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2009/10/07

示現塾 高度に出る午前問題を解こう!(2009-10-07)

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            秋の情報処理技術者試験日まで、あと12日
  2009年10月07日(水)                                      本格版 1851号
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  これは,2009年秋の情報処理技術者試験のうち、応用情報技術者試験  午前問題
  及び高度試験  午前共通問題  に対応したものです。

  本日の問題テーマは,次の6つです。

  第1問-企業活動            ・・・ハードウェアのファイナンスリース
  第2問-ハードウェア        ・・・ウォッチドッグタイマの機能
  第3問-ビジネスインダストリ・・・EIP(Enterprise Information Portal)
  第4問-法務                ・・・JISC 日本工業標準調査会
  第5問-システム監査        ・・・営業債権管理業務に関する内部統制
  第6問-サービスマネジメント・・・業務が続行できる確率を最も高くする方策

** ------------------  やる気が出る(?)名言集  ----------------------- **

    たいていの者は、自分でも思いがけないほど、

    すばらしい勇気を持っている。                        (カーネギー)

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第1問  企業活動
分野-22-3        技術レベル-4        出題頻度-低       出典:AU16-26

ハードウェアのファイナンスリースに関する記述のうち,適切なものはどれか。

ア  購入に伴う一時的な多額の資金流出はないが,リース料には金利分が上乗せ
    されるのが一般的である。

イ  リース期間が終了すると,通常,所有権は利用者に移転するので,リース物
    件を機能拡張し性能向上を図ってもよい。

ウ  リース期間については,リース会社が耐用年数よりも短く自由に設定できる
    ので,陳腐化のリスクを回避することができる。

エ  リース物件の所有権は,リース期間中を通してリース会社に帰属するので,
    リース会社と直接保守契約を交わす必要がある。

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解説:ア  購入に伴う一時的な多額の資金流出はない。リース会社は、利益を上
    げるために、リース料に金利+リース会社の手数料や事務経費を上乗せして
    いる。上乗せ分は、次の計算式でわかる。

    上乗せ分=毎月のリース料×リース月数 - リース物件の取得価額

イ  リース期間が終了しても、通常、所有権は利用者に移転しない。所有権は引
    き続き、リース会社にある。利用者はリースを打ち切りリース物件をリース
    会社に返却するか、再リースするかのいずれかになる。

ウ  リース期間は、リース会社が自由に耐用年数より短く設定できない。

    具体的には、法人税基本通達 12の5-2-7より、次の範囲になっている。

    (1) リース期間の下限
      (a) 耐用年数が10年未満の場合 耐用年数の70%(端数切捨て)
      (b) 耐用年数が10年以上の場合 耐用年数の60%(端数切捨て)

    (2) リース期間の上限 耐用年数の120%(端数切上げ)

エ  リース物件の所有権は、リース期間中を通してリース会社に帰属している。
    しかし、リース会社と直接保守契約を交わす必要はない。別の会社と保守
    契約を締結してもよい。

正解:ア

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第2問  ハードウェア
分野-6-1         技術レベル-3        出題頻度-低       出典:AP21-S-23

ウォッチドッグタイマの機能はどれか。

ア  あらかじめ設定された一定時間内にタイマがクリアされなかった場合,シス
    テム異常とみなしてシステムに通知する。

イ  システム異常を検出した場合,タイマで設定された時間だけ待ってシステム
    に通知する。

ウ  システム異常を検出した場合,マスカブル割込みでシステムに通知する。

エ  システムが一定時間異常であった場合,上位の管理プログラムに通知する。

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解説:ア  ウォッチドッグタイマは、コンピュータのハードウェア時間計測器で
    あり、組込みシステムでよく用いられている。

    ウォッチドッグタイマは、カウントダウンタイマの一種で、最初にセットさ
    れた値から一定時間間隔で、自動的にその値を減少させる。そして、その値
    が0になると、システム異常とみなしてシステムに通知する。

イ・ウ  システム異常を検出した後に動作するのではなく、システム異常を検出
    するために動作する。

エ  システムが一定時間異常であった場合ではなく、異常が検出された瞬間に通
    知する。

正解:ア

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第3問  ビジネスインダストリ
分野-21-1        技術レベル-3        出題頻度-中       出典:SD18-11

EIP(Enterprise Information Portal)を説明したものはどれか。

ア  インターネットを介して外部の利用者が企業情報にアクセスするための入り口

イ  企業内の複数のシステムを統合するために,データの変換などを行うもの

ウ  様々な社内システムを効率よく利用できるように,それらへのアクセス手段
    をまとめたもの

エ  社員がもっているスキルやノウハウを企業内でデータベース化して管理する
    こと

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解説:ア  企業情報検索向けのポータルサイトの説明である。

イ  EAI(Enterprise Application Integration)の説明である。

ウ  EIPは、企業情報ネットワークにおける情報の入り口(ポータル)であり、社
    内向けの作成されたYAHOO!やInfoseekのようなものと思えばわかりやすい。

エ  ナレッジマネジメントの説明である。

正解:ウ

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第4問  法務
分野-23-5        技術レベル-3        出題頻度-低       出典:AU19-25

