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2009/04/06

日住協NET・住宅不動産ニュース(第244号・2009/4/6発行)

日住協NET・住宅不動産ニュース(第244号・2009/4/6発行)

全国の不動産情報を検索できる「日住協NET」が発行するメールマガジンです。
今週の住宅不動産ニュース等を毎週お届けいたします。

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 目次
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1.セミナーのご案内
 ●イベント・セミナーのご案内(住宅金融支援機構)等

2.入会のご案内
 ●(社)日本住宅建設産業協会への入会等について

3.住宅不動産ニュース
 ●持家、分譲、賃貸ともに減少し6万2303戸
  〜国交省、2月の建築着工統計、3カ月連続の減少


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1.住宅・不動産関係セミナーのご案内
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 ●イベント・セミナーのご案内(住宅金融支援機構)
  http://www.jhf.go.jp/jumap/event/information/index.html


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2.(社)日本住宅建設産業協会(略称:日住協)への入会等について
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 ●日住協への入会のご案内と協会会員のメリットについて
  http://www.nichijukyo.or.jp/entry/index.html


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3.住宅不動産ニュース
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 ●持家、分譲、賃貸ともに減少し6万2303戸
  〜国交省、2月の建築着工統計、3カ月連続の減少
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 国土交通省がまとめた今年2月の「建築着工統計調査報告」によると、2月中の新設
住宅着工戸数は前年同月比24.9%減の6万2303戸で、3カ月連続の減少となった。利用
関係別にみると、持家や貸家、分譲住宅がともに減少したことから、全体でも2桁の
大幅な減少となった。エリア別にみると、首都圏、近畿圏、中部圏、その他地域すべ
てで前年を下回っており、2月としては、1965年の統計調査開始以来、2番目に低い水
準となった。この結果、2月着工の勢いを年率換算値でみると、86万5704戸となり、
前月(95万6556戸)に引き続き、100万戸を大きく割り込んだ。因みに、80万戸台の水
準は、直近では改正建築基準法の施行で着工が激減し始めた2007年10月(86万9496戸)
以来のこと。過去最低は1966年12月の83万6868戸。

《2月の住宅着工動向の概要》
[主な住宅種別の内訳]
◇持家=2万278戸(前年同月比9.9%減、5カ月連続の減少)
大部分を占める民間金融機関などの融資による持家が前年同月比9.4%減の1万8602戸
となったのに加え、公的資金による持家も14.9%減少したため。
◇貸家=2万3652戸(同28.5%減、3カ月連続の減少)
うち大部分を占める民間金融機関などの融資による貸家が同31.4%の大幅減少となっ
たのに加え、公的資金による貸家も同1.1%の減少となったため。
◇分譲住宅=1万7558戸(同34.4%減、3カ月連続の減少)
うちマンションは1万736戸(同35.6%減)と2カ月連続の減少、一戸建住宅は6741戸(同
31.7%減)と5カ月連続の減少。いずれも2桁の大幅減少。

[地域別内訳]
◇首都圏=2万1457戸(同30.5%減)、うち
持家4838戸(同8.4%減)
貸家7894戸(同28.5%減)
分譲8523戸(同41.2%減)
など
◇中部圏=8410戸(同27.3%減)、うち
持家3456戸(同17.4%減)
貸家3663戸(同24.6%減)
分譲1207戸(同50.3%減)
など
◇近畿圏=1万900戸(同27.0%減)、うち
持家2771戸(同9.6%減)
貸家3979戸(同34.8%減)
分譲3998戸(同27.7%減)
など
◇その他地域=2万1536戸(同15.9%減)、うち
持家9213戸(同7.5%減)
貸家8116戸(同26.6%減)
分譲3830戸(同11.0%減)
など

