2009/10/28
★ 『会社にケンカを売った社員たち』 ★ No.245 （2009/10/28発行）
━━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●●● ●● ● 『 会社にケンカを売った社員たち 』No.245 ～ 感性豊かな経営者、管理職の方に特に読んでほしいメールマガジン ～ （2009/10/28発行） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ Legal Literacy Inc.━━ ※「等幅フォント」に設定していただきますと最適な表示となります。 Ｃ┃Ｏ┃Ｎ┃Ｔ┃Ｅ┃Ｎ┃Ｔ┃Ｓ┃ ━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛ ■ 今週の事件【三井丸紅液化ガス事件】 ▽ ＜主な争点＞ 成果主義人事制度の導入と賃金の引き下げ等 １．事件の概要は？ ２．前提事実および事件の経過は？ ３．元社員Ｘの言い分は？ ４．判決の要旨は？ ■ 編集後記 ========================================================================== ■ 今週の事件 【三井丸紅液化ガス（以下、Ｍ社）事件・東京地裁判決】（平成21年3月27日） ━━━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ １． 事件の概要は？ ━━━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━…‥ 本件は、定年退職したＸが在職中にＭ社に導入された新人事制度により、降格され、 賃金を引き下げられた等と主張し、差額賃金の支払い等を同社に対し、求めたもの。 ━━━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ２． 前提事実および事件の経過は？ ━━━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━…‥ ＜Ｍ社およびＸについて＞ ★ Ｍ社は、昭和35年に設立されたブリヂストン液化ガス（以下、Ｂ社）が平成３ 年に三井石油（以下、Ｓ社）と合併し、その後、16年12月にガス部門が同社から 分社化されて設立された会社である。 ★ Ｘは、昭和44年４月、Ｂ社に入社し、以後、同社がＳ社を経て、Ｍ社となるの にしたがって、それぞれの従業員として勤務し、18年５月をもって定年退職した。 なお、下記の新人事・賃金制度が導入される直前の13年３月におけるＸの職務級は ７級職であった。 -------------------------------------------------------------------------- ＜新人事・賃金制度の導入とＸの格付け等について＞ ▼ Ｍ社においては、平成13年４月、新々人事・賃金制度が導入された。同制度は、 従来の人事・賃金制度の年功色を排除し、業界環境ならびに将来の労働市場流動化 等を考慮した、役割・成果を中心とした人事制度への転換を図ることにあると説明 された（以下、この人事制度を「新制度」という）。 ★ 新制度における役割の枠組を定めた「役割・グレード制度規程」によれば、役割 は、各従業員の職務に応じて決定するものとされ、具体的な役割階層区分は、責任 領域に応じて、（１）マネジャー３（ＭＧＲ３），（２）マネジャー２（ＭＧＲ２）、 （３）マネジャー１（ＭＧＲ１）、（４）プロフェッショナルスタッフ（ＰＳＦ）、 （５）シニアスタッフ（ＳＳＦ），（６）スタッフ（ＳＦ）、（７）ローカルスタ ッフ（ＬＳＦ）、（８）ジュニアスタッフ（ＪＳＦ）、（９）アシスタントスタッ フ（ＡＳ）の９つに区分された。 ★ このうち、ＳＳＦの役割要件は、担当範囲に係わる目標・業務の推進および部門 ＳＦの指導を行う人材として位置づけるものとされ、担当業務範囲での業績・成績 管理、業務活動効率の管理、マーケット情報の管理、関連する組織・人材に係わる 調整・支援・指導を役割とするとされた。 ★ ＳＦの役割要件は、担当範囲に係わる目標・業務を推進する人材として位置づけ るものとされ、担当業務範囲での業績・成果管理、業務活動効率の管理、マーケッ ト情報の管理、関連する組織・人材に係わる報告・連絡・調整を役割とするものと された。 ★ 新制度における評価については、旧制度の能力評価を廃止し、個々の従業員ごと に期初に設定した、果たすべき業績・業務の管理指標である「成績指標」に基づき、 期待と結果水準を対比して成果の高低を判断し、その結果を評価として反映させる ものとして定められた。 ★ 新制度への以降に際しては、「新々人事制度導入に伴う移行処理規程」（以下 「移行処理規程」という）第４条【個別「役割・グレード」の付与】により、以下 のとおり移行基準が示された。 １．新規程（役割・グレード制度規程）による役割の決定 13年４月１日付における任用役職、所属、担当業務等に基づいて次の各号のとお り決定する。 （３）旧規程に基づく一般職掌の６級職以上であった従業員で、特に指定した役職 または前２号に該当しない場合は、「ＳＳＦ」を原則とし、必要な場合「ＬＳＦ」 とする。 （４）旧規程に基づく一般職掌であった従業員で、前３号に該当しない場合は、「Ｓ Ｆ」を原則とし、必要な場合「ＬＳＦ」とする。 ２．グレードの決定 第１項第３号および４号に基づき、役割が「ＳＦ」または「ＬＳＦ」になった場 合に区分するグレードは、旧規程に基づく一般職掌の職級により、次の各号のとお り決定する。 （１）５級職の場合は、「グレード３」とする。 ▼ 新制度導入により、ＸはＳＦ・グレード３に格付けされた。 ★ Ｘに対する12年度の人事評価表の１次評価欄の下段には、当時関連事業部長で あったＡ（以下、Ａ部長）による「出向先で自身の再就職活動を行う等非常識な行 動多く、販社プロパーとの無用な議論多く出向させること自体が問題」との記載が る（以下、これを「Ａコメント」という）。 -------------------------------------------------------------------------- ＜新制度の導入に至った経緯等について＞ ▼ Ｍ社は新制度の導入に先立ち、12年８月に「新々人事制度基本骨子」を作成し て、組合に意見を求める一方、同年９月から、従業員に対して、全国で新制度につ いての説明会を開催したり、社内イントラネットに「早期退職優遇制度導入ならび に関係規程・制度に関するお知らせ」や「新々人事制度説明資料」を掲載したりす るなどした。 ▼ Ｍ社においては、13年３月、新制度導入に当たり、役割・グレード制度規程、 移行処理規程等を制定し、将来これらを一体として就業規則として位置づけること を企図して、組合に意見を求め、口頭での承諾を得た。 ▼ 同月、Ｍ社は再度の説明会を開き、説明資料として新々人事制度説明資料を交付 し、新制度について改めて説明するとともに、移行処理規程を示した。 ▼ 同年５月、Ｍ社は上記規程類に関し、同年４月１日から適用することについて、 組合に意見を求め、書面で同意を得た。 ▼ 14年１月、Ｍ社は役割・グレード制度規程を制定し、13年４月１日から遡及し て適用されるものとした。 ▼ 同年４月、Ｍ社は就業規則について変更の手続をし、13年４月１日から遡及し て適用されるものとして、同年７月31日付で事業場の過半数代表者の意見を聴取し た上で、同年８月、労働基準監督署に届け出た。 ━━━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ３． 元社員Ｘの言い分は？ ━━━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━…‥ １）新制度導入に際してのＸに対する格付けは人事権の濫用だ！ ▼ 新制度は、これに伴う移行処理規程や賃金規程等が一体として就業規則の変更と 位置づけられるから、そのための労基法上の所定の手続が必要とされるところ、本 件においてはその手続がとられておらず、新制度への移行は根拠を欠くものである。 ▼ Ｘは導入前７級職であったから、新制度のＳＳＦに格付けされるべきところ、Ｓ Ｆに格付けされたが、ＳＦは５級職相当の資格であり、この格付けはＸにとっては 降格を意味する。ＳＳＦとＳＦとでは、月例基本給において８万円の差がある。 ▼ このような賃金の引下げは、たとえ降格に理由があるものであったとしても、新 制度の移行基準を大幅に逸脱するものであり、労働者の同意による場合を除き、就 業規則の規程に基づかなければならないところ、そのような大幅な逸脱を