2009/07/06
日住協ＮＥＴ・住宅不動産ニュース(第256号・2009/7/6発行)
日住協ＮＥＴ・住宅不動産ニュース(第256号・2009/7/6発行) 全国の不動産情報を検索できる「日住協ＮＥＴ」が発行するメールマガジンです。 今週の住宅不動産ニュース等を毎週お届けいたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 目次 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― １．セミナーのご案内 ●イベント・セミナーのご案内(住宅金融支援機構)等 ２．入会のご案内 ●(社)日本住宅建設産業協会への入会等について ３．住宅不動産ニュース ●持家、貸家、分譲住宅共に減少し6万2805戸 ～国交省、5月の新設住宅着工、マンションは60％減 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ １．住宅・不動産関係セミナーのご案内 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ●イベント・セミナーのご案内(住宅金融支援機構) http://www.jhf.go.jp/jumap/event/information/index.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ２．(社)日本住宅建設産業協会(略称：日住協)への入会等について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ●日住協への入会のご案内と協会会員のメリットについて http://www.nichijukyo.or.jp/entry/index.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ３．住宅不動産ニュース ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ●持家、貸家、分譲住宅共に減少し6万2805戸 ～国交省、5月の新設住宅着工、マンションは60％減 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 国土交通省がまとめた今年5月の「建築着工統計調査報告」によると、5月中の新設 住宅着工戸数は前年同月比30.8％減の6万2805戸で、6カ月連続の減少となった。総戸 数は首都圏、中部圏、近畿圏、その他地域の全地域で減少し、5月としては、1965年 の調査開始以来、過去最低となった。 利用関係別にみても、持家や貸家、分譲一戸建住宅、分譲マンションが共に減少し たことから、全体でも2桁の大幅な減少となった。 この結果、5月の着工の勢いを年率換算値でみると、前月比2.7％減の75万7908戸と なり、今年に入り5カ月連続で100万戸を大きく割り込んだ。この水準は、改正建築基 準法施行時の2007年8月の71万6988戸、同年9月の71万8836戸に次いで過去3番目に低 い水準。同省では「経済環境の悪化で雇用情勢は厳しさを増している。分譲マンショ ンの落ち込みが大きいのは、在庫調整局面が続いているためで、当面こうした厳しい 状況は続くだろう」とみている。 《５月の住宅着工動向の概要》 ［主な住宅種別の内訳］ ◇持家＝2万3139戸(前年同月比14.9％減、8カ月連続の減少)。 大部分を占める民間金融機関などの融資による持家が前年同月比14.8％減の2万117 7戸となったのに加え、公的資金による持家も16.0％減少したため。 ◇貸家＝2万5167戸(同33.3％減、6カ月連続の減少)。 うち大部分を占める民間金融機関などの融資による貸家が同36.1％の大幅減少とな ったことに加え、公的資金による貸家も7.5％減少したため。 ◇分譲住宅＝1万3066戸(同48.1％減、6カ月連続の減少)。 うちマンションは6130戸(同60.3％減)と5カ月連続の減少、一戸建住宅は6888戸(同 27.9％減)と8カ月連続の減少。 ［地域別内訳］ ◇首都圏＝2万1048戸(同32.3％減)、うち 持家5075戸(同11.7％減) 貸家9141戸(同18.6％減) 分譲6102戸(同56.3％減)など ◇中部圏＝8603戸(同33.3％減)、うち 持家3675戸(同16.5％減) 貸家3277戸(同45.7％減) 分譲1644戸(同31.5％減)など ◇近畿圏＝9097戸(同26.1％減)、うち 持家2805戸(同11.3％減) 貸家3077戸(同39.8％減) 分譲3122戸(同20.2％減)など ◇その他地域＝2万4057戸(同30.3％減)、うち 持家1万1584戸(同16.6％減) 貸家9672戸(同37.0％減) 分譲2198戸(同54.9％減)など ［マンションの３大都市圏別内訳］ ◇首都圏＝3120戸(同66.3％減)、うち 東京都1659戸 〔同66.1％減、うち東京23区1598戸(同57.9％減)、東京都下61戸(同9 