[マンションの3大都市圏別内訳]
◇首都圏=5462戸(同44.3%減)、うち
東京都2752戸〔同46.7%減、うち東京23区1977戸(同51.6%減)、東京都下775戸(同28.
4%減)〕
神奈川県1447戸(同23.4%減)
千葉県915戸(同38.8%減)
埼玉県348戸(同72.4%減)
◇中部圏=587戸(同51.4%減)、うち
愛知県529戸(同41.0%減)
静岡県27戸(同86.6%減)
三重県31戸(同18.4%減)
岐阜県0戸(前年同月72戸)
◇近畿圏=2315戸(同26.6%減)、うち
大阪府992戸(同45.2%減)
兵庫県529戸(同23.7%減)
京都府794戸(同372.6%増)
奈良県0戸(前年同月323戸)
滋賀県0戸(同159戸)
和歌山県0戸(同0戸)
その他地域=2372戸(同5.4%減)。

[建築工法別]
◇プレハブ工法=9362戸(前年同月比22.1%減、4カ月連続の減少)
◇ツーバイフォー工法=5669戸(同14.1%減、3カ月連続の減少)

【問合先】総合政策局・建設統計室 03−5253−8111内線28626

■関連リンク
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●国土交通省総合政策局建設統計室
 http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000077.html


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●国交省、不動産取引からの反社会的勢力の排除で対応策をとりまとめ
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 国土交通省は、不動産取引に対する反社会的勢力の関与リスクやその排除方法など
を研究するため、今年1月に立ち上げた「不動産取引からの反社会的勢力の排除のあ
り方検討会」(座長:渡辺晋弁護士)のこれまでの検討状況について取りまとめた。反
社会的勢力の関与リスクの高い不動産取引の特性を踏まえ、組織的な対応法や「暴力
団排除条項」の導入など具体的な排除施策などを提言している。
 今後は、このとりまとめを足がかりとして、関係各者と連携の下、不動産取引から
の反社会的勢力の排除に向けて、具体的な検討、取組を進めていく方針。 
 具体的な施策としては、
(1)社内における意識の醸成、専門部署の設置、問題解決のための体制や手順の整備、
業界団体等を通じた事業者間のサポート体制の充実など組織的な対応
(2)遡った契約の解除の実効性も含めた「暴力団排除条項」の導入とその実効性の確
保
(3)取引相手が反社会的勢力か否かを判断するために必要な同勢力に係る情報の共有
(4)警察、暴力追放運動推進(暴追)センター、弁護士会等の外部の専門機関との連携
などを盛り込んでいる。

【問合先】総合政策局不動産業課 03−5253−8111内線25125

■関連リンク
……………………………………………………………………………………………………
●国土交通省総合政策局不動産業課
 http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo16_hh_000017.html


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●国交省、住宅瑕疵担保法の対象は戸建、マンション以外の賃貸なども
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 国土交通省では、住宅瑕疵担保履行法が10月1日から全面施行されるにあたり、そ
の適用対象の住宅について、特に一戸建住宅、分譲マンション以外は適用外と誤解し
ないよう注意を呼びかけている。
 同法では、10月1日以降に新築住宅を引き渡す売主または建設業者などは、住宅品
質確保促進法(住宅品確法)に基づく10年間の瑕疵担保責任を履行するため、保険への
加入か、保証金の供託による資力確保が義務付けられる。その適用対象の住宅は、一
戸建住宅や分譲マンションはもちろん、賃貸住宅、独身寮、寄宿舎、グループホーム、
公営住宅、官舎なども対象となることから、注意を促しているもの。

【問合先】住宅局住宅瑕疵担保対策室 03−5253−8111(代)

■関連リンク
……………………………………………………………………………………………………
●国土交通省住宅局住宅瑕疵担保対策室
 http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutaku-kentiku.files/kashitanpocorner/
index.html


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●国交省、民都の開発事業参加エリアを東京23区や大阪、名古屋に
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 国土交通省は、4月1日から「民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部
改正政令」を施行した。
 景気が急速に悪化し、企業の資金繰りが厳しくなっている中で、民間都市開発推進
機構が民間の都市開発事業の立上げを大都市圏においても引続き支援することにより、
都市の健全な発展を図ることを目的としたもので、民都機構がその事業に参加するこ
とができる地域を東京23区や大阪市、名古屋市の旧市街地まで拡大する特例を、2012
年3月31日まで3年間延長し、所要の措置を講ずるもの。

