2009/06/01
日住協ＮＥＴ・住宅不動産ニュース(第251号・2009/6/1発行)
日住協ＮＥＴ・住宅不動産ニュース(第251号・2009/6/1発行) 全国の不動産情報を検索できる「日住協ＮＥＴ」が発行するメールマガジンです。 今週の住宅不動産ニュース等を毎週お届けいたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 目次 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― １．セミナーのご案内 ●イベント・セミナーのご案内(住宅金融支援機構)等 ２．入会のご案内 ●(社)日本住宅建設産業協会への入会等について ３．住宅不動産ニュース ●今年以降完成予定は463棟14万3826戸 〜不動産経済研、2009年超高層マンション市場動向 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ １．住宅・不動産関係セミナーのご案内 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ●イベント・セミナーのご案内(住宅金融支援機構) http://www.jhf.go.jp/jumap/event/information/index.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ２．(社)日本住宅建設産業協会(略称：日住協)への入会等について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ●日住協への入会のご案内と協会会員のメリットについて http://www.nichijukyo.or.jp/entry/index.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ３．住宅不動産ニュース ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ●今年以降完成予定は463棟14万3826戸 〜不動産経済研、2009年超高層マンション市場動向 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 不動産経済研究所がまとめた「2009年の超高層マンション市場動向」(2009年3月末 調査)によると、今年以降に完成を予定している超高層マンション(20階建て以上)は4 63棟14万3826戸で、前回の2008年3月末調査に比べ95棟2万5980戸の増加となっている。 圏域別では、首都圏280棟・9万6786戸(全体比67.3％、前回調査69.1％)、近畿圏10 1棟・2万9541戸(同20.5％、同18.2％)、その他地区は82棟・1万7499戸(同12.2％、同 12.8％)である。完成予定年次別では、2009年153棟・4万2596戸、2010年118棟・3万2 649戸、2011年92棟・3万226戸、2012年38棟・1万4503戸、2013年以降62棟・2万3852 戸。 同社では、今後も大都市圏での複合再開発などが進展していることに加え、地方都 市では中心市街地活性化のシンボルタワーとして、超高層マンションの建設・計画が 見込まれるが、価格高騰によるマンション販売不振、デベロッパー各社のマンション 供給計画の縮小、販売リスクの高い超高層の特質もあり、新たな用地取得を控える動 きなどから、2009年の竣工をピークに徐々に減少するだろうとみている。 ［首都圏のエリア別内訳］ ◇都区部＝182棟・6万5883戸 全国における東京都区部の戸数シェアは45.8％(前回時47.1％)で、依然として東京都 区部が高水準を維持 ◇東京都下＝15棟・4019戸 ◇神奈川県＝45棟・1万5131戸 ◇埼玉県＝19棟・5742戸 ◇千葉県＝19棟・6011戸 ［首都圏の完成予定年次別内訳］ ◇2009年＝74棟・2万4886戸 ◇2010年＝75棟・2万2068戸 ◇2011年＝53棟・1万8096戸 ◇2012年＝30棟・1万2097戸 ◇2013年以降＝48棟・1万9639戸 と、2009年、2010年は2万戸以上の竣工が続く。1976年から2008年までに竣工したの は567棟・15万5357戸。 ［近畿圏のエリア別内訳］ ◇大阪市内＝55棟・1万5557戸 ◇大阪府下＝17棟・6302戸 ◇兵庫県＝19棟・5392戸 ◇京都府＝3棟・600戸 ◇滋賀県＝7棟・1690戸 ［近畿圏の完成年次別内訳］ ◇2009年＝39棟・1万147戸 ◇2010年＝21棟・5399戸 ◇2011年＝32棟・1万884戸 ◇2012年＝5棟・1836戸 ◇2013年以降＝4棟・1275戸 ［その他地区のエリア別内訳］ ◇福岡県＝16棟・4082戸 ◇広島県＝11棟・2795戸 ◇静岡県＝9棟・2042戸 ◇宮城県＝6棟・1959戸 ◇愛知県＝10棟・1650戸 ◇茨城県＝6棟・1376戸 ◇新潟県＝3棟・544戸 ◇札幌市＝3棟・513戸 ◇岐阜県＝3棟・510戸 ◇長崎県＝3棟・504戸 ◇熊本県＝2棟・380戸 など。 ［50階建て以上の主要な超・超高層マンション］ ◇66階建て＝新宿区西新宿3丁目 ◇61階建て＝武蔵浦和駅前 ◇60階建て＝西新宿5丁目、大阪市西区西本町、広島市中区東千田町などで計画あり ◇50階以上＝首都圏で15件(20棟)、近畿圏で6件(6棟)、広島県で2件(3棟）の超・超 高層プロジェクトが進行中。 【問合先】企画調査部 ０３−３２２５−５３０１ ■関連リンク …………………………………………………………………………………………………… ●(株)不動産経済研究所 http://www.fudousankeizai.co.jp/Icm_Web/dtPDF/kisha/090511jyutaku.pdf ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ●国交省、企業の土地取引に関する市況判断は「不活発」が増加 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 国土交通省がまとめた「土地投資動向調査」(平成21年3月調査)によると、東京や 大阪とも「活発である」が前回調査に引き続き低調に推移し、「不活発である」が増 加している。また、今後1年間における土地の購入・売却意向については、前回調査 より「購入」が減少する一方、「売却」が増加しており、前回調査まで増加基調にあ った売買意向ＤＩ(「購入」−「売却」)は大幅に減少している。 この調査は、土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要な企業を対象 として、土地取引などに関する短期的な意向を把握・整理し、簡潔で分かりやすい 「先行指標」の作成・提供を目的としている。調査対象は上場企業3886社と資本金10 億円以上の非上場企業3300社の計7186社。有効回答は1520社（上場企業696社、非上 場企業779社、不明45社）。半期(各年3月、9月時点)ごとに調査。 《調査結果の概要》 ［現在の土地取引状況についての判断］ 東京、大阪とも「活発である」が前回調査に引き続いて低調に推移し、「不活発であ る」が増加。また、1年後の土地取引状況についての判断に関するＤＩ(「活発であ る」−「不活発である」)は、依然として「不活発である」が「活発である」を大き く上回る状況が続いているものの、現在の土地取引状況についての判断に関するＤＩ をわずかながら上回った。 ［本社所在地の現在の地価水準についての判断］ 大阪で「適正である」が前回調査より減少するとともに、3年ぶりに「低い」が「高 い」を上回った。また、1年後の地価動向の判断については、東京では「下落が見込 まれる」が引き続き増加している一方、大阪では「下落が見込まれる」がやや減少し、 「横ばい」がやや増加。 ［今後1年間における土地の購入・売却意向］ 前回調査より「購入」が減少する一方、「売却」が増加しており、前回調査まで増加 基調にあった売買意向ＤＩ(「購入」−「売却」)は大幅に減少した。 ［今後1年間における自社が利用する土地・建物の増加・減少意向］ 前回調査より「増加」が大幅に減少する一方、「減少」がやや増加し、「減少」が 「増加」を上回った。その結果、前回調査まで増加基調にあった自社利用意向ＤＩ (「増加」−「減少」)は大幅に減少し、マイナスに転じた。 【問合先】土地・水資源局土地市場課 ０３−５２５３−８１１１内線30232、30242 ■関連リンク …………………………………………………………………………………………………… ●国土交通省土地・水資源局土地市場課 http://www.mlit.go.jp/report/press/land03_hh_000049.html ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ●国交省、住宅・建築物省エネ改修推進事業の提案を6月25日まで募集 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 国土交通省では、「住宅・建築物省エネ改修推進事業」の提案の募集を5月25日 (月)から開始した。6月25日(木)（当日消印有効)まで受け付ける。 この事業は、住宅・建築物の省エネルギー改修を国交省が広く民間事業者等から公 募し、予算の範囲内において、整備費等の一部を補助することによって、省エネ改修 の推進と関連投資の活性化を緊急に図ることを目的とするもので、平成21年度補正予 算により対応することになっており、事業決定は予算成立後となる。