神奈川県会議員・はっとり圭介 

はっとり圭介メールマガジン

＜今国会　に、思うこと＞予算委員会の服部質問から抜粋
本通常国会では、この制度のほかにも法人特別税等譲与税の創設や
地方交付税における地方再生対策債の創設など、地方財政に大きな
影響を与えるテーマが山積をしているのであります。私は、年が明
けてあるマスコミに書かれていた、今年の通常国会というのは地方
財政改革の国会であるという活字が躍っていたのを生々しく覚えて
おります。その地方の財政、税財源がどうなっていくのかを慎重に
議論する、開会に続いての審議の推移を見てみますと道路特定財源、
そしてまた日銀総裁人事等にかかわって、国会の遅滞は目に余るも
のが私はあるというふうに思っております。したがって、こうした
中で、実質的な議論を地方のレベルでやっていかなくてはいけない
というふうに思った次第でございます。
私は、地方交付税措置というのは、言葉はきついんですが一種のフ
ィクションであるというふうに思っております。真水のお金で、地
方にそういった財源をチャージするということであれば、例えば補
助金やないしは交付金のような形で、きちっと県民の目にも、また
当局も県民に説明できる、国からこういう措置されていますよと、
これが一番望ましいのではないかなというふうに思っておりますが、
これからはこれをどうとらえるか、お答えはいただきませんけれど
も、ある意味では地方交付税制度に至ってしまいますから、地方交
付税制度がそういった現実に抱える地方の需要に対する対応能力と
いうのが、もう制度として疲労している。
　　したがって、今回の法人特別税についてもそれを召し上げて、
そしてそれを譲与税として地方に返す、それは地方間の格差の是正
だというけれども、本来その地方間の格差の是正というのは、地方
交付税、交付金が果たしてきた役割そのものであったわけでござい
ます。したがって、そういう役割も何もなくて、地方交付税で措置
をされて、今回このような大規模な制度改正がされて、それで都道
府県の負担が先ほどのように、真水でもろに一般ベースで36億円と
いうことになってきているわけでございます。今後の地方税財政改
革というものをしっかりと注視していかなければいけないというこ
とを、新たに痛感をしたわけでございます。

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