新会社法で起業！株式会社設立・合同会社（LLC）設立 

【新会社法で会社設立！】：021〜『特例有限会社』の魅力的な【特権】とは？

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　●『特例有限会社』の魅力的な【特権】とは？

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　みなさん、こんにちは〜っ！
　行政書士の佐藤 理です。


　ご存知の方も多いと思いますが、「会社成立日」（創立記念日）
　は、実際に設立登記の申請を行う『登記申請日』です。


　そのため、2月では、

　『2/2』（大安・ぞろ目）
　『2/14』（大安・バレンタインデー）
　『2/22』（ぞろ目）

　といった「会社成立日」のご依頼がとても多かったです。
　（特徴的な創立記念日ですからね！）


　ようやく、多忙のピークが過ぎたと思ったら…


　もうすぐ、

　『3/3』（大安・ひな祭り）

　がやってきてしまうんですよね。
　（この日の設立のご依頼も、とても多いです）


　ちなみに、『会社法』の施行が『5/1』に予定されており、
　しばらくは超多忙な状態が続きそうですが、クライアントの
　みなさんからの感謝のお声に励まされてがんばっています！

　みなさん、会社の誕生を楽しみにお待ちくださいね♪
　（この場を借りて、お伝え致します）



　ところで…


　最近『（確認）有限会社』の設立のご依頼が、とても多くなって
　います。

　それは、『会社法』の"施行前"に、『（確認）有限会社』を設立
　すると【大きなメリット】があるからなのですが、それについて
　ご説明しましょう。


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　　　　★『特例有限会社』の魅力的な【特権】とは？


　平成18年5月1日に予定されている『会社法（新会社法）』の施行
　に伴い、これまでの「有限会社法」が"廃止"されて、「有限会社」
　の"新規設立"は認められなくなります。


　しかし、既存の「有限会社」そのものが"廃止"される訳ではあり
　ません。

　既存の「有限会社」は、新法上の「株式会社」と"一体化"される
　に過ぎないのです。

　言い換えれば、『会社法上の株式会社』は、これまでの「有限会
　社型の機関設計」をも包含する、極めて幅広い機関設計として
　"再構築"されることになるのです。


　★具体的には、原則として売買等が自由に認められる「株式」の
　譲渡に関して、『全部（の種類）の株式』につき、『株式会社の
　承認を要する旨の定款の定め』（株式譲渡制限規定）を設けた
　『非公開会社』については、

　　・「取締役会」の設置が不要

　　・「監査役」の設置が不要

　　・「代表取締役」の"選定"が不要

　　・「取締役」の"選任"は『１名のみ』で可

　など、既存の「有限会社型の機関設計」を採用することが認め
　られます。


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　ところで、「有限会社型の機関設計」を維持することができる
　のは、既存の「有限会社」が、『会社法上の株式会社』に"移行"
　する場合だけに認められる訳ではありません。


　実は、新法施行により、既存の「有限会社」は、法律上当然に
　『特例有限会社』として存続するものとして取り扱われます。

　すなわち、『会社法上の株式会社』に"移行"するのは、『特例有
　限会社』となった後の"二次的な措置"ということになるのです。


　★その結果、既存の「有限会社」には、次のような"選択肢"が
　生まれることになります。


　≪チェック≫

　【既存の有限会社の選択肢】

　・「有限会社」⇒【会社法】⇒『特例有限会社』（そのまま存続）

　・「有限会社」⇒【会社法】⇒『特例有限会社』⇒『株式会社』

　
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　この『特例有限会社』は、あくまでも『会社法』上は「株式会社」
　の"一類型"とされていますが、実際には、これまでの「有限会社」
　と同一の類型と考えていいでしょう。


　例えば、「商号」も、

　　『有限会社○○○○』　又は　『○○○○有限会社』

　のままです。（「特例有限会社○○○○」ではありません）


　また、既存の「定款」の規定は、次のように『会社法』上の規定
　に読み替えられて適用されるため、「定款」の変更決議等を行う
　必要がありません。

　・「社員（出資者）」　⇒　『株主』

　・「持分」　⇒　『株式』

　・「出資一口」　⇒　『一株』

　・「社員名簿」　⇒　『株主名簿』

　・「社員総会」　⇒　『株主総会』


　さらに、既存の「有限会社」の登記についても、『会社法』上の
　登記とみなされるため、原則として、変更登記を行う必要もあり
　ません。


　★つまり、既存の「有限会社」は、『会社法』の施行後も、何ら
　　^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^
　変更手続きを要せずに、『特例有限会社』として存続することが
　^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^
　できるのです！　（有限会社が廃止される訳ではないのです）
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　ところで、ここで大きなギモンが湧き上がってきます。


