2009/06/08
日住協ＮＥＴ・住宅不動産ニュース(第252号・2009/6/8発行)
日住協ＮＥＴ・住宅不動産ニュース(第252号・2009/6/8発行) 全国の不動産情報を検索できる「日住協ＮＥＴ」が発行するメールマガジンです。 今週の住宅不動産ニュース等を毎週お届けいたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 目次 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― １．セミナーのご案内 ●イベント・セミナーのご案内(住宅金融支援機構)等 ２．入会のご案内 ●(社)日本住宅建設産業協会への入会等について ３．住宅不動産ニュース ●持家、貸家、分譲戸建・マンション共に激減 〜国交省、4月の新設住宅着工、5カ月連続の減少 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ １．住宅・不動産関係セミナーのご案内 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ●イベント・セミナーのご案内(住宅金融支援機構) http://www.jhf.go.jp/jumap/event/information/index.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ２．(社)日本住宅建設産業協会(略称：日住協)への入会等について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ●日住協への入会のご案内と協会会員のメリットについて http://www.nichijukyo.or.jp/entry/index.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ３．住宅不動産ニュース ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ●持家、貸家、分譲戸建・マンション共に激減 〜国交省、4月の新設住宅着工、5カ月連続の減少 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 国土交通省がまとめた今年4月の「建築着工統計調査報告」によると、4月中の新設 住宅着工戸数は前年同月比32.4％減の6万6198戸で、5カ月連続の減少となった。4月 としては、1965年の調査開始以来、過去最低となった。 利用関係別にみると、持家や貸家、分譲戸建・マンションがともに減少したことか ら、全体でも2桁の大幅な減少となった。エリア別にみると、首都圏、近畿圏、中部 圏、その他地域のすべてで前年を下回った。 この結果、4月着工の勢いを年率換算値でみると、前月比10.1％減の77万8680戸と なり、今年に入り4カ月連続で100万戸を大きく割り込んだ。この着工水準は過去3番 目に低い水準。因みに、過去最低は改正建築基準法施行時の2007年8月の71万6988戸、 次いで同年9月の71万8836戸。同省では「分譲住宅の中でもマンションの落ち込みが 大きいのは、在庫調整局面にあり、新規物件が出ていないためで、全体的には雇用、 所得環境の悪化などから当面厳しい状況が続くだろう」とみている。 《４月の住宅着工動向の概要》 ［主な住宅種別の内訳］ ◇持家＝2万2971戸(前年同月比15.8％減、7カ月連続の減少)。大部分を占める民間金 融機関などの融資による持家が前年同月比15.6％減の2万1072戸となったのに加え、 公的資金による持家も18.0％減少したため。 ◇貸家＝2万6262戸(同33.0％減、5カ月連続の減少)。うち大部分を占める民間金融機 関などの融資による貸家が同35.7％の大幅減少となったことに加え、公的資金による 貸家も12.9％減少したため。 ◇分譲住宅＝1万4191戸(同54.3％減、5カ月連続の減少)。うちマンションは7118戸 (同65.9％減)と4カ月連続の減少、一戸建住宅は7026戸(同29.7％減)と7カ月連続の減 少。 ［地域別内訳］ ◇首都圏＝2万4241戸(同28.3％減)、うち 持家5048戸(同8.1％減) 貸家1万234戸(同20.8％減) 分譲7239戸(同52.8％減) など。 ◇中部圏＝8256戸(同40.5％減)、うち 持家3490戸(同21.3％減) 貸家3500戸(同41.9％減) 分譲1151戸(同65.4％減) など。 ◇近畿圏＝9753戸(同41.4％減)、うち 持家2656戸(同17.4％減) 貸家3198戸(同48.3％減) 分譲3310戸(同53.7％減) など。 ◇その他地域＝2万3948戸(同28.8％減)、うち 持家1万1777戸(同16.7％減) 貸家9330戸(同33.8％減) 分譲2491戸(同52.5％減) など。 ［マンションの３大都市圏別内訳］ ◇首都圏＝3884戸(同62.5％減)、うち 東京都1523戸〔同70.1％減、うち東京23区1521戸(同64.9％減)、東京都下2戸(同99.7 ％減)〕 神奈川県935戸(同55.3％減) 千葉県742戸(同13.5％増) 埼玉県684戸(同72.9％減) ◇中部圏＝454戸(同80.0％減)、うち 愛知県170戸(同90.6％減) 静岡県234戸(同26.6％減) 三重県50戸(同66.4％減) 岐阜県0戸(前年同月0戸) ◇近畿圏＝1565戸(同67.8％減)、うち 大阪府851戸(同71.4％減) 兵庫県603戸(同49.3％減) 京都府111戸(同54.1％減) 奈良県0戸(前年同月32戸) 滋賀県0戸(前年同月416戸) 和歌山県0戸(前年同月0戸) ◇その他地域＝1215戸(同64.3％減) ［建築工法別］ ◇プレハブ工法＝9049戸(前年同月比24.2％減、6カ月連続の減少) ◇ツーバイフォー工法＝6826戸(同22.1％減、5カ月連続の減少) 【問合先】情報安全・調査課建設統計室 ０３−５２５３−８１１１内線28626 ■関連リンク …………………………………………………………………………………………………… ●国土交通省情報安全・調査課建設統計室 http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000090.html ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ●住金機構、「フラット50」の取扱を開始、長期優良住宅が対象 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― (独)住宅金融支援機構は、4日から施行される「長期優良住宅の普及の促進に関す る法律(長期優良住宅促進法)」に基づいて長期優良住宅の認定を受けた住宅に資金の 融資を行うために、返済期間最長50年の固定金利住宅ローン「フラット50」の取扱い を開始した。返済期間の上限をこれまでの35年から50年に延長することで毎月の返済 額を軽減し、長期優良住宅の取得促進を図っていく。 返済期間は「36年以上50年以下」。返済期間が長い分、金利水準は「フラット35」 よりも高くなる見通し。また、融資対象が長期優良住宅であることを考慮して、「フ ラット35Ｓ」(20年優遇タイプ)の受付期間内に受理した場合には、当初の20年間は年 率0.3％の優遇金利を設定する方針。融資率の上限は「フラット35」の10割に対して6 割とする方針だが、「フラット35」との併せ融資も可能なため、例えば、4000万円の 長期優良住宅を購入した場合、2400万円までを「フラット50」で借入れ、残り1600万 円を「フラット35」の10割融資で全額借入れることができる。 返済期間が長期にわたることを考慮し、顧客のライフサイクルの変化に柔軟に対応 できるよう、「フラット50」の対象となっている住宅を売却する際に、ローン利用者 である売主から購入者に住宅ローン債務を同条件で承継できる「アシューマブルロー ン」も導入する。これにより購入者は金利上昇局面でも従前の持ち主が利用していた 低金利をそのまま利用できるというメリットがある。 【問合先】お客様コールセンター ０５７０−０８６０−３５ ■関連リンク …………………………………………………………………………………………………… ●(独)住宅金融支援機構 http://www.jhf.go.jp/ ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ●国交省の四半期地価調査、東京都心部などの一部で下落幅が縮小 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 国土交通省が四半期ごとにまとめている地価ＬＯＯＫレポート「主要都市の高度利 用地地価動向調査(2009年第1四半期)」によると、前回に引き続き、調査した150地区 のうち98.7％を占める148地点で下落となり、このうち3％以上(年率換算で11.5％以 上)の下落が全地点の約4分の3(74.0％)の111地区にのぼるなど依然として下落傾向が 続いているものの、同省では「下落幅が縮小する方向に移行した地区も増えており、 下落幅の拡大傾向はおさまりつつある」とみている。 3大都市圏のうち東京圏、大阪圏、名古屋圏のいずれも6％以上(年率換算で21.9％ 以上)下落した地区が大半を占め、前回調査の35地区から41地区(34.7％)に増加。そ の一方、住宅地の「港区・高輪」や商業地の「世田谷区・三軒茶屋」、商業地の「北 区・西梅田」など下落幅が縮小方向に移行した地区も19地区(16.1％)にのぼるなど下 落幅の拡大に収束の兆しもみられる。 名古屋圏では、前回調査で9％の大幅下落を記録した「名駅駅前」の下落幅が3％に 縮小しているが、「中村区・太閤口」と「西区・名駅北」では、前回の6％以上から それぞれ9％以上、12％以上に下落幅が拡大した。 地方圏でも同様の傾向がみられ、前回調査で6％以上下落した仙台市、福岡市、那 覇市など4都市では、「青葉区・中央1丁目」「博多区・博多駅周辺」「那覇市・県庁 前」など6地区で下落幅が縮小する方向に移行するなど、特に前回調査で大幅な下落 を示した地区を中心に下落幅が縮小している。 