アクティブ・シニア・クラブ 

アクティブ・シニア・クラブ

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

アクティブ・シニア・クラブ
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
「リストラ、パワハラ、給与ダウンに負けるな！
中高年サラリーマンよ。
国からしっかりお金（年金、給付金、助成金）をもらう方法を
社会保険労務士＆行政書士の國井 正が伝授します。」
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

社会保険労務士＆行政書士の國井　正です。
故郷の自治体などに寄付した場合に住民税を控除する「ふるさと納税」が、
先月に地方税法改正案が衆議院で再可決されたことを受けてスタートしまし
た。

「ふるさと納税」は地方自治体にお金を寄付すると、翌年の住民税などが安
くなる制度です。従来も自治体向け寄付の税金控除制度はありましたが、１
０万円を超える寄付が対象でした。「ふるさと納税」では、５０００円を超え
た寄付から控除が適用されます。

例えば年収７００万円の世帯で夫婦と子供二人の場合、住民税額は約３０万
円ですが、仮に4万円を寄付すると、５０００円を引いた3万５０００円が
控除対象となります。

３万５０００円の１割である３５００円は、所得税の控除として年度末に還
付され、残りの３万１５００円は住民税の税額控除として翌年の税金から差
し引かれます。上限は住民税の基本控除に、所得割の１割を加えた額になり
ます。

「ふるさと納税」では、都道府県や市町村の窓口に直接出向く以外にも、銀
行振り込みやクレジットカードなど自治体ごとに指定するやり方で寄付をす
ることができます。

寄付した際に受け取る領収書を年度末の確定申告時に最寄りの税務署に提出
します。確定申告の不必要な会社員の方は、住まいのある市町村に申告書を
提出すればいいので、今後は利用者が増えてくる予定です。ぜひ活用しまし
ょう。

今回も、実際のＢＩ（ビジネス・インキュベーション）についてお話いた
します。

◇◇◇◇第２２２回　いっそのこと独立してやる！その方法は？◇◇◇◇
その２　関東のビジネス・インキュベーション
＜その２６　品川ベンチャー創業支援センター＞
http://www.industry.city.shinagawa.tokyo.jp/oshirase/index03052.html

関東に存在する実際のビジネス・インキュベーションを紹介しますが、施設
の概要・ＩＭ体制・育成プラグラム・広報誌などについてお話いたします。

今回は品川区にある品川ベンチャー創業支援センターをご紹介します。

１．施設の概要

（１）所在地と建物概要

住所は、品川区西大井１−１−２であり、ＪＲ横須賀線刺西大井駅前にあり
ます。平成１５年６月に西大井駅前南地区開発によりＪタワー西大井が完成
し、イーストタワー２階に品川ベンチャー創業支援センターができました。

入居対象者は、製造業および関連業種で新規開業し、事業規模拡大を希望す
る事業者です。

（２）経営母体と入居施設

品川ベンチャー創業支援センターは品川区のインキュベーション施設であ
り、オフィススペースと創業支援スペースとで構成されています。

＜オフィススペース＞
規模・構造・設備は下記のとおりです。
・室数　５室（５０〜６８平米）
・オフィスの構造　個室（トイレ、流し付）
・通信設備　電話、インターネット
・共同利用設備　会議室、接客スペース、共用コピー機

入居期間は、２年更新ですが、１０年までの延長が可能です。

料金は、１平米あたり月額３３００円で、共益費はありません。

前払い金として料金の３か月分を負担し、各部屋の電気料、時間外空
調等の付加使用料は各自の負担となります。

＜創業支援スペース＞
規模・構造・設備は下記のとおりです。
・室数　１０ブース（９平米）
・オフィスの構造　パーテーション（机、椅子あり）
・通信設備　電話、インターネット
・共同利用設備　多目的スペース、サロン、会議室、接客スペース

入居期間は、１年更新ですが、３年までの延長が可能です。

料金は、月額３５１００円で、料金に管理費、光熱費が含まれます。また前
払い金として料金の３か月分（１０５３００円）が必要です。

現在は満室ですが、部屋に空きが出れば随時募集されます。

２．支援体制

インキュベーション施設には、常駐するスタッフであるインキュベーショ
ン・マネージャーがおり、経営に関する相談、産業支援策、国際化支援や広
報支援の他区内企業とのマッチングなどのサービスを行います。

次回は、杉並区の阿佐ヶ谷キックオフ・オフィスをご紹介します。


◆メールマガジンに関するご意見、ご相談は、こちらへどうぞ！
メールによるご相談は原則として初回は無料です。（２回目以降は相談内容
により決めさせていただきます。）

◆ＮＰＯ「アクティブ・シニア・クラブ」設立のお知らせ
このメールマガジンのテーマでもある中高年の支援する特定非営利法人
（ＮＰＯ）アクティブ・シニア・クラブが昨年４月に設立されました。私は
理事としてこのＮＰＯの設立に係っていますので、これを機会に、本格的な
中高年支援をスタートしたいと思っていいます。
また文字通り、アクティブなシニアを応援いたします。
詳しくはホームページをご覧下さい。

シルバー会員は、無料で登録することが可能であり、メールによる相談も受
け付けます。またＮＰＯとしてもメールマガジンを発行していますので、ぜ
ひご登録下さい。

NPO「アクティブ・シニア・クラブ」
http://www.asc.vc


総合事務所クニ・コンサルティング・オフィス
mail :　kuni-con@dg7.so-net.ne.jp

発行：総合事務所クニ・コンサルティング・オフィス
　　　社会保険労務士　行政書士　　國井　正
HP：http://kuni-con.com/　
Mail：kuni-con@dg7.so-net.ne.jp
このメールマガジン転送はOKですが
掲載された記事の内容を許可なく転載する
ことを禁じます。 © Copyright –2005
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◇構成◇

＜年金財政逼迫！自分の年金は大丈夫か？＞
１．年金制度改革とは？
２．年金の種類は？
３．老齢給付
４．障害給付
５．遺族給付
６．年金と税金
７．年金改正のすべて（号外）

＜いよいよリストラ！準備はできているか？＞
１．助成金を活用して資格を取ろう！
２．雇用保険の仕組みを知ろう！
３．健康保険（含む介護保険）の仕組みを知ろう！
４．労災保険の仕組を知ろう！
５．個人事業主のメリット・デメリットを学ぼう！

＜どっこい会社は辞めないぞ！生き残る方法は？＞
１．パワハラに負けるな！労働者の権利を主張しよう！
２．ウィークエンド企業家を目指そう！
３．妻を社長にして会社を立ち上げよう！
４．定年後の再雇用制度を活用しよう！

＜いっそのこと独立してやる！その方法は？＞
１．雇用・能力開発機構や商工会議所の創業セミナーを活用しよう！
２．助成金・新会社法・ＮＰＯを活用して会社を設立しよう！
３．国や国民生活金融公庫などの融資を活用しよう！
●４．ビジネス・インキュベーションの活用

以上の順番で発行していきます。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
総合事務所クニ・コンサルティング・オフィス
社会保険労務士＆行政書士　　國井　正
HP:：http://kuni-con.com/
E-mail：kuni-con@dg7.so-net.ne.jp
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

• 前の記事
• 最新の記事
• 次の記事

規約に同意して

登録した方には、まぐまぐの公式メルマガ（無料）をお届けします。