なお、平成20年 度補正予算による「既存住宅・建築物省エネ改修緊急促進事業」とは要件が異なるの で留意が必要。 【応募書類の入手・問合先】省エネ改修推進事業担当 (独)建築研究所住宅・建築物省CO2推進モデル事業評価室内 ０３−３２２２−６７５０ http://www.kenken.go.jp/shouenekaishu/index.html 【問合先】住宅局住宅生産課 ０３−５２５３−８１１１内線39421 http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000072.html ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ●国交省、地方の不動産流動化・証券化実施過程検証等事業で提案募集 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 国土交通省は、「地方における不動産の流動化・証券化に関する実施過程検証等事 業」に関する事業提案を6月19日(金)まで募集する。 この実施過程検証等事業は、昨年度に引き続き、地方(東京23区以外の地域)におけ る不動産の流動化(不動産信託または定期借地権の設定)・証券化手法のノウハウ蓄積 と人材育成を図るため実施するもの。 事業内容は、地方において不動産の流動化・証券化を行おうとする者に対して、 (1)国交省が組織した専門家のグループが、流動化・証券化に関する相談に応じてア ドバイスなどを行う (2)(1)の支援を受けて不動産の流動化・証券化を実施する者には、その実施過程を記 載した実施過程報告書と事業実施過程で必要となる各種ドキュメント(不動産鑑定評 価書、エンジニアリングレポートなど)の提出が必要。その提出者には、これらの書 類の作成費用の一部を支援する。 【問合先】土地・水資源局土地市場課 ０３−５２５３−８１１１内線30223 ■関連リンク …………………………………………………………………………………………………… ●国土交通省土地・水資源局土地市場課 http://www.mlit.go.jp/report/press/land03_hh_000050.html ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ●細田工務店調べ、2008年度の首都圏戸建分譲団地は636物件5685戸 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― (株)細田工務店は、マーケットレポート「首都圏の戸建分譲団地供給動向〜2008年 度」をまとめた。それによると、2008年度(2008年4月〜2009年3月)の首都圏戸建住宅 (調査対象：大手の供給物件または5戸以上の供給団地で追跡調査が可能な物件)の供 給は636物件(前年度比11.2％減)、5685戸(同20.7％減)と2桁台の減少。首都圏全域で 減少し、特に茨城県と埼玉県での減少が目立った。首都圏平均の戸当たり価格は4874 万円(同0.8％下落)。 〈2008年度市況の概要〉 ◇1回当たりの供給戸数＝平均8戸台と過去最低の1桁台。在庫リスクを回避するため、 1回当たりの戸数を減らしているのが要因で、この傾向は大手企業に強い。大型継続 団地は、東京都下や小田急・京成沿線エリアなどで前年度を上回る供給が行われ、物 件数・戸数ともにシェアを増やしている。 ◇新規の大型継続団地＝東村山市や八王子市、印西市、市原市で供給が開始された。 その大部分が大手ハウスメーカーによる共同事業で、単独事業が少ないのが特徴。 ◇売れ行き状況＝新規物件の初月売上率は上期に過去10年で最低の34％まで落ち込ん だが、年度末には40％前半でやや持ち直し、繰越物件についても秋口の21％を底に、 年度末には32％まで回復した。 ◇2008年度市況の概括＝「在庫リスクを回避する慎重な供給姿勢が目立つなか、前年 度から続いていた新規物件の供給調整は、年度末の売上率の上昇と、在庫戸数の減少 により、一応の成果を得たといえる。今後価格は弱含みで推移しつつも、市況は底打 ちの兆しがみられると考えられる」と分析。 【問合先】事業企画部 ０３−５３９７−７７４５ ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ●関東財務局、国有財産259件を入札で売却へ、6月9日まで受付 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 財務省関東財務局は、管内の国有財産259件を一般競争入札方式で売却する。入札 受付期間は6月1日(月)から9日(火)まで。開札は6月22日(月)午前9時半から、さいた ま新都心合同庁舎1号館2階講堂で行われる。 