【問合先】都市・地域整備局都市開発融資推進室 03−5253−8111内線32542

■関連リンク
……………………………………………………………………………………………………
●国土交通省都市・地域整備局都市開発融資推進室
 http://www.mlit.go.jp/report/press/city05_hh_000014.html


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●国交省、建基法と建築士法施行規則の改正省令案で18日まで意見募集
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 国土交通省は、「建築基準法施行規則及び建築士法施行規則の一部を改正する省令
案」を作成したことから、その省令案に関する一般からの意見を4月18日(土)まで募
集する。

【問合先】住宅局建築指導課 03−5253−8111内線39534

■関連リンク
……………………………………………………………………………………………………
●国土交通省住宅局建築指導課
 http://www.mlit.go.jp/appli/pubcom/house05_pc_000040.html


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●全国4レインズの「全国データベース」、今月1日からスタート
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 全国4指定流通機構=(財)東日本不動産流通機構(東日本レインズ)、(社)中部圏不
動産流通機構(中部レインズ)、(社)近畿圏不動産流通機構(近畿レインズ)、(社)西日
本不動産流通機構(西日本レインズ)による全国データベースが4月1日午前7時からス
タートした。
 東日本・中部レインズの会員は、東日本、中部圏域に加え、近畿レインズ、西日本
レインズに登録された物件情報(売買・賃貸物件、成約事例を含む)や会員情報の検索
が可能となった。
〈利用時間〉午前7時から午後11時

【問合先】当協会事務局 03−3511−0611


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●国交省、1月の住宅性能表示、前年に比べ設計は減少、建設は増加
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 国土交通省がまとめた今年1月の「住宅性能表示制度の実施状況(速報値)」による
と、設計住宅性能評価は、前年同月に比べ受付が47.0%減、交付が36.5%減と共に2
桁の大幅な減少となっている半面、建設住宅性能評価は、受付が11.6%増、交付が4.
7%増と共に増加している。

<新築住宅の2009年1月実績>
(1)設計住宅性能評価
◇受付9705戸(前年同月比47.0%減)、うち一戸建住宅4646戸(同7.9%増)、マンショ
ン等5059戸(同63.8%減)
◇交付1万365戸(同36.5%減)、うち一戸建住宅4611戸(同6.3%増)、マンション等575
4戸(同51.9%減)

(2)建設住宅性能評価
◇受付1万611戸(同11.6%増)、うち一戸建住宅3982戸(同7.8%増)、マンション等662
9戸(同14.1%増)
◇交付1万7140戸(同4.7%増)、うち一戸建住宅5156戸(同19.3%増)、マンション等1
万1984戸(同0.5%減)

[2009年1月の設計住宅性能評価書交付住宅の属性]
◇マンション等共同住宅5754戸(シェア55.5%)
◇一戸建住宅4611戸(同44.5%)

[一戸建住宅の工法別内訳]
◇プレハブ工法2753戸(同59.7%)
◇木造在来1624戸(同35.2%)
◇2×4工法161戸(同3.5%)
◇S造72戸(同1.6%)
など。

[マンション等の構造別内訳]
◇RC造5477戸(同95.2%)
◇木造在来96戸(同1.7%)
◇プレハブ70戸(同1.2%)
など。

[新築住宅の2000年10月制度運用開始からの累計]
(1)設計住宅性能評価
◇受付133万7446戸
◇交付130万7857戸

(2)建設住宅性能評価
◇受付104万4690戸
◇交付86万5667戸

<既存住宅の実績>
(1)2009年1月の実績
◇受付22戸
◇交付13戸

(2)2002年12月制度運用開始からの累計
◇受付2054戸
◇交付1848戸

【問合先】住宅局住宅生産課 03−5253−8111内線39456

■関連リンク
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●国土交通省住宅局住宅生産課
 http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000060.html


