新会社法で起業！株式会社設立・合同会社（LLC）設立 

★【緊急告知】：ずっと、メリットがある【（特例）有限会社】が…もうすぐ設立できなくなります…（T_T)

　※今号のメルマガでは、【極めて重大なこと】をお知らせ致します
　　ので、最後までしっかりとお読みください。

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　　　≪ 2006/3/28（火）： 新装022号 ≫　　― 不定期刊 ―

　　【 新会社法で１円株式会社設立！どんな疑問も"超"解決♪ 】
　　〜あなたは、"新会社法"のホントのメリットをご存知ですか？〜

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　　　− 監修：行政書士 佐藤 理 （e行政書士TAD） 事務所 −
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　　「資本金１円会社」「新会社法」「会社設立」「起業家支援」
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　●このメルマガの"ミッション"　（ここ、重要です）

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　　を何十冊読んでもわからない、『新会社法の"真のメリット"』
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　=======================================【 main contents 】==

　●メリットの多い【有限会社】がもうすぐ設立できなくなります…

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　みなさん、こんにちは！
　行政書士の佐藤 理です。


　実は…


　今回は、みなさんに【極めて重大なこと】をお知らせしなければ
　いけません。

　繰り返しますが、【極めて重大なこと】なので、今号のメルマガ
　は、"最後までじっくり"とお読みになることをお勧めします。


　繰り返します。


　【極めて重大なこと】なので、最後までじっくりとお読みください。
　　　　　　　　　　　^^^^^^^

　最後までお読みにならないと、『１ヵ月後』位に後悔なさるかも
　知れませんので…　　　　　　　　　　　　　　　　^^^^^^
　

　先入観は、一切かなぐり捨てて、お読みくださいね。


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　まず、お寄せ頂いたメール相談を、ご紹介致します。


　> 是非確認させて頂きたい事があります。
　> 「設立後５年以内の増資義務は免除」というのは、新会社法施行
　> 前に設立された会社（現時点で既に設立されている１円会社）に
　> も適用されるということでしょうか？


　●はい、その通りです。

　『最低資本金規制の特例』措置に基づく『１円会社』は、「設立後
　５年以内」に、最低資本金（株式会社1,000万円/有限会社300万円）
　までの増資を行う必要があり、これが『１円会社』のデメリット
　といわれてきました。

　しかし、「新会社法」（平成18年5月1日施行予定）により、『最低
　資本金規制』そのものが"撤廃"されて『１円会社』が"恒久化"され
　ることに伴い、『１円会社』の根拠である『最低資本金規制の特例』
　も"廃止"されることになります。


　その結果、『１円会社』（確認会社）は、制約のない通常の会社と
　して取り扱われることになるため、「設立後５年以内の増資義務」
　も"免除"されることになるのです。



　> また、有限会社の特典が受けられない新会社法施行後の会社設立
　> ・運営は、相当に骨の折れるものとなるでしょうか？


　●お話したように、「新会社法」の施行で『１円会社』が"恒久化"
　されるのであれば、

　≪最初から、「新会社法」の"施行後"に会社を設立した方がよい
　　のでは…？≫

　というギモンが生じてきますよね。


　実は、「新会社法」の"施行後"は、とても使い勝手のよい『有限
　会社』の"新規設立"ができなくなってしまいます。


　『有限会社』は、『株式会社』の会社形態が、"小規模・閉鎖的"
　にアレンジされた会社形態で、「会社所有者＝会社経営者」で
　あることが前提となっています。

　そのため、『株式会社』が「株主（会社所有者）」や「多数の
　会社債権者」を前提として、厳しい法律上の規制を受けているの
　に比べて、『有限会社』は様々な「規制緩和措置」の恩恵を受け
　ているのです。


　この「規制緩和措置」があるために、『有限会社』の経営は、
　^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^
　とても容易なものとなり、個人事業主の「法人成り」や「同族
　^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^
　会社」「小規模会社」などに適した会社形態となっています。
　^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^


　「新会社法」が施行されると、既存の『有限会社』には、

　　1．『特例有限会社』として存続する。
　　2．『新会社法上の株式会社』に移行する。

　という選択肢が生まれますが、上記1．の『特例有限会社』は、
　従来のままの会社形態で存続できるだけではなく、「定款変更」
　や「変更登記」といった手続きも、基本的には不要となります。
　（原則として、何もする必要がありません）

　※例外的に、『確認有限会社』の場合には、登記されている
　「解散事由」（増資義務・組織変更等）の"廃止"による変更登記
　を行うことになります。


　さらに、『特例有限会社』には、これまでの「規制緩和措置」が、
　引き続き、認められるため、

　・決算期における貸借対照表等の計算書類の、官報等による
　　『公告義務』が"免除"される。

　・役員の任期の制限がなく、定期的な『役員変更登記』が"不要"
　　である。

　という、大きなメリットを活用することができるのです。


　これは、非常に数多い『有限会社』の存在が配慮されたからです。


　そのため、「新会社法」の施行前に存在する『有限会社』に
　^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^
　限って、例外的に、この「規制緩和措置」が認められるのです。
　^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^

