2009/07/20
日住協ＮＥＴ・住宅不動産ニュース(第258号・2009/7/20発行)
日住協ＮＥＴ・住宅不動産ニュース(第258号・2009/7/20発行) 全国の不動産情報を検索できる「日住協ＮＥＴ」が発行するメールマガジンです。 今週の住宅不動産ニュース等を毎週お届けいたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 目次 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― １．セミナーのご案内 ●イベント・セミナーのご案内(住宅金融支援機構)等 ２．入会のご案内 ●(社)日本住宅建設産業協会への入会等について ３．住宅不動産ニュース ●首都圏1万5898戸、近畿圏1万157戸を発売 ～不動産経済研、1～6月上期新築マンション市場動向 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ １．住宅・不動産関係セミナーのご案内 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ●イベント・セミナーのご案内(住宅金融支援機構) http://www.jhf.go.jp/jumap/event/information/index.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ２．(社)日本住宅建設産業協会(略称：日住協)への入会等について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ●日住協への入会のご案内と協会会員のメリットについて http://www.nichijukyo.or.jp/entry/index.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ３．住宅不動産ニュース ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ●首都圏1万5898戸、近畿圏1万157戸を発売 ～不動産経済研、1～6月上期新築マンション市場動向 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 不動産経済研究所がまとめた今年1～6月上半期の「首都圏・近畿圏新築マンション 市場動向」によると、首都圏の上半期の発売は1万5898戸で、前年同期比26.0％の減 少。上半期としては5年連続して前年水準を下回るとともに、1993年上半期(1万8574 戸)以来、16年ぶりに2万戸割れとなった。因みに、この水準は、1973年調査開始以来、 7番目に低い水準。「市況を反映してデベロッパー各社が販売在庫処理に注力し、新 規供給を抑制していることが大きい」(同社)とみている。月間契約率の平均は68.6％ で、前年同期(63.9％)を4.7ポイント(Ｐ)上回っており、昨年に比べ売れ行きはやや 持ち直している。 一方、近畿圏の発売は、前年同期比14.3％減の1万157戸となっており、大阪市や大 阪府、滋賀県、和歌山県は増加したものの、神戸市や兵庫県下、京都市、京都府、奈 良県は2桁の大幅な減少。月間契約率の平均は58.1％で、前年同期(60.8％)を2.7Ｐ下 回っており、売行きは首都圏に比べても低調。 《首都圏の上半期市場》 ［全体の発売戸数］ 1万5898戸(前年同期比26.0％減)で、上半期としては5年連続で前年水準を下回った。 東京23区部や東京都下、神奈川県、埼玉県、千葉県の全エリアで前年水準を下回った。 ［地域別の発売戸数］ ◇東京23区部＝6845戸(同4.5％減) ◇東京都下＝1443戸(同30.0％減) ◇神奈川県＝3997戸(同34.9％減) ◇埼玉県＝1655戸(同39.5％減) ◇千葉県＝1958戸(同42.0％減) 2桁台の大幅減少のなかで、東京23区部のみが1桁台の減少にとどまっている。 ［月間契約率の平均］ 68.6％(同4.7Ｐアップ) 継続販売分を含めた累積契約率は78.7％(同3.2Ｐアップ) ［価格の動向］ ◇戸当たり平均価格＝4481万円(同7.1％下落) ◇平米単価＝63.1万円(同2.6％下落) ［地域別の価格動向］ ◇東京23区部＝平均価格5095万円(同17.0％下落)、平米単価77.1万円(同12.2％下落) ◇東京都下＝同4392万円(同1.5％下落)、同58.8万円(同0.7％下落) ◇神奈川県＝同4298万円(同6.5％下落)、同58.7万円(同3.5％下落) ◇埼玉県＝同3520万円(同4.6％下落)、同48.6万円(同1.2％下落) ◇千葉県＝同3586万円(同4.8％上昇)、同45.1万円(同3.9％上昇) 千葉県のみが平均価格、平米単価とも上昇。 ［7～12月下半期の発売予測］ 下半期の発売見込みは1万8800戸で、前年同期(2万2251戸)に比べ15.5％減を予測。う ち、 ◇東京23区部＝8200戸 ◇東京都下＝1900戸 ◇神奈川県＝4700戸 ◇埼玉県＝2000戸 ◇千葉県＝2000戸 年間では3万4698戸の発売を見込んでいる。 