〈国有財産の主要地域別内訳〉 ◇東京23区＝18件(宅地など15件、建物付土地3件) ◇東京23区外＝15件(宅地10件、建物付土地1件、マンション4件) ◇神奈川県＝27件(宅地など26件、建物付土地1件) ◇埼玉県＝22件(宅地など22件) ◇千葉県＝64件(宅地など64件) ◇茨城県＝37件(宅地など37件) ◇栃木県＝58件(宅地など57件、建物付土地1件) ◇群馬県＝18件(宅地など18件) 【問合先】管財第2部統括国有財産管理官 ０４８−６００−１１７７ ■関連リンク …………………………………………………………………………………………………… ●財務省関東財務局 http://www.mof-kantou.go.jp/frames/kokuyuuti/nyuusatu/mokuji.htm ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ●7月22日から不動産コンサルで『基礎教育コース』をスタート ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 当協会など不動産業界5団体で構成する東京都不動産コンサルティング協議会は、1 1月8日(日)に実施される「平成21年度不動産コンサルティング技能試験」(実施主体 ：(財)不動産流通近代化センター)に向けて、7月22日の「日程Ａ：事業・実務編」を 皮切りに、10月15日の「日程Ｄ：経済・金融編」までのＡ〜Ｄ４日程にわたって、不 動産コンサルティング業務の基礎的知識を習得するための講座「基礎教育コース」を 開催する。受講料は各日程1万5000円(教材費別途)。ただし、全日程(Ａ〜Ｄ)の受講 料は計6万円(教材費別途)。講習の申込方法など詳細は下記事務局へ。 ［講習の内容］ ◇日程Ａ：7月22日(水)事業・実務編 ◇日程Ｂ：8月24日(月)税制編 ◇日程Ｃ：9月30日(水)建築・法律編 ◇日程Ｄ：10月15日(木)経済・金融編 ［日時］ 講義時間：午前10時〜午後5時(予定) ［会場］ 日本教育会館8階 【問合先】同協議会事務局 ０３−３２８８−３４５０ ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ●会員動向−事務所移転 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ◇(株)田園都市(正会員)は5月14日から、下記に本社事務所を移転した。 〔新所在地〕〒171-0022 東京都豊島区南池袋2−26−5 都民銀行ビル4階 ＴＥＬ(従来通り) ＦＡＸ０３−６８９４−１１００ ◇(株)東京リライト(正会員)は5月11日から、下記に本社事務所を移転した。 〔新所在地〕〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町1−13−3 神田淡路町ビル2階 ＴＥＬ０３−３２５２−１１３０ ＦＡＸ０３−３２５２−１１５０ ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ●協会だより−当協会会員は正会員561社、賛助会員105社、合計666社に ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 当協会は5月19日開催の理事会で、正会員13社、賛助会員5社の入会を承認した。こ れにより正会員は561社、賛助会員は105社、会員総数は666社となった。 新規入会会員は次の通り。表記は会社名(本社所在地、代表者氏名・敬称略)の順。 ［正会員］ ◇(株)アップルハウス(東京都港区、伊東三千男) ◇(株)エルトレード(同渋谷区、伊藤光麿) ◇(株)クリーク・パートナーズ(同中央区、小川惣司) ◇(株)コプラス (同渋谷区、青木直之) ◇(株)三栄建築設計(同杉並区、小池信三) ◇(株)ニッテイライフ(同豊島区、小椋尅史) ◇Ｆａｒ Ｅａｓｔ不動産(株)(同千代田区、鄭 武壽) ◇(株)リビングクリエイト(同豊島区、河崎安幸) ◇(株)リンク・イズム・マネジメント(同中央区、竹本貴夫) ◇創建ホーム(株)(広島県竹原市、山本静司) ◇九州リアルエステート(株)(福岡市東区、岩尾一豊) ◇興栄建設(株)(福岡県直方市、中村高章) ［賛助会員］ ◇(株)九州フジコー販売(東京都中央区、井上勝司) ◇共同カイテック(株)(同渋谷区、吉田 稔) ◇(株)クレディセゾン(同豊島区、山本 寛) ◇新日本石油(株)(同港区、宇田川博文) ◇(株)スリーエスコーポレーション(同新宿区、野田茂樹) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ●発行元：(社)日本住宅建設産業協会 総務組織課 〒102-0083 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