4.5％減)〕 神奈川県409戸(同80.2％減) 千葉県46戸(同96.4％減) 埼玉県1006戸(同0.8％減) ◇中部圏＝866戸(同35.0％減)、うち 愛知県595戸(同24.3％減) 静岡県271戸(同43.1％減) 三重県0戸(前年同月0戸) 岐阜県0戸(前年同月70戸) ◇近畿圏＝1224戸(同28.8％減)、うち 大阪府1026戸(同16.1％増) 兵庫県36戸(同94.2％減) 京都府81戸(同51.8％減) 奈良県79戸(同68.1％増) 滋賀県0戸(前年同月0戸) 和歌山県2戸(前年同月0戸) ◇その他地域＝920戸(同70.8％減) ［建築工法別］ ◇プレハブ工法＝9840戸(前年同月比22.7％減、7カ月連続の減少) ◇ツーバイフォー工法＝6686戸(同20.5％減、6カ月連続の減少) 【問合先】情報安全・調査課建設統計室 ０３－５２５３－８１１１内線28626 ■関連リンク …………………………………………………………………………………………………… ●国土交通省情報安全・調査課建設統計室 http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000095.html ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ●国交省、高齢者居住法の施行政令案などで7月26日まで意見募集 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 国土交通省では、「高齢者の居住の安定確保に関する法律」の施行に関連する「施 行令等の一部を改正する政令案」や「同法施行令第1条に規定する事業等を定める省 令案」、「同法施行規則第3条の4の国土交通大臣が定める措置(告示)案」などを策定 したことから、その施行令の一部改正政令案や省令案、施行規則一部改正省令案や告 示案に関する一般からの意見(パブリックコメント)を7月26日(日)まで募集する。 施行令の一部改正政令案と事業者等を定める省令案について http://www.mlit.go.jp/appli/pubcom/house03_pc_000007.html 施行規則の一部改正省令案と大臣が定める告示案について http://www.mlit.go.jp/appli/pubcom/house03_pc_000009.html 【問合先】住宅局住宅総合整備課 ０３－５２５３－８１１１内線39137 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ●国交省、指導により今後アスベスト対応の民間建築物は1110棟 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 国土交通省が『建築物防災週間』(今年3月1～7日)において実施した「民間建築物 における吹付けアスベストに関する調査」(今年3月16日時点の都道府県からの報告件 数)の結果によると、1956年から1989年までに施工された民間の建築物のうち、概ね1 000平米以上の大規模な建築物27万3669棟を対象に、吹付けアスベストやアスベスト 含有吹付けロックウールの使用状況などを調査したが、そのうち調査報告のあった建 築物の数は22万8620棟で、このうち、 ◇露出してアスベストの吹付けがされている建築物の数は1万6012棟 ◇指導により対応済みの建築物の数は9523棟 ◇指導により対応予定の建築物の数は1110棟 であることが分かった。 国交省では今後、吹付けアスベストに関しては、吹付けが露出している建築物の所 有者等に対し、除去、封じ込め、囲い込みの対策の実施について指導するよう地方公 共団体に要請する。また、小規模な建築物(1000平米未満)の民間建築物に関する効率 的な調査方法などについては、社会資本整備審議会建築分科会アスベスト対策部会に おいて検討を進めている。 〈調査結果の概要〉 ◇調査対象＝1956年～1989年までに施工された民間の建築物のうち大規模(概ね1000 平米以上)な建築物 ◇調査建材＝吹付けアスベスト、アスベスト含有吹付けロックウール ◇調査方法＝地方公共団体から建築物所有者に報告を求めること等により実施 ◇調査対象の建築物の数＝27万3669棟(前回の2008年9月16日時点調査：27万3266棟) うち、 ◇調査報告のあった建築物の数＝22万8620棟(同22万7534棟) ◇露出してアスベストの吹付けがされている建築物の数＝1万6012棟(同1万5991棟) ◇指導により対応済みの建築物の数＝9523棟(同9226棟) ◇指導により対応予定の建築物の数＝1110棟(同1150棟) 【問合先】住宅局建築指導課 ０３－５２５３－８１１１内線39562 ■関連リンク …………………………………………………………………………………………………… ●国土交通省住宅局建築指導課 http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000106.html ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ●国交省、マンション管理業者への全国一斉立入検査結果 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 国土交通省は、マンション管理業者への全国一斉立入検査の結果(2008年度)をまと めた。