　※ちなみに、『株式会社』の場合は、上記の義務に"違反"する
　と、「１００万円以下の過料」（行政罰）という制裁を受ける
　ことになります。


　一般的に、会社設立当初は、経営が安定していないことが多い
　ため、運営の容易な『特例有限会社』として存続することは、
　とてもメリットがある訳ですね。

　そして、経営が安定して事業規模を拡大する段階で『株式会社』
　に"移行"することもできるため、個々の会社の経営状況にあわせ
　て、柔軟な対応が可能となるのです。


　一方で、「新会社法」の"施行後"に『株式会社』を設立する場合
　^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^
　は、上記の「規制緩和措置」が認められないだけではなく、新法
　^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^
　上の"複雑化"された様々な機関設計や制度のうち、どれを採用し、
　^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^
　どれを採用しないのか、等の決定を慎重に行う必要があるため、
　^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^
　設立そのものに、多くの"時間・労力"が必要となります。
　^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^

　また、設立後の運営にも、厳しい規制をうけることになるのです。
　（１００万円以下の過料　etc...）


　★こうした理由から、特に、初めて会社を設立するような場合に
　は、『特例有限会社』の有利な会社形態を利用することが望ましい
　訳です。


　ただ…『有限会社』を設立できるのは、あと『約５週間』しか
　^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^
　ありません。（ご注意ください！）
　^^^^^^^^^^^^


　●なお、「新会社法」の施行は『平成18年5月1日』に予定されて
　いますが、【施行後】に設立する場合は、原則として"すべて"の
　手続きを【施行後】に行う必要があります。

　また、会社設立には、役所側の処理期間が機械的にかかるため、
　『約４週間』の期間が必要となります。


　そのため、「新会社法」の【施行後】に設立すると、法人として
　^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^
　のビジネス展開が可能となるのは『６月以降』となってしまうの
　^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^
　で、新年度のスタートダッシュをはじめとして、スピーディーな
　^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^
　ビジネス展開ができなくなってしまいます。（致命的ですよね）
　^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^

　この点につき、くれぐれもご注意ください。

　
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　ここまでお読み頂いたあなたには、私が最初に、


　　　　　　　　　　【極めて重大なこと】


　とお話した意味が、お分かり頂けると思います。



　★「新会社法」の施行後でも、なお、メリットの多い


　　　　　　　　　　 【 有 限 会 社 】
 　　　　　　　　　　（特例有限会社）


　が、もうすぐ設立できなくなるのですから…



　ところで、平成18年5月1日に予定されている「新会社法」の施行
　により、『有限会社』の"新規設立"が認められなくなりますが、
　『有限会社』そのものが"廃止"される訳ではありません。
　（とても重要ですので、しっかりとご理解ください！）


　これまでの『有限会社』は、


　　　　　　『新会社法上の株式会社』と"一体化"


　されるに過ぎないのです。


　つまり、『新会社法上の株式会社』は、これまでの『有限会社型
　の会社形態』をも含む、とても幅広い会社として"再構築"される
　訳です。


　★その結果、既存の『有限会社』には、次のような"選択肢"が
　生まれることになります。


　≪チェック≫

　【既存の有限会社の選択肢】

　 1.「有限会社」⇒【新会社法】⇒『特例有限会社』
　　　※従来のままの会社形態で存続する。

　 2.「有限会社」⇒【新会社法】⇒『株式会社』
　　　※新会社法上の株式会社に移行する。


　※なお、「新会社法」の施行により、『１円会社』が"恒久化"
　されるため、


　　　　『設立後５年以内の増資義務』は"免除"
　　　　^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^

　されますので、ご安心ください。（ここ、重要です！）



　◎さらに、上記「1.」の『特例有限会社』として存続する場合
　　^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^
　は、これまでの『有限会社』の【特権】が、引き続き、認めら
　^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^
　れるのです!!!!
　^^^^^^^^^^^^^^^


　≪チェック≫

　【有限会社の重要な特権】

　 1．定期的な「役員変更登記」が不要である。
　　　^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^
　　※「役員の任期」の規制がないため

　 2．決算期に関する「決算公告」が不要である。
　　　^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^
　　※「決算公告義務」の規制がないため



