2009/07/05
交通事故に負けない！－－後遺障害逸失利益について２－－
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 『交通事故に負けない！』第６７号 －－後遺障害逸失利益について２－－ ２００９年６月発行 ☆当事務所は交通事故相談・解決に力を入れています。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 仙台市の行政書士 秋元良一です。 前回は後遺障害逸失利益の全般について考えましたが、今月からは各項目に ついて掘り下げてみたいと思います。 「後遺障害逸失利益」は、事故前の年間収入額、労働能力喪失率、労働能力 喪失期間の３項目の掛け算になるのが原則です。 先ずは「事故前の年間収入額」（基礎収入）の捉え方を考えます。 １．事故前の年間収入額については、自賠責基準と任意保険基準・弁護士会 基準とでは考え方が違います。自賠責基準では「自動車損害賠償責任保険 の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準」 （平成１４年４月１日以降発生の事故に適用）により明確に説明されてい ます。すなわち、 (1)有職者 事故前１年間の収入額と後遺障害確定時の年齢に対応する年齢別平均 給与額の年相当額のいずれか高い額を収入額とする。ただし、次の者 については、それぞれに掲げる額を収入額とする。 イ．３５歳未満であって事故前１年間の収入額を立証することが可能 な者 事故前１年間の収入額、全年齢平均給与額の年相当額及び年齢別平 均給与額の年相当額のいずれか高い額。 ロ 事故前１年間の収入額を立証することが困難な者 ・３５歳未満の者 全年齢平均給与額の年相当額又は年齢別平均給与額の年相当額の いずれか高い額。 ・３５歳以上の者 年齢別平均給与額の年相当額。 ハ 退職後１年を経過していない失業者（定年退職者等を除く。） 以上の基準を準用する。 この場合において「事故前１年間の収入額」とあるのは「退職前１ 年間の収入額」と読み替えるものとする。 (2)幼児・児童・生徒・学生・家事従事者 全年齢平均給与額の年相当額とする。ただし、５８歳以上の者で年齢 別平均給与額が全年齢平均給与額を下回る場合は、年齢別平均給与額 の年相当額とする。 (3)その他働く意思と能力を有する者 年齢別平均給与額の年相当額とする。ただし、全年齢平均給与額の年 相当額を上限とする。 という規定になっています。 ２．これに対して任意保険基準や弁護士会基準では原則「事故前の現実収入 額」が基本です。現実収入が基本となるので、年齢・性別・職種・身分 等により様々な算定になります。 ・給与所得者の場合原則として事故前の給与額（賞与込み）が基本です。 但し若年層のように、事故前の現実収入額が賃金センサスの平均賃金 を下回っている場合でも、将来平均賃金程度の収入が得られる蓋然性 がある場合は平均賃金を用いる場合もあります。 ・会社役員の場合は、役員報酬がそのまま認められるのではなく、労働 対価部分を計算し算出するのが一般的です。 ・事業所得者は、事故前年の確定申告所得額を基礎収入とするのが通例 です。 ・家事従事者は男女とも、女性労働者の平均賃金を用いることが一般的 です。 次回も任意保険基準・弁護士会基準の基礎収入の算定を考えます。 以上 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ マガジンタイトル；『交通事故に負けない！』 発行者 ；秋元良一行政書士事務所 行政書士 秋元良一 ホームページ ；http://homepage3.nifty.com/r-akimoto お問合せ ；ryoichi.akimoto@nifty.com －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ このメールマガジンは「まぐまぐ」http://www.mag2.com/を利用して発行 しています。 配信中止はこちらhttp://www.mag2.com/m/0000119652.htmまで。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
