2008/10/09
小泉会計通信28
■■■■□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■■■□ 小泉会計通信 ■■□ 28号 ■□ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┏━━━━━━━━━━━━━■ 目 次 ■━━━━━━━━━━━━━ ┃[1] ふるさと納税制度 ┃………………………………………………………………………………………… ┃[2] トピックス：実情 ┃………………………………………………………………………………………… ┃[3] 企業HP紹介： ┃………………………………………………………………………………………… ┃[4] 事務所より： ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┏━┓━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ １ ※※※※※※※※※ ふるさと納税制度 ※※※※※※※※※※※※※ ┗━┛━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 地域に主要企業、主要産業の無いところは、財政基盤が弱く、財政破綻一歩手前 という市町村が少なくありません。一方、都市部では企業・人口が集中して、財政 的に安定しているのが実態です。 このような地域間格差を少しでも解消しようとして、2008年4月30日の地方税法等が 改正され、「ふるさと納税制度」が作られました。 「ふるさと納税制度」 は、任意の地方自治体（都道府県、市町村）に寄付をするこ とで個人住民税の一部を控除できる制度です。 「ふるさと納税制度」 は、次のようなメリット・デメリットがあることから、慢性 的な財政赤字に悩む地方から賛成する意見が多い一方で、現時点で多くの税収がある 大都市部からは反対意見が多いです。 [メリット] * 生まれ故郷を離れても、その地域に貢献できる。 [デメリット] * 行政サービスを受ける住民が税 を負担するとい原則に反する。 * 自治体の税務が煩雑になる。 ┏━┓━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ２ ※※※※※ 実 情 ※※※※※※ ┗━┛━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 「ふるさと納税制度」は4月30日に始まった制度ですが、地方自治体の取組み方に よって、濃淡が出ているようです。 兵庫県香美町は8月24日、7月初旬に募集を開始した「ふるさと納税」の寄付申し込み が、当面の目標額としていた5百万円をわずか2カ月で突破したことを明らかにしました。 予想以上の成果に同町はほくほくで、お礼に送る特産品などの特典が効果を上げてい るのではないか、と分析しています。 一方、沖縄では、県と41市町村でＰＲを展開している自治体はゼロで、寄付金の申し出 もないことが琉球新報社の調べで分かりました。 成功して自治体では、当局が減少する税収や町おこしの一環として、「ふるさと納税 制度」を利用しようとして、積極的にＰＲする一方で、一定の金額以上（1万から5万 が多い）へ謝礼として、野菜等の特産品、町営・市営施設の優待券の郵送等をおこな い、町・市の知名度アップも図ろうとする戦略があるようです。 優待をおこなうか否かは、各市町村で決まられるので、寄付をしようとする市町村 へ直接と言わせると良いでしょう ┏━┓━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ３ ※※※※※※※※※ 企業HP紹介： ※※※※※※※※※※※ ┗━┛━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ このメルマガでは、アクセスアップを図りたい企業のHPをご紹介していきます。 （全てが掲載される訳ではありません。） 掲載ご希望の企業は、http://www003.upp.so-net.ne.jp/yoshi_k/mailing.htmlの 要件をご覧の上、ご応募下さい。 （記載例） ================================================= 企業HP紹介 ・企業名 小泉会計事務所 ・URL http://www003.upp.so-net.ne.jp/yoshi_k/ ・PR 企業成長をサポートする会計事務所です。 ================================================== ┏━┓━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ４ ※※※※※※※※※ 事務所より： ※※※※※※※※※※※ ┗━┛━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┏━━━━━┓ ┃雑誌連載中┃ ┗━━━━━┛ 税理士向けの専門雑誌「旬刊速報税理」にて、「ケース別「中小企業会計指針」活用の実務」を月１回のペースで連載中です。 ┏━━━━━┓ ┃新商品 ┃ ┗━━━━━┛ 簡単な財務分析ができないかというお客様の要望にお答えして、キャンペーン価格 1,050円（消費税込み）で、簡単な財務分析（財務評価）をいたします。 詳細は、http://www003.upp.so-net.ne.jp/yoshi_k/
