2009/09/07
アクティブ・シニア・クラブ
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ アクティブ・シニア・クラブ２（兼業起業家への第一歩） ――ＮＯ．４２―――――――――――――――――――――――――――― 「リストラ、パワハラ、給与ダウンに負けるな！中高年サラリーマンよ。 国からしっかりお金（年金、給付金、助成金）をもらう方法と会社員のまま で事業主になる方法を社会保険労務士＆行政書士の國井 正が教えます。」 ――――――――――――――――――――――２００９／ ９／ ７―― 社会保険労務士＆行政書士の國井 正です。 このメールマガジンのコンセプトは「兼業起業家への第一歩」です。 定年を迎えてから自分の好きな仕事をしようと考えている方は、多いと思い ますが、それでは準備が遅れます。 また定年退職してから新しい仕事に取組みには、時間はあるかもしれません が、収入の目処がつくには時間がかかりますので、在職中から定年後の仕事 の準備を始めて、その仕事が順調になってから、サラリーマンをやめた方が うまく軟着陸できるはずです。 在職中であれば、将来の仕事に着手して赤字が出ても、給与所得と事業所得 の損益通算により現在の給与所得が減りますので、その分所得税が還付され ます。少しくらい失敗しても心強いですね。ぜひ今から新しい仕事にチャレ ンジしましょう。 今回も、兼業起業家への第一歩としてサラリーマン時代に準備することに ついてお話いたします。 ◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇ 「兼業起業家への第一歩」シリーズ創刊号 第４１回 その１ サラリーマン時代に準備すること ＜その６ 退職金・年金活用 その２ 退職金の社外積立について その３＞ 今回も企業年金の種類について説明します。平成２４年３月までに制度が 終了する税制適格退職年金とその発展した制度である確定給付企業年金に ついて説明いたします。 １．税制適格退職年金 信託銀行や生命保険会社などと契約を結び年金原資を社外に積み立てるな ど、税制上の要件を満たす企業年金として国税庁長官の承認を受けた年金 制度です。 従業員規模は15人以上であり、厚生年金から切り離し、企業独自の年金を 支給します。給付内容は支給期間が5年以上であればよく、多くが１０年 の有期年金です。 掛金は原則として事業主負担であり、５年後に財政再計算して積立不足が 生じれば、不足分についても保険料に上乗せして負担することになります。 しかし、保険料の計算利率と実際の運用利率との差が近年は大きく、かな りの積立不足が発生している状況であり、制度の見直しを求められていま す。 そこで税制適格退職年金については、確定給付企業年金法の制定により、 ２００４年（平成１４）４月以後の新規の設立は認められず、既存のもの も１０年以内（２０１２年３月末まで）にほかの企業年金に移行すること とされています。 しかし現状では、まだ３万件程度の税制適格退職年金が、残っており、最 後にどのようになるか、完全には解決しそうにもありません。 ２．確定給付企業年金 あらかじめ給付額が定められている年金です。従来の厚生年金基金や税制 退職年金などの確定給付型の企業年金では、企業倒産の際に年金資産が十 分に確保されていないなどの問題がありました。そこで、確定給付企業年 金法では、確定給付型の企業年金について、積立基準、受託者責任、情報 開示などの統一的な基準を定め、あわせて税制措置を行うこととしました。 また、厚生年金基金については、老齢厚生年金の代行を行わないほかの企 業年金への移行を認め、適格退職年金については、１０年の経過措置を設 けて廃止することとしました。 確定給付企業年金には規約型と基金型があります。規約型は、労使が合意 した年金規約に基づき、企業と信託会社・生命保険会社などが契約を結び、 母体企業の外で年金資金を管理・運用し、年金給付を行います。基金型は、 母体企業とは別の法人格をもった基金を設立したうえで、基金において年 金資産を管理・運用し、年金給付を行う企業年金です。 企業規模は基金型では３００人以上、規約型では従業員数の要件を定めて いませんが、年金の支給期間は５年以上、掛金は事業主負担が原則です。 次回も企業年金の種類について説明します。 ◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇ ◆編集後記 先週の金曜日と土曜日は、特定非営利活動法人ソーシャル・イノベーショ ン・ジャパンが主催する第５回ソーシャル・アントレプレナー・ギャザリ ングに参加しました。 このイベントは、社会的企業家によるソーシャル・ビジネスを支援する組 織であるソーシャル・イノベーション・ジャパンが、２００５年より毎年 開催している社会的企業の全国大会であり、企業、ＮＰＯ、ＮＧＯ、政府、 研究機関、メディア等多様なセクターから参加して開催されており、昨年 は３７０企業参加しています。 今回も全体的な講演やトークセッションの他に２日間にわたり分科会もあ り、１日目は経済産業省ＳＢ分科会「ソーシャル・ビジネス～新たな地域 力と共鳴の仕方」という事例紹介であり、２日目は「いま日本全国で活躍 する気鋭のソーシャル・アントレプレナー達が語る～社会を変える仕事へ の挑戦の軌跡と未来への課題」というもので、それぞれ面白い話がありま した。 特に全体のトークセッションで登場した株式会社ギアリンクスの中田智洋 社長の話に大変感銘しました。