神奈川県会議員・はっとり圭介 

はっとり圭介メールマガジン

＜県庁の人事＞
団塊の世代の引退の直後を神奈川県庁ならずとも対応を考えない
といけない。どこの自治体も頭を痛めてはいるが、そこは知恵の出
し合い。組織力を維持して住民サービスの低下など少しもあってはな
らない。
そこで過日、発表された「部局長宣言」を見た。
出てるは出てる、明確だ。私が注目していた現在の自治総合センター
の抜本的な見直しもされるようで心強い。おおいに期待したい。中でも
エコノミストの要請だ。さて団塊の世代の引退に伴う発生する課題に対
する対応策はいかがなものか。「総務部政策宣言」をめくった。
まず、「自治総合センター」を「キャリア開発センター」に整備。
そして、所属長のマネジメント能力向上のため「マネジメント・サポー
トシステム」を全庁的に実施するという。
　かてて加えて、「複線型人事制度」の導入、「管理職登用試験制度」の
実施。一瞬＜私は「これは平成の人事制度の大改革だ」と、思った。
職員の人は、こうし改革に意見を述べたのかなと、思った。多くの職員
の考えや要望が反映されて欲しい。
管理職は現在、わかりにくい。ある課に行くと、課長がいて隣に担当課
長、そして副課長、課長代理と並んでいる。このうち管理職は誰かと
いうと、つまり管理職手当てを受給しているのは課長と担当課長だ。現
在ここで管理職のラインが引かれている。２３パーセントの管理職手当
て。副課長と課長代理は管理職ではない。担当課長は議会答弁が可能、
副課長は課長に一丁ことあるときに、その代理者になる。課長代理は限
定された特定課題に専念。現在のこの状況は確かに県民から見たら分か
りにくい。この7級ラインの職員が団塊の世代が多い。このラインで試
験制度を導入。平成18年度で団塊世代は１０１０人、22年には670人
になり340人も退職。５級の職員を何らかの形で引き上げないと7級職
員の減を補充できない。県民サービスの低下を招いてはならない。さて
どうする。

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