各地方整備局や北海道開発局、内閣府沖縄総合事務局が2008年10月下旬から概 ね3カ月間において、全国のマンション管理業者101社(昨年度89社)を任意に抽出し、 事務所等への立入検査を行った結果、36社に対して業務に関する是正指導を要する事 例を発見し、口頭または文書により是正指導を行った。 今回の検査では、昨今多発している財産毀損事件などを踏まえ、 (1)管理業務主任者の設置 (2)重要事項の説明等 (3)契約の成立時の書面の交付 (4)財産の分別管理 (5)管理事務の報告 の5つの重要項目を中心に検査を行った。適正化法の各条項ごとの指摘該当社数(重複 該当あり)は、次の通り。 ◇管理業務主任者の設置(法第56条関係)＝6社 ◇重要事項の説明等(法第72条関係)＝18社 ◇契約の成立時の書面の交付(法第73条関係)＝27社 ◇財産の分別管理(法第76条関係)＝4社 ◇管理事務の報告(法第77条関係)＝16社 【問合先】総合政策局・不動産業指導室 ０３－５２５３－８１１１内線25117、2515 5 ■関連リンク …………………………………………………………………………………………………… ●国土交通省総合政策局不動産業指導室 http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo16_hh_000023.html ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ●国交省、4月の住宅性能表示、前年に比べ設計、建設共に引き続き減少 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 国土交通省がまとめた今年4月の「住宅性能表示制度の実施状況(速報値)」による と、設計住宅性能評価は、前年同月に比べ受付が50.6％減、交付が40.4％減と共に2 桁の大幅な減少。また、建設住宅性能評価も受付が38.1％減、交付が21.4％減と共に 減少している。 ＜新築住宅の2009年4月実績＞ (1)設計住宅性能評価 ◇受付9893戸(前年同月比50.6％減)、うち 一戸建住宅5063戸(同3.7％減) マンション等4830戸(同67.3％減) ◇交付1万1910戸(同40.4％減)、うち 一戸建住宅5085戸(同3.1％減) マンション等6825戸(同53.7％減) (2)建設住宅性能評価 ◇受付1万378戸(同38.1％減)、うち 一戸建住宅4437戸(同1.0％増)、マンション等5941戸(同52.0％減) ◇交付8876戸(同21.4％減)、うち 一戸建住宅4200戸(同1.9％減)、マンション等4676戸(同33.4％減) ［2009年4月の設計住宅性能評価書交付住宅の属性］ ◇マンション等共同住宅6825戸(シェア57.3％) ◇一戸建住宅5085戸(同42.7％) ［一戸建住宅の工法別内訳］ ◇プレハブ工法3037戸(同59.7％) ◇木造在来1679戸(同33.0％) ◇２×４工法297戸(同5.5％) ◇Ｓ造89戸(同1.8％) など。 ［マンション等の構造別内訳］ ◇ＲＣ造5954戸(同87.2％) ◇プレハブ121戸(同1.8％) など。 ［新築住宅の2000年10月制度運用開始からの累計］ (1)設計住宅性能評価 ◇受付137万942戸 ◇交付134万7273戸 (2)建設住宅性能評価 ◇受付107万5891戸 ◇交付92万9758戸 ＜既存住宅の実績＞ (1)2009年４月の実績 ◇受付34戸 ◇交付23戸 (2)2002年12月制度運用開始からの累計 ◇受付2102戸 ◇交付1928戸 【問合先】住宅局住宅生産課 ０３－５２５３－８１１１内線39456 ■関連リンク …………………………………………………………………………………………………… ●国土交通省住宅局住宅生産課 http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000081.html ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ●国交省、定借住宅は累計で7万492戸、2008年は過去最多の6373戸 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 国土交通省がまとめた「全国の定期借地権付住宅の供給実態調査結果」によると、 1993年から2008年までに全国で供給された定期借地権付住宅の供給戸数累計は7万492 戸に達した。また、2008年の定期借地権付住宅の供給戸数は6373戸で、過去最多を記 録した。 