　★『会社法』の施行に伴い、「有限会社型の機関設計」が新法上
　の「株式会社」に取り込まれるにも関わらず、『特例有限会社』
　という制度が創設される訳ですが、それはナゼなのでしょうか？

　言い換えれば、根拠法令である「有限会社法」を"廃止"するにも
　関わらず、既存の「有限会社」を、そのままの形態で存続させる
　理由はナンなのでしょうか？



　実は…



　『有限会社』には、「株式会社」とは異なる『小規模・閉鎖性』
　ゆえに認められた【特権】があり、この【特権】を"廃止"すると
　その影響が計り知れないため、敢えて『特例有限会社』を創設し、
　この【特権】を"存続"させる必要があったのです!!!!


　その【特権】とは、機関設計上、多数の「株主」や「会社債権者」
　の存在を前提とした「株式会社」ではありえない『規制緩和措置』
　のことですが、重要なものとしては、以下の２つが挙げられます。


　≪チェック≫

　【既存の有限会社に認められた規制緩和措置】

　 1．定期的な「役員変更登記」が不要である。
　　※「役員の任期」の規制がないため

　 2．決算期に関する「決算公告」が不要である。
　　※「決算公告義務」の規制がないため


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　上記「1．」（役員の任期）に関して、「株式会社」の場合には、
　原則として、

　　『取締役』− 『就任後２年以内』

　　『監査役』− 『就任後４年内の最終の決算期に関する
　　　　　　　　　 定時総会の終結の時』

　に任期が終了するため、たとえ同一人を再選する場合でも、必ず、
　定期的な「役員変更登記」が必要とされてきました。


　また、「2．」（決算公告）に関して、「株式会社」の場合には、

　　『官報』　or　『日刊新聞紙』　or　『電子公告』
　
　により、決算期に関する「計算書類」（貸借対照表・損益計算書）
　等を、株主のために公告する義務を負っています。



　★そして、上記の「登記」や「公告」を怠った場合、取締役は、
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　　　　　『１００万円以下の過料』（行政罰）


　に処せられてしまうのです。
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　「株式会社」においては、原則として、『所有と経営の分離』
　が図られており、「所有者」である『株主』の保護のために、
　「経営者」である『取締役』に対して、『性悪説』に基づく
　厳格な規制が設けられています。

　しかし、「有限会社」では、『小規模・閉鎖的な機関設計』で、
　『所有と経営が一致』（出資者＝経営者）することが多いため、
　このような『規制緩和措置』が認められているのです。


　≪チェック≫

　【既存の有限会社に認められた規制緩和措置】

　 1．定期的な「役員変更登記」が不要である。
　　※「役員の任期」の規制がないため

　 2．決算期に関する「決算公告」が不要である。
　　※「決算公告義務」の規制がないため



　★こうした【特権】を活用するには、新法上の『特例有限会社』
　　^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^
　として存続する必要があるため、『会社法』の"施行前"に、
  ^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^
　「（確認）有限会社」を設立することが絶対条件となります。
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　そのため、『会社法』の"施行後"に「会社設立」を行うと、
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　「有限会社の新規設立」が認められないため、上記の【特権】
  ^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^
　を活用することができなくなってしまうのです。
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　このように…




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　●編集後記●

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　Pavarottiが、開会式でNessun Dorma（from“Turandot”）を
　歌ったことを"運命"と感じた荒川静香さん…

　その大好きな“Turandot”が流れる中、比類なき演技ができて、
　本当に良かったですね。（おめでとうございます）

　彼女以外の日本人は、誰一人としてメダルに届かなかったという
　事実も、彼女の"運命的な偉業"を象徴しているかもしれません。

　トリノでは、大好きなwineも絶って、演技に備えたとのこと。

　今は、心置きなくwineが飲めますね！（TAD）
　

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