経営労務４丁目 

■経営労務4丁目■ 厚生労働省が示した「名ばかり管理職」の基準

■経営労務4丁目■  　10月 1日発行　　　　　　　　　　　　　　　　NO.105

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＜厚生労働省が示した「名ばかり管理職」の基準＞
 
                               （庄司茂事務所便り　H20.10月号より）
                            http://www.sssr.jp/doc/jimusyo20.10.pdf
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■■■■　【　前文　　】　■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
　　
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仕事をする上で必要な三つの能力がある。
 
「問題分析能力」
 
「人間関係能力」
 
そして最後の一つが「未来想像能力」である。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　「野村の流儀」　著　野村克也より
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■■■■　【　本文　　】　■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

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厚生労働省が示した「名ばかり管理職」の基準
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◆飲食業・小売業の店長などが対象
　昨今、大きな社会問題となっている「名ばかり管理職」（職務権限や待遇が不十分
にもかかわらず管理監督者とみなされて残業代が支払われない労働者）について、
新たな動きがありました。
　厚生労働省は、チェーン展開している飲食業・小売業の店長などが労働基準法上の
「管理監督者」に該当するかどうかの具体的な判断基準を盛り込んだ通達を都道府県
労働局長あてに出しました（平成２０年９月９日）。
個別の業種・業態について詳細な基準を示したのは異例のことです。

◆具体的な判断基準は？
　この通達（「多店舗展開する小売業、飲食業等の店舗における管理監督者の範囲の
適正化について」）では「名ばかり管理職」の判断基準として以下のことなどが
挙げられています。
（１）職務内容や権限について
「パートやアルバイトなどの採用権限がない」ことや「パートらに残業を命じる権限
がない」こと。
（２）勤務時間について
「遅刻や早退をした場合に減給などの制裁がある」ことや「長時間労働を余儀なくさ
れるなど、実際には労働時間の裁量がほとんどない」こと。
（３）賃金について
「時間あたりの賃金がパートらを下回る」ことや「役職手当などが不十分である」
こと。

◆「名ばかり管理職」最近の事例
　紳士服大手「コナカ」の店長２人が「名ばかり管理職」だったとして、未払い残業代
（計約1,280万円）を求めて申し立てていた労働審判において、横浜地裁は８月２２日、
原告の主張を認めました。同社の店長が司法の場で「名ばかり管理職」だと認定された
のは初めてのことだそうです。
　また、昨年１０月に死亡した日本マクドナルドの元店長の女性（当時４１歳）の遺族
らが、死亡したのは長時間労働による過労が原因だったとして、横浜南労働基準監督署
に労災申請を行いました。遺族を支援している連合によれば、元店長の１カ月の残業
時間は多い月で１２０時間にも及んでいたそうです。
 
　厚生労働省では、上記の通達を出すにあたって「適切な監督指導を行い、管理監督者
の範囲の適正化を図りたい」としており、今後の実務や裁判等にも大きな影響を与えそ
うです。
 
◆全国の労働基準監督署の調査結果
　多店舗展開する小売業、飲食業等の店舗における管理監督者の範囲の適正化を主眼と
した調査が、全国の労働基準監督署において行われました（４月〜６月）。
 
　管理監督者の範囲に問題があると考えられる店舗６６店（企業数５３社）に対する
調査結果ですが、
（１）既に見直しが行われ、管理監督者として取り扱われている者がいなかった
　　　店舗・・・１１店
（２）管理監督者として取り扱われている者がいた店舗・・・５５店
 
（２）のうち、店長（支店長・支配人等含む）５５人について
　・監理監督者として認められる者：１０人
　・監理監督者として認められない者：４５人
 
　また店長以外の者（副店長、部門長、主任等）３３人については
　・監理監督者として認められる者：０人
　・監理監督者として認められない者：３３人
 
　店長クラスでも「管理監督者」と認められた比率は低く、それ以外の役職（肩書）
の従業員では、まず「管理監督者」として認められない。という結果が出ています。
 
 
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