中田社長はもともと無添加・無漂白のもや しなどの作物を生産する岐阜県中津川市の株式会社サラダコスモの社長で あり、その会社はアメリカに１００ヘクタールの農場を経営し、野菜を生 産していました。 岐阜県の梶原知事は、食料危機になった時の岐阜県民の食料をいかに確保 するかを中田社長に相談し、農家の移住先として関係のあったアルゼンチ ンの農地を県が取得し、その生産を中田社長が協力することになったそう です。 中田社長は、もともと食料危機問題に関心があり、協力を申し出たが、そ の後岐阜県は、県民農家の反対にあって撤退するが、アルゼンチンの豊か な農地に惚れ込んだ中田社長は独自で、アルゼンチンの日本人農家と連携 して事業を進め、今は何と４７８名の小額株主に出資をして９９９０万円 の資本金をもつギアリンクスを運営しています。 現在は、日本では生産していなかったチコリを日本で生産したり、高齢者 への職場提供を目指して、岐阜県中津川に「ちこり村」という農家手作り 家庭料理レストランを経営して、農業とレストランで高齢者を多く雇用し ています。またレストランは非常に人気があり、営業時間は３時間だけで すが、売り上げは県で１番のレストランになっているそうです。 ＮＰＯとしても高齢者の雇用で地産地消のレストラン経営などは、将来の 参考になるもので、何といっても中田社長の農業に対する自給率を上げる 取組みに関心しました。 ◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇ ◆メールマガジンに関するご意見、ご相談は、こちらへどうぞ！ メールによるご相談は原則として初回は無料です。（２回目以降は相談内容 により決めさせていただきます。） 総合事務所クニ・コンサルティング・オフィス mail : kuni-con@dg7.so-net.ne.jp ◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇ ◆ＮＰＯ「アクティブ・シニア・クラブ」からのお知らせ ◇東京都地域中小企業応援ファンド第1号に認定◇ 小職が理事を務めるNPOアクティブ・シニア・クラブの「セカンドライフの達人講座」 の事業が、東京都中小企業振興公社の「東京都地域中小企業応援ファンド」の第 １号に選ばれました。 公社では、今年度より地域の魅力向上や課題解決に取り組む意欲とアイデアに溢 れた中小企業等の事業に対して「東京都地域中小企業応援ファンド」事業を開始 し、今回第１号として１４事業を決定しました。 今回の事業テーマは「セカンドライフ達人講座の構築」で、内容は「中高年齢の 方々が定年退職し、充実したセカンドライフを過ごすために必要となる法律的な 知識、資産運用、健康・介護に関する情報等を、１冊の本、数時間の講座という コンパクトな形で広く浅く理解するためのツールを提供する」ものです。 またこの講座を体験していただくために「セカンドライフ検定」の本を出版し、そ の本を購入していただければ、WEBによるセカンドライフ検定（３級、２級、１級） が受験できるようになっています。 ぜひ下記ホームページから「セカンドライフ検定」の本を購入してください。 セカンドライフ検定 http://www.seclife-kentei.com/ ◇ＮＰＯシルバー会員（無料会員）◇ シルバー会員は、無料で登録することが可能であり、メールによる相談も 受け付けます。またＮＰＯとしてもメールマガジンを発行していますので、 ぜひ下記のホームページからご登録下さい。 NPO「アクティブ・シニア・クラブ」 http://www.asc.vc ◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇ 発行：総合事務所クニ・コンサルティング・オフィス 社会保険労務士 行政書士 國井 正 HP：http://kuni-con.com/ Mail：kuni-con@dg7.so-net.ne.jp このメールマガジン転送はOKですが 掲載された記事の内容を許可なく転載する ことを禁じます。 © Copyright ―２００９ Tadashi Kunii ―――――――――――――――――――――――――――――――――― ◇構成◇ ＜サラリーマン時代に準備すること＞ １．自分の得意分野発見 ２．資格取得方法 ３．再雇用制度の確認 ４．雇用保険・健康保険制度 ５．在職老齢年金と助成金活用 ●６．退職金・年金活用 ７． 定年後のライフプラン作成 ＜いよいよ起業！会社員兼務の事業主＞ １．起業家講座への参加 ２．法人設立方法 ３．法人設立のメリット・デメリット ４．個人事業主のメリット・デメリット ＜定年後も兼業起業家＞ １．嘱託再雇用と個人事業主 ２．契約社員再雇用と個人事業主 ３．嘱託再雇用と会社社長 ４．契約社員再雇用と会社員 ＜完全独立後も安定と成長＞ １．資産運用ビジネス ２．様々な法人形態を活用 ３．生涯のライフワーク 以上の順番で発行していきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 総合事務所クニ・コンサルティング・オフィス 社会保険労務士＆行政書士 國井 正 HP:：http://kuni-con.com/ E-mail：kuni-con@dg7.so-net.ne.jp ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