JISC(Japan Industrial Standards Committee:日本工業標準調査会)を説明
したものはどれか。

ア  工業標準化及び規格統一に関する普及並びに啓発などの活動を行っている
    団体

イ  工業標準化法に基づいて経済産業省に設置され,日本工業規格の制定,改
    正の審議を行っている審議会

ウ  日本電子工業振興協会と日本電子機械工業会が統合して発足した業界団体

エ  プライバシーマーク制度やISMS適合性評価制度,電子署名・認証調査業務
    などの運用機関として活動を行っている団体

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解説:ア  この説明に該当するものに、JIS規格の普及事業を行なっているJSA(
    Japanese Standard Association:日本規格協会)がある。

イ  JISCは、経済産業省に設置されている審議会で、工業標準化法に基づいて工
    業標準化に関する調査審議を行っている。具体的には、JISの制定、改正等
    に関する審議を行ったり、工業標準、JISマーク表示制度、試験所登録制度
    など工業標準化の促進に関して関係各大臣への建議や諮問に応じて答申を
    行っている。

ウ  この説明に該当するものは、JEITA(Japan Electronics and Information 
    Technology Industries Association:電子情報技術産業協会)である。

エ  この説明に該当するものは、JIPDEC(Japan Information Processing
    Development Corporation:日本情報処理開発協会)である。

正解:イ

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第5問  システム監査
分野-16-2        技術レベル-3        出題頻度-中       出典:SU17-33

営業債権管理業務に関する内部統制のうち,適切なものはどれか。

ア  売掛金回収条件の設定は,営業部門ではなく,審査部門が行っている。

イ  売掛金の消込み入力と承認処理は,迅速性を重視する必要から経理部門では
    なく,営業部門が行っている。

ウ  顧客ごとの与信限度の決定は,審査部門ではなく,営業部門の責任者が行って
    いる。

エ  値引き・割戻し処理は,経理事務の担当者でなく,取引先の実態を熟知して
    いる請求業務の担当者が行っている。

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解説:内部統制は、企業などの組織内部において、違法行為・不正・ミス・エ
    ラーなどが行われることなく、組織目標を有効・効率的に達成できるように
    各業務の基準・規程・手続きを定め、それに基づいて管理・監視・保証を行
    うための一連の仕組みである。

      内部統制の一つの要素に、統制活動がある。これには、承認、権限付与、
    査閲、業績評価や職務分掌などが含まれる。その中の職務分掌は、各部門に
    職務を分担させて割当て、相互に牽制させることである。一つの部門がある
    職務の全機能を遂行している場合には、不正が発覚しにくいので、意図的に
    複数の部門に分担させる。

      選択肢アは、売掛金回収条件の設定を、営業部門ではなく、審査部門が行
    っているので、職務分掌に該当している。他の選択肢は、職務分掌がなされ
    ていないので、不正解になる。

正解:ア

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第6問  サービスマネジメント
分野-15-3        技術レベル-3        出題頻度-中       出典:SM19-21

クライアントサーバシステムを構築中である。その一環として,データベースが
格納されているハードディスクの障害対策を検討している。障害が発生したとき
も,中断することなく業務が続行できる確率を最も高くする方策はどれか。

ア  サーバのハードディスクを二重化し,通常稼働時は同時に二つのハードディ
    スクに書き込む。

イ  サーバの予備機を設置し,OSとアプリケーションソフトを本番機と同じ構成
    にして,本番機が故障した場合にすぐに引き継げる状態にしておく。

ウ  データベースの格納場所を複数のハードディスクに分散させる。

エ  夜間にディスク内のファイルを磁気テープにバックアップする。

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解説:ア  サーバのハードディスクを二重化し、通常稼働時は同時に二つのハー
    ドディスクに書き込んでおけば、万一、片方のハードディスクに障害が発生
    しても他方のハードディスクで業務が継続できる。

      業務が継続できなくなるのは、障害が二重化したハードディスクの両方に
    かつ同時に発生した場合である。しかし、この確率は非常に小さいと考えら
    れる。ハードディクスの二重化をミラーリングと言う。

イ  本選択肢には、データの同様に保存されているかが記載されていない。消去
    法で×になる。

ウ  データベースの格納場所を複数のハードディスクに分散させれば、ハードデ
    ィスク障害の危険性が増す。例えば、データ全体を1台のハードディスクに格
    納する場合と、100台のハードディスクに少しずつ分散して格納する場合を考
    えれば、後者の方が、100倍の危険がある。100台のうち、1台でも障害が発生
    すれば、全体が復旧不能なるからである。

エ  バックアップした時点から、障害が発生した時点までの間は、バックアップ
    がないため、業務の中断は長いと推定される。

正解:ア

** =========================  与謝蕪村の俳句  ======================== **


                      月天心  貧しき町を  通りけり


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  発行・編集責任者      金子  則彦

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    第1回  平成22年  1月24日(日) 論述式試験の攻め方・組織要員管理
    第2回  平成22年  2月11日(祝) 記述式試験の攻め方・品質管理
    第3回  平成22年  2月28日(日) 契約管理・レビュー
    第4回  平成22年  3月14日(日) 進捗管理・EVM
    第5回  平成22年  3月28日(日) リスク・変更管理


 データベーススペシャリスト試験対策
    第1回  平成22年  1月31日(日) 概念モデル・ERD
    第2回  平成22年  2月14日(日) 正規化理論・従属関係
    第3回  平成22年  3月  7日(日) スーパタイプ・サブタイプ
    第4回  平成22年  3月22日(祝) テーブル構造・JIS-SQL(DML)
    第5回  平成22年  4月  4日(日) JIS-SQL(DDL)・排他制御

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