　★そのため「新会社法」の"施行前"に『有限会社』を設立すると、


　・当初は、経営の容易な『特例有限会社』として運営する。

　　　　　　　　↓　　　　　　　　↓

　・事業規模を拡大する段階で、『株式会社』に移行する。


　といった柔軟な会社経営が可能となるため、とてもお勧めです。



　※なお、『株式会社』に移行する場合でも、


　　　　　『増資』も『役員の増員』も不要
　　　　　^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^

　ですので、ご安心ください。（ここ、重要です！）



　★しかし、『特例有限会社』の【特権】を活用するには、


　　　　　　　「新会社法」の"施行前"
　　　　　　　^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^

　に、『（１円）有限会社』を設立することが絶対条件です。


　「新会社法」の"施行後"に会社設立を行うと…

　【特権】を活用することができなくなってしまうのです。


　また、役所の処理期間も含めて、「新会社法」の"施行前"に、
　"すべて"の手続きが完了している必要があります。
　（施行予定日は、平成18年5月1日と迫っています！）


　具体的には、『平成18年4月28日（金）』までに、"すべて"の
　^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^
　手続きが完了している必要があるのです。
　^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^
　（もう…５週間を切ってしまいました！）


　なお、会社設立には、役所の処理期間が機械的にかかるため、
　^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^
　『約４週間』の期間が必要となります。
　^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^

　そのため、『平成18年4月28日（金）』までに『有限会社』を
　^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^
　設立するには、極めてタイトなスケジュールをこなす必要が
　^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^
　あるのです。（もう…５週間を切ってしまいました！）
　^^^^^^^^^^^^

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　もし、あなたが…


　≪新会社法の【施行前】と【施行後】では、いつ会社設立をした
　　方が有利なのか？≫

　≪【施行前】に設立する場合、『株式会社』と『有限会社』の
　　どちらを設立した方が有利なのか？≫


　と悩んでいらっしゃるであれば、【特権】のある『特例有限会社』
　を活用して、柔軟な会社経営を行うために、


　　　　「新会社法」の【施行前】に『有限会社』を設立
　　　　^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^

　することが、もっともお勧めなのです。



　●なお、「新会社法」の施行は『平成18年5月1日』に予定されて
　いますが、【施行後】に設立する場合は、原則として"すべて"の
　手続きを【施行後】に行う必要があります。

　また、会社設立には、役所側の処理期間が機械的にかかるため、
　『約４週間』の期間が必要となります。


　そのため、「新会社法」の【施行後】に設立すると、法人として
　^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^
　のビジネス展開が可能となるのは『６月以降』となってしまうの
　^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^
　で、新年度のスタートダッシュをはじめとして、スピーディーな
　^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^
　ビジネス展開ができなくなってしまいます。（致命的ですよね）
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　★【有限会社設立の最終リミット】（平成18年4月28日）まで、
　あとわずかとなりましたが、あなたが、


　≪あぁ、あの時【有限会社】を設立しておけばよかったなぁ…≫


　と後悔することのないように、


　　　　　【有限会社設立−ファイナルキャンペーン】


　の【緊急告知】をさせて頂きます。（とても重要です！）


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　くださいませ。
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　★メールの件名に、【案内メール希望】と入れて、

　1) お名前：
　2) メールアドレス：
　3) 設立予定の都道府県：

　を記載して頂き、

　mailto:tad@law-tokyo.com

　まで、必ずメールで送信してください。

　折り返し、『ご案内メール』を送信させて頂きます。

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　☆☆ご注意頂くこと☆☆


　1．今回の【有限会社設立−ファイナルキャンペーン】
　の『ご案内メール』のお申し込み期限は、

　『有限会社設立の最終リミット』【平成18年4月28日】
　（新会社法が、予定通り、5月1日に施行された場合）

　が迫っております関係で、

　　　　　『平成１８年３月３１日（金）』

　までとさせて頂きます。

　『有限会社設立の最終リミット』が迫っており、物理的
　に延長は不可能ですので、ご了承ください。


　2．当事務所の会社設立サポートは、「全国対応」して
　おりますので、エリア制限は、一切ございません。
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　ご安心くださいませ。
　

　3．今回の【キャンペーン】は、あくまでも緊急対応と
　して、『有限会社』の設立を希望される方のみを対象と
　しております。

　そのため、『株式会社』の設立には対応致しませんので、
　ご了承ください。


　★ご質問はこちらまで、お知らせください。
　　⇒　mailto:tad@law-tokyo.com


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　●編集後記●

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　おわかり頂けましたよね。

　【極めて重大なこと】

　それは…

　「新会社法」の施行後も、なお、メリットの多い

　【有限会社】（特例有限会社）

　が、もうすぐ設立できなくなってしまうことなのです。


　もう…残り『５週間』を切ってしまいました！（TAD）
　

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　┃　発行者：行政書士 佐藤 理（e行政書士TAD）
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　┃　TEL：03-5370-3432
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　┃　e-mail：mailto:tad@law-tokyo.com
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