【問合先】土地・水資源局地価調査課 03−5253−8111内線30322、30366、30368 ■関連リンク …………………………………………………………………………………………………… ●国土交通省土地・水資源局地価調査課 http://www.mlit.go.jp/report/press/land04_hh_000027.html ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ●国交省、2009年版土地白書、不動産証券化実績が前年比65％減 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 金子国土交通大臣が5月26日の閣議に報告した「2009年版土地白書(2008年度土地に 関する動向および2009年度土地に関する基本的施策)」によると、サブプライム危機 に端を発する世界金融危機により景気が急速に悪化し、不動産会社などの資金調達環 境が悪化するとともに、不動産証券化の対象不動産の資産総額が大幅に減少、Ｊリー トの投資口価格が大きく下落するなど、不動産投資市場が曲がり角にきている現状を 報告している。 具体的には、2008年度中に証券化された不動産資産額は、信託受益権ベースで3兆7 50億円と、過去最高だった2007年度の8兆8830億円から65.4％の大幅な減少。件数は4 70件で、前年度比1053件の減少。用途別割合は、◇オフィス37.7％(前年度比1.2Ｐ 増）◇商業施設21.6％(同7.3Ｐ増)◇住宅15.1％(同4.2Ｐ減)。Ｊリートは2009年3月 末で41銘柄が上場、約720万口、時価総額で約2兆5000億円の投資証券が流通している が、これまで順調に成長してきた同市場が世界金融危機の影響で下落基調に転じてい ると分析。 白書では、今後の土地政策の展開として、 (1)市場の国際化など構造変化への対応 (2)ＣＲＥ(企業不動産)・ＰＲＥ(公的不動産)など市場行動の変化への対応 (3)安全・安心、環境など新しい不動産価値の創出 (4)空き地・空き家の適正な管理など不動産価値の保全 などを掲げている。 【問合先】土地・水資源局土地政策課 ０３−５２５３−８１１１内線30655 ■関連リンク …………………………………………………………………………………………………… ●国土交通省土地・水資源局土地政策課 http://www.mlit.go.jp/report/press/land02_hh_000037.html ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ●国交省、マンション標準管理委託契約書とコメント改訂案で意見募集 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 国土交通省では、マンションの管理組合の修繕積立金等の毀損などの事案に対応す るため、管理組合財産の分別管理の方法などについて所要の改正を行う「マンション の管理の適正化の推進に関する法律施行規則の一部改正省令」が5月1日に公布された ことを受けて、この度、マンション標準管理委託契約書とマンション標準管理委託契 約書コメントの改訂案を策定したことから、この改訂案に関する一般からの意見(パ ブリックコメント)を6月30日(火)まで募集する。 【問合先】総合政策局不動産業課不動産管理係 03−5253−8111内線25155 ■関連リンク …………………………………………………………………………………………………… ●国土交通省総合政策局不動産業課不動産管理係 http://www.mlit.go.jp/appli/pubcom/sogo16_pc_000005.html ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ●国交省、不動産鑑定評価基準の一部改正(案)で6月16日まで意見募集 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 国土交通省では、不動産鑑定評価基準の一部改正(案)を策定したことから、その改 正案に関する一般からの意見(パブリックコメント)を6月16日(火)まで募集する。 これは、今年4月8日付で意見募集を行った「不動産鑑定士が不動産に関する価格等 調査を行う場合の業務の目的と範囲等の確定及び成果報告書の記載事項に関するガイ ドライン(案)」を施行した場合において、実質的には同ガイドライン(案)と同一の内 容となるよう所要の規定の整理を行うもの。 【問合先】土地・水資源局地価調査課 ０３−５２５３−８１１１内線30333 ■関連リンク …………………………………………………………………………………………………… ●国土交通省土地・水資源局地価調査課 http://www.mlit.go.jp/appli/pubcom/land04_pc_000009.html ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ●国交省、3月の住宅性能表示、前年に比べ設計、建設共に2桁の減少 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 国土交通省がまとめた今年3月の「住宅性能表示制度の実施状況(速報値)」による と、設計住宅性能評価は、前年同月に比べ受付が42.2％減、交付が28.8％減と共に2 桁の大幅な減少。