新会社法で起業！株式会社設立・合同会社（LLC）設立 

【新会社法で１円株式会社設立！】：012 〜クイズの答え（part2）

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　●『新会社法』で、有限会社は"廃止"されるの？

　　　　　　　　　　〜クイズの答え（part2）

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　★前回、一見すると"不適切"に思える"2)"が、実は"適切"
　だという理由をお話しました。（クイズ的には"不正解"）


　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

　Q.　『新会社法』で"基本的な機関設計"とされる"有限会社"
　　　の"新規設立"は、ナゼできなくなるのでしょうか？

　　　"最も適切でないもの"を選んでください。（×を選びます）


　A.　1)　今ある株式会社は、同族会社を中心とした、公開的
　　　　　 ではない会社が大多数のため

　　　2)　今までの会社法関連の法律は、条文数が多すぎたの
　　　　　で、条文数を節約するため　【○ 適切】

　　　3)　既存の株式会社においては、取締役会や監査役が、
　　　　　事実上、機能していない会社が少なくないため

　　　4)　これまでは、有限会社に適用される法律の規定の内容
　　　　　そのものが、はっきりしなかったため

　　　5)　新法では、有限会社の機関設計が基本とされるため、
　　　　　株式会社と同等の地位に引き上げる必要があるため

　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


　さて、解説を続けましょう!!!!

　
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　次は、この択一肢について考えてみます。


　　4)　これまでは、有限会社に適用される法律の規定の内容
　　　　そのものが、はっきりしなかったため


　この肢も…実は、"適切"です。（クイズ的には"不正解"）


　　　　　　　　　　　　4)　⇒　"○"


　「株式会社」と「有限会社」とは、"会社財産"が会社存立に
　おける重要な要素である『物的会社』という点で、共通して
　います。

　同じ『物的会社』の中でも、"大規模・公開性"を有するの
　が「株式会社」であり、"小規模・閉鎖性"を有するのが
　「有限会社」となります。


　そこで、この2つの会社には共通点が多いことから、
　「有限会社法」には、「商法」に規定される「株式会社」
　の規定の"準用規定"が極めて多いのです。


　"準用規定"があるだけでもわかりにくいのですが、さらに、

　
　　　　　　【○○○○ニ関スル規定ヲ準用ス】


　というように、具体的に適用される規定自体が、"解釈"に
　ゆだねられているようなものも存在しています。


　これでは、わかりにくくなる一方ですね…　（T_T)


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　★そこで、既にお話したように『新会社法』では、


　1．"カタカナ文語体"で表記されている規定を"現代語化"する。

　2．"用語の整理"及び"規定の整備"を行う。

　3．必要な"明文の規定"を置いて、"解釈の明確化"を図る。

　4．会社法関連の各条文を、"一つの法典"にまとめる。

　5．"準用規定"をできる限り使用しない。


　といった措置が採られて、わかりやすく再構成されました。


　こうした措置に伴い、『物的会社』の"機関設計"も整備され
　て、「有限会社」が「株式会社」に"一体化"されたため、
　「有限会社」の"新規設立"ができなくなった訳なのです。


　　　　　　　　　　　という訳で…


　　4)　これまでは、有限会社に適用される法律の規定の内容
　　　　そのものが、はっきりしなかったため


　は、"○"（クイズ的には"不正解"）となるのです。






　≪ To be continued. ≫

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　●編集後記●

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