《近畿圏の上半期市場》 ［全体の発売戸数］ 1万157戸(前年同期比14.3％減) ［地域別の発売戸数］ ◇大阪市部＝2938戸(同13.7％増) ◇大阪府下＝3551戸(同1.0％増) ◇神戸市部＝920戸(同41.5％減) ◇兵庫県下＝1103戸(同40.7％減) ◇京都市部＝390戸(同51.8％減) ◇京都府下＝138戸(同64.2％減) ◇奈良県＝256戸(同52.7％減) ◇滋賀県＝749戸(同27.2％増) ◇和歌山県＝112戸(前年同期発売ゼロ） ［月間契約率の平均］ 58.0％(同2.7Ｐダウン) 継続販売在庫を含めた累積契約率は70.3％(同2.3Ｐダウン) ［価格の動向］ ◇戸当たり平均価格＝3513万円(同1.8％下落) ◇平米単価＝46.9万円(同2.1％下落) と、いずれも下落して弱含み。 ［7～12月下半期の発売予測］ 発売は約1万1000戸で、前年同期(1万887戸)に比べ1.0％の微増を予測。年間では2万1 000戸程度を見込んでいる。 【問合先】企画調査部 ０３－３２２５－５３０１ ■関連リンク …………………………………………………………………………………………………… ●(株)不動産経済研究所 http://www.fudousankeizai.co.jp/Icm_Web/dcPg/Mn_Doko.html ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ●国交省、地域木造住宅市場活性化推進事業を8月19日まで募集 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 国土交通省は、2009年度第2回の「地域木造住宅市場活性化推進事業」を8月19日 (水)(必着)まで募集する。 この事業制度は、地域木造住宅市場の活性化に資する木造住宅の供給体制整備、普 及推進、担い手育成、企画開発その他の事業を公募し、優れた事業を応募した者に対 して国が補助するもの。対象分野は、 (1)木造住宅の供給体制整備 (2)木造住宅の生産合理化、維持管理・改修の合理化等 (3)木造住宅の普及推進 (4)木造住宅の担い手育成 (5)木造住宅の企画開発・技術開発 の5分野。 応募者は、都道府県などの推薦を受け、一定の要件を満たす者で、共同して地域木 造住宅市場の活性化に資する事業を行おうとする者。今後9月中を目途に採択事業を 決定する予定。 【問合先】住宅局住宅生産課 ０３－５２５３－８１１１内線39455 ■関連リンク …………………………………………………………………………………………………… ●国土交通省住宅局住宅生産課 http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/mokuzou/H21-2chiikikoubo.html ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ●国交省、高齢者の居住安定確保に関する改正告示案などで意見募集 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 国土交通省では、「高齢者の居住の安定の確保に関する基本的な方針の一部を改正 する告示案」、「高齢者が居住する住宅の設計に係る指針の一部を改正する告示案」 および「高齢者に対する賃貸住宅とあわせて提供される高齢者がその居宅において日 常生活を営むために必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る指針を定める告 示案」を策定したことから、これらの告示案に関する一般からの意見(パブリックコ メント)を8月6日(木)まで募集する。 【問合先】住宅局住環境整備室 ０３－５２５３－８１１１内線39355 ■関連リンク …………………………………………………………………………………………………… ●国土交通省住宅局住環境整備室 http://www.mlit.go.jp/appli/pubcom/house03_pc_000010.html ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ●国交省、住宅・建築物省ＣＯ2推進モデル事業提案を8月25日まで募集 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 国土交通省では、住宅・建築物省ＣＯ2推進モデル事業の提案の募集(今年度第2回) を7月15日から開始した。8月25日(火・当日消印有効)まで受け付ける。 この事業は、家庭部門・業務部門のＣＯ2排出量が増加傾向にある中、省ＣＯ2の実 現性に優れたリーディングプロジェクトとなる住宅・建築プロジェクトを、国が公募 によって募り、予算の範囲内において、整備費などの一部を補助するもの。今回の募 集では、戸建工務店対応部門は、普及性・波及性に関するモデル性を求めるものであ ることから、全般部門の中で、戸建工務店対応事業として募集を行う。 対象事業の種類は、 (1)住宅および住宅以外のオフィスビル等の建築物 (2)既存の住宅・建築物の改修 (3)省ＣＯ2のマネジメントシステムの整備 (4)省ＣＯ2に関する技術の検証 の４種類。 