また、建設住宅性能評価も受付が27.7％減、交付が17.2％減と共に 減少している。 ＜新築住宅の2009年3月実績＞ (1)設計住宅性能評価 ◇受付1万3205戸(前年同月比42.2％減)、うち 一戸建住宅4888戸(同7.3％減) マンション等8317戸(同52.7％減) ◇交付1万4970戸(同28.8％減)、うち 一戸建住宅4752戸(同7.7％減) マンション等1万218戸(同35.7％減) (2)建設住宅性能評価 ◇受付1万2092戸(同27.7％減)、うち 一戸建住宅3787戸(同3.9％減) マンション等8305戸(同35.0％減) ◇交付3万3077戸(同17.2％減)、うち 一戸建住宅5567戸(同3.1％増) マンション等2万7510戸(同20.3％減) ［2009年3月の設計住宅性能評価書交付住宅の属性］ ◇マンション等共同住宅1万218戸(シェア68.3％) ◇一戸建住宅4752戸(同31.7％) ［一戸建住宅の工法別内訳］ ◇プレハブ工法2607戸(同54.9％) ◇木造在来1859戸(同39.1％) ◇２×４工法212戸(同4.5％) ◇Ｓ造74戸(同1.6％) など。 ［マンション等の構造別内訳］ ◇ＲＣ造9715戸(同95.1％) ◇プレハブ153戸(同1.5％) など。 ［新築住宅の2000年10月制度運用開始からの累計］ (1)設計住宅性能評価 ◇受付136万1736戸 ◇交付133万5169戸 (2)建設住宅性能評価 ◇受付106万5520戸 ◇交付92万769戸 ＜既存住宅の実績＞ (1)2009年3月の実績 ◇受付4戸 ◇交付38戸 (2)2002年12月制度運用開始からの累計 ◇受付2064戸 ◇交付1901戸 【問合先】住宅局住宅生産課 ０３−５２５３−８１１１内線39456 ■関連リンク …………………………………………………………………………………………………… ●国土交通省住宅局住宅生産課 http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000071.html ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ●住宅履歴情報整備検討委、「住宅履歴情報」の愛称を25日まで募集 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 国土交通省が積極的に関与している「住宅履歴情報整備検討委員会（委員長：野城 智也東京大学教授）」では、「住宅履歴情報の蓄積・活用の指針」などを公表したが、 住宅履歴情報の一層の普及促進を図るために、愛称を公募している。10月の「住生活 月間イベント」(東京で開催予定)の中で、最優秀賞の表彰式を行う予定。応募結果の 発表は7月下旬頃、下記ＨＰで行う。なお、日住協の戸建住宅委員会でも、昨年度よ り「住宅履歴管理に関する小委員会」を設置し、戸建住宅の履歴蓄積などに関して検 討を開始している。 応募ページはhttps://secure.yume-net.ne.jp/jutaku-rireki/ 【問合先】事務局：(財)ベターリビング内「愛称募集係」０３−５２１１−０５６６ ■関連リンク …………………………………………………………………………………………………… ●住宅履歴情報整備検討委員会 http://www.jutaku-rireki.jp/ ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ●会員動向−事務所移転 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ◇(株)エスグラントコーポレ−ション(正会員)はこのほど、本社事務所を移転した。 〔新所在地〕〒141-0022 東京都品川区東五反田5−28−10 五反田第2花谷ビル7階 ＴＥＬ０３−５４７５−２２３０ ＦＡＸ０３−５４７５−２２３７ ◇(株)エクセリア(正会員)はこのほど、本社事務所を移転した。 〔新所在地〕〒160-0022 東京都新宿区新宿2−15−22 ＴＥＬ、ＦＡＸは従来通り。 ◇(株)クレアスライフ(正会員)はこのほど、本社事務所を移転した。 〔新所在地〕〒106-0032 東京都港区六本木5−1−3 ゴトウビルディング1st. ＴＥＬ０３−６８２４−９５００ ＦＡＸ０３−６４４０−０３０１ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ●発行元：(社)日本住宅建設産業協会 総務組織課 〒102-0083 東京都千代田区麹町５−３ 麹町中田ビル８階 電 話： ０３−３５１１−０６１１ ＦＡＸ：０３−３５１１−０６１６ ＵＲＬ： http://www.nichijukyo.net/ E-mail： iwantk@post.sannet.ne.jp ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
