docs/manga.pdf ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ●協会だより－当協会会員は正会員552社、賛助会員107社、合計659社に ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 当協会は7月24日開催の理事会で、正会員10社、賛助会員6社の入会を承認した。こ れにより正会員は552社、賛助会員は107社、会員総数は659社となった。 新規入会会員は次の通り。表記は会社名(本社所在地、代表者氏名・敬称略)の順。 ［正会員］ ◇アルビオン都市開発(株)(東京都豊島区、井上一夫) ◇(株)サンセイランディック(同千代田区、松崎隆司) ◇(株)Ｓｅｅｄ Ｈｏｍｅ(埼玉県越谷市、須田恒弘) ◇セレチャイナジャパン(株)(東京都中央区、徳島政治) ◇タマホーム(株)(同港区、玉木康裕) ◇日本ジェネシス(株)(同港区、黒川直哉) ◇(株)西本ハウス(広島市東区、西本賢治) ◇(株)グランドアメニティ(同市中区、先城 実) ◇(株)多賀谷建設(福岡県飯塚市、多賀谷通) ◇(株)アースティック那覇(沖縄県島尻郡与那原町、石松完治) ［賛助会員］ ◇ｅ－Ｎｅｔ少額短期保険(株)(東京都港区、土屋知博) ◇(株)カジタク(同江東区、澁谷祐一) ◇(株)てぃーずホーム(同豊島区、宇野三慶) ◇(株)ハウジング・ソリューションズ(同新宿区、武市英博) ◇(株)フォー・ディー・コーポレーション(同新宿区、小幡 毅) ◇(株)ベーシック(同港区、田原祐子) 【問合先】事務局 ０３－３５１１－０６１１ ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ●協会だより－8月の行事予定 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ◇8月25日(火) 14:00～ 組織委員会「営業マネージャー向け実践講座」 (スター研修センター御茶の水) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ●発行元：(社)日本住宅建設産業協会 総務組織課 〒102-0083 東京都千代田区麹町５－３ 麹町中田ビル８階 電 話： ０３－３５１１－０６１１ ＦＡＸ：０３－３５１１－０６１６ ＵＲＬ： http://www.nichijukyo.net/ E-mail： iwantk@post.sannet.ne.jp ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