今後10月末頃にモデル事業の採択を決定する予定。 【応募書類の入手・問合先】 (独)建築研究所住宅・建築物省ＣＯ2推進モデル事業評価室 ０３－３２２２－７８８１ ■関連リンク …………………………………………………………………………………………………… ●(独)建築研究所住宅・建築物省ＣＯ2推進モデル事業評価室 http://www.kenken.go.jp/shouco2/ ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ●国交省、長期優良住宅先導的モデル事業の提案を8月25日まで募集 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 国土交通省は、長期優良住宅先導的モデル事業の提案の募集(2009年度第2回)を7月 15日(水)から開始した。8月25日(火・当日消印有効)まで募集する。 住宅の長寿命化に向けたモデル事業の提案を、国が公募によって募り、優れた提案 に対して、予算の範囲内において、事業の実施に要する費用の一部を補助するもの。 募集する提案事業の部門は、 (1)住宅の新築 (2)既存住宅等の改修 (3)維持管理・流通等のシステムの整備 (4)技術の検証 (5)情報提供・普及 の5部門。 但し、住宅の新築(戸建)については、木造等循環型社会形成部門、維持管理流通強 化部門、まちなみ・住環境部門を第１回に続き設定。今後11月上旬に採択プロジェク トを決定する予定。 【応募書類の入手・問合先】(独)建築研究所・長期優良住宅先導的モデル事業評価室 ０２９－８７９－０６９１ ■関連リンク …………………………………………………………………………………………………… ●(独)建築研究所・長期優良住宅先導的モデル事業評価室 http://www.kenken.go.jp/chouki/index.html ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ●国交省、住宅瑕疵相談1115件、不具合で多いのは雨漏り、ヒビ割れなど ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 国土交通省がまとめた2009年度第1四半期の「住宅の瑕疵・不具合に関する消費者 からの相談状況」によると、同期間中に(財)住宅リフォーム・紛争処理支援センター に寄せられた相談総数は4079件で、このうち戸建・マンション、持家・賃貸を含む住 宅の瑕疵・不具合に関するものが1115件にのぼっていることがわかった。 相談状況の公表は今回が初めて。今後も四半期ごとに結果を公表し、事案の分析な どを通じて、より円滑な紛争解決方法や瑕疵・不具合の予防策などを検討していく。 《調査結果の概要》 ◇住宅の瑕疵・不具合に関する相談1115件、うち ◇事業者名が判明したもの107件(全体比9.6％)。うち ◇年間供給戸数1000戸以上の住宅供給事業者に関する相談件数72件(同6.4％) ［不具合事象の内訳］ 全住宅供給事業者に寄せられた相談(1433件)、うち ◇雨漏り164件 ◇ひび割れ142件 ◇剥がれ・外れ84件 ◇漏水81件 の順。 年間供給戸数1000戸以上の住宅供給事業者では、相談件数92件のうち ◇雨漏り9件 ◇ひび割れ8件 ◇傾斜6件 ◇隙間5件 の順。 ［不具合部分］ 全住宅供給事業者に寄せられた相談(1417件)、うち ◇床263件 ◇外壁226件 ◇内壁162件 の順。 うち年間供給戸数1000戸以上の住宅供給事業者(同92件)では、 ◇開口部・建具16件 ◇床13件 ◇外壁12件 ◇内壁11件 などが多い。 【問合先】住宅局住宅生産課住宅瑕疵担保対策室 03-5253-8111内線39454,39443 ■関連リンク …………………………………………………………………………………………………… ●国土交通省住宅局住宅生産課住宅瑕疵担保対策室 http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000084.html ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ●国交省、民間建築受注は1823億円で、初の2000億円割れ ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 国土交通省がまとめた今年5月の「建設工事受注動態統計調査報告」によると、受 注高は前年同月比19.4％減の2兆9442億円で、7カ月連続の減少となり、2000年の調査 開始以来、5月としての最低値を更新した。 元請受注高は1兆8294億円で、前年同月比20.9％の大幅な減少。うち民間からの受 注高は同28.4％減の1兆3515億円で、10カ月連続の減少となり、過去最長の連続減少 月数を更新した。民間からの建築工事等(1件5億円以上)の受注高は1823億円(同61.4 ％減)で7カ月連続の減少。調査開始以来、単月として過去最低値となり、初の2000億 円割れとなった。このうち、不動産業からの受注は476億3100万円(同78.2％減)で、1 0カ月連続の減少と、過去最長の連続減少月数となった。