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●アットホーム、2月の新築戸建の成約は3.1%増の2426件
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 アットホームがまとめた2月の「首都圏売物件市場動向」によると、成約数は新築
戸建が前年同月比3.1%増の2426件で、再び増加に転じた。また、中古マンションの
成約数は同13.7%減の575件で、7カ月連続して前年同月水準を下回った。成約価格を
みると、新築戸建は6カ月連続の下落、中古マンションも3カ月連続の下落。

[物件登録数]
◇中古マンション=1656件(前年同月比37.0%減)、8カ月連続のマイナス
◇新築戸建=1万356件(同17.9%減)、5カ月連続のマイナス
◇中古戸建=1252件(同21.6%減)、5カ月連続のマイナス

[物件登録価格]
◇新築戸建=戸当たり3367万円(前年同月比8.9%下落)、8カ月連続のマイナス
◇中古戸建=戸当たり2928万円(同23.1%下落)、6カ月連続のマイナス
◇中古マンション
(1)平米単価=33.27万円(同20.3%下落)、6カ月連続のマイナス
(2)戸当たり平均価格=2083万円(同22.3%下落)、6カ月連続のマイナス

[物件成約数]
◇新築戸建=2426件(前年同月比3.1%増)、前月の減少から再びプラス
◇中古戸建=288件(同22.8%減)、7カ月連続のマイナス
◇中古マンション=575件(同13.7%減)、7カ月連続のマイナス

[物件成約価格]
◇新築戸建=3442万円(前年同月比6.1%下落)、6カ月連続のマイナス
◇中古戸建=2592万円(同11.2%下落)、前月のプラスから再びマイナス
◇中古マンション
(1)平米当たり=31.94万円(同16.0%下落)、4カ月連続のマイナス
(2)戸当たり=1968万円(同15.7%下落)、3カ月連続のマイナス

【問合先】経営企画室広報担当 03−3730−6484

■関連リンク
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●アットホーム(株)
 http://athome-inc.jp/company/news_market.html


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●近代化C、「登録講習」に係る東京地区最終会場限定で割引を実施
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 (財)不動産流通近代化センターでは、2009年度「登録講習(宅建試験の一部免除講
習)」に係る受講申込受付期間も終盤を迎えたことから、当協会会員割引として「登
録講習」東京地区最終会場限定で、受講料を1万4000円(通常の割引金額1万6000円)と
するサービスを設定した。

◇対象会場=第III日程 砂防会館 7月5日(日)〜6日(月)
◇受講料=1万4000円
◇受講申込方法=専用の「最終会場限定の受講申込」を使用し、直接、同センター宛
 て申込む
◇受講申込期限=4月23日(木)(申込書必着)

【問合「専用受講申込書」請求先】当協会事務局 03−3511−0611


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●会員動向
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◆事務所移転
◇レイ(株)(正会員)は3月30日、本社事務所を移転した。
 〔新所在地〕〒107−0052 東京都港区赤坂6−3−16 赤坂瀬戸ビル4階
       TEL、FAXは変更なし。


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●協会だより
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◆4月の行事予定
◇4月9日(木)  13:00〜 新入社員研修会(組織委員会)(東京八重洲ホール)

◇4月10日(金) 13:00〜 新入社員研修会(組織委員会)(同 上)

◇4月14日(火) 12:00〜 住文化研究会セミナー(中高層住宅委員会)(明治記念館)

◇4月16日(木) 12:00〜 総務委員会(日住協会議室)

◇4月20日(月)  14:00〜 住宅金融支援機構融資制度説明会(住宅金融支援機構『す
            まい・るホール』)

◇4月22日(水) 12:00〜 政策委員会(主婦会館)


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●発行元:(社)日本住宅建設産業協会 事業第1課
 〒102-0083 東京都千代田区麹町5−3 麹町中田ビル8階
 電 話: 03−3511−0611 FAX:03−3511−0616
 URL: http://www.nichijukyo.net/ 
 E-mail: iwantk@post.sannet.ne.jp 
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