この調査は、全国の定期借地権付住宅の供給実態や定期借地権付住宅の2次流通の 実態を把握することを目的に、2008年12月末日までに定期借地権付住宅の供給実績が あったと思われる263の事業者・団体(ＪＡ全農等)や116の公的主体(都道府県、政令 指定都市、都道府県庁所在地の地方住宅供給公社、首都圏不燃公社、(独)都市再生機 構)を対象に行った。また、定期借地権付住宅の2次流通実態調査は、国土交通大臣の 指定を受けた「指定流通機構」である(財)東日本不動産流通機構、(社)中部圏不動産 流通機構、(社)近畿圏不動産流通機構(社)西日本不動産流通機構―の4団体を対象に 行った。 1.全国定期借地権付住宅の供給実態調査結果の概要 全国の定期借地権付住宅の1993年から2008年までの供給戸数は、累計で7万492戸。 ［内訳］ ◇一戸建住宅＝3万5826戸 ◇マンション(分譲・賃貸)＝3万4666戸 また、2008年の定期借地権付住宅の供給戸数は6373戸で、定期借地権制度が創設され て以来最多となった。 ［内訳］ ◇持家＝1170戸 ◇賃貸＝5203戸 公的主体による定期借地権付住宅の1994年から2008年までの供給戸数は、累計で1万8 156戸。2008年については2828戸。 2.定期借地権付住宅の2次流通実態調査結果の概要 全国の中古定期借地権付住宅の1993年から2008年までの流通戸数は累計で1373戸。 ［内訳］ ◇一戸建住宅＝548戸 ◇マンション＝825戸 また、2008年の中古定期借地権付住宅の流通戸数は255戸。 【問合先】土地・水資源局土地市場課 ０３－５２５３－８１１１内線30232、30242 ■関連リンク …………………………………………………………………………………………………… ●国土交通省土地・水資源局土地市場課 http://www.mlit.go.jp/report/press/land03_hh_000055.html ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ●住宅振興財団、第5回住まいのまちなみコンクール、9月17日まで募集 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― (財)住宅生産振興財団では、前年度に引き続き「まちづくり月間」の行事の一環と して、まちづくり月間実行委員会と一般社団法人住まい・まちづくり担い手支援機構 との共催により、「住まいのまちなみコンク－ル」を実施する。後援は、国土交通省 や(独)住宅金融支援機構、(独)都市再生機構、(社)住宅生産団体連合会など。 このコンクールは、地域住民の住環境の維持管理によって良好なまちなみを形成し ている地区・団体を表彰することで、まちなみの維持管理水準の向上を期待するもの。 ◇応募の対象となる住宅地 (1)適切な管理により、良好な景観が形成されている戸建を中心とした住宅地 (2)概ね5年以上の維持管理活動が行われている住宅地で、一体的な活動をしている概 ね30戸を超える集団 (3)広く住宅市街地(伝統的建築物群保存地区を除く)を対象とする ◇応募期間 7月1日(水)～9月17日(木)(消印有効) ◇応募資格 (1)地域の維持管理活動を行っている団体であること。例えば、町内会、自治会、管 理組合、建築協定に基づく運営委員会、地域ＮＰＯなど (2)法人格の有無は問わないが、活動の根拠となる規約などが文書化されていること ◇入選発表 2009年12月 ◇表彰 国土交通大臣賞1点/賞状・賞金20万円 住まいのまちなみ賞4点/賞状・賞金10万円 【問合先】住宅生産振興財団内、住まいのまちなみコンクール事務局 ０３－５７３３－６７３３ ■関連リンク …………………………………………………………………………………………………… ●(財)住宅生産振興財団 http://www.machinami.or.jp ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ●会員動向－事務所移転 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ◇(株)優良住宅ローン(賛助会員)は7月6日から、本社事務所を移転する。 〔新所在地〕〒160－0022 東京都新宿区新宿1－3－12 壱丁目参番館5階 ＴＥＬ０３－６４５７－７４５１ ＦＡＸ０３－５３１２－８８４８ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ●発行元：(社)日本住宅建設産業協会 総務組織課 〒102-0083 東京都千代田区麹町５－３ 麹町中田ビル８階 電 話： ０３－３５１１－０６１１ ＦＡＸ：０３－３５１１－０６１６ ＵＲＬ： http://www.nichijukyo.net/ E-mail： iwantk@post.sannet.ne.jp ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