不動産業からの受注のうち、 住宅分野の請負契約額は353億3400万円(同17.6％減)となり、引続きマンションの販 売不振などが影響している。 【問合先】総合政策局建設統計室 ０３－５２５３－８１１１内線28622 ■関連リンク …………………………………………………………………………………………………… ●国土交通省総合政策局建設統計室 http://www.mlit.go.jp/common/000044563.pdf ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ●アットホーム、5月の新築戸建の成約は19.9％減の1794件 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― アットホームがまとめた5月の「首都圏売物件市場動向」によると、成約数は新築 戸建が前年同月比19.9％減の1794件で、4カ月ぶりに減少。一方、中古マンションの 成約数は同23.5％減の485件で、10カ月連続して前年同月水準を下回った。成約価格 をみると、新築戸建は9カ月連続の下落、中古マンションも6カ月連続の下落。 ［物件登録数］ ◇中古マンション＝1237件(前年同月比46.5％減)、11カ月連続のマイナス ◇新築戸建＝5698件(同45.4％減)、8カ月連続のマイナス ◇中古戸建＝959件(同32.4％減)、8カ月連続のマイナス ［物件登録価格］ ◇新築戸建＝戸当たり3243万円(前年同月比13.5％下落)、11カ月連続のマイナス ◇中古戸建＝戸当たり2931万円(同15.6％下落)、9カ月連続のマイナス ◇中古マンション (1)平米単価＝31.77万円(同24.5％下落)、9カ月連続のマイナス (2)戸当たり平均価格＝1987万円(同24.9％下落)、9カ月連続のマイナス ［物件成約数］ ◇新築戸建＝1794件(前年同月比19.9％減)、4カ月ぶりにマイナス ◇中古戸建＝277件(同34.5％減)、再びマイナス ◇中古マンション＝485件(同23.5％減)、10カ月連続のマイナス ［物件成約価格］ ◇新築戸建＝3430万円(前年同月比6.4％下落)、9カ月連続のマイナス ◇中古戸建＝2705万円(同9.8％下落)、4カ月連続のマイナス ◇中古マンション (1)平米当たり＝31.71万円(同14.2％下落)、7カ月連続のマイナス (2)戸当たり＝1990万円(同14.0％下落)、6カ月連続のマイナス 【問合先】経営企画室広報担当 ０３－３７３０－６４８４ ■関連リンク …………………………………………………………………………………………………… ●アットホーム(株) http://athome-inc.jp/company/news_market.html ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ●屋上開発研、屋上緑化に関する資格試験を11月3日に実施 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 特定非営利活動法人・屋上開発研究会は11月3日(火・祝)に、屋上緑化に関する資 格試験「スカイフロントコーディネーター・屋上緑化」を実施する。試験会場は東京、 名古屋、大阪、福岡の4カ所。試験直前の8月と9月には同試験の講習会を行う予定。 受験資格は4月1日現在満18歳以上で、 (1)建築業・造園業などに1年以上従事 (2)建築・造園などの専門教育機関で1年以上学習 (3)屋上開発研究会主催の講習会を受講 のいずれかの条件に当てはまる者。 なお、試験申込み受付期間は9月30日(水)まで。受験料は1万500円(税込み)。 【問合先】屋上開発研究会 ０３－３３５８－１１７５ ■関連リンク …………………………………………………………………………………………………… ●特定非営利活動法人・屋上開発研究会 http://www.sky-front.or.jp/planner/index.html ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ●協会だより－2009年建設事業関係功労で新井精一・千広建設社長が国交大臣表彰 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 当協会理事の新井精一氏(千広建設(株)代表取締役社長)は、平成21年建設事業関係 功労者として、国土交通大臣表彰を受賞した。表彰式は7月10日(金)午前11時から、 東京・霞が関の国土交通省10階共用大会議室で行われた。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ●発行元：(社)日本住宅建設産業協会 総務組織課 〒102-0083 東京都千代田区麹町５－３ 麹町中田ビル８階 電 話： ０３－３５１１－０６１１ ＦＡＸ：０３－３５１１－０６１６ ＵＲＬ： http://www.nichijukyo.net/ E-mail： iwantk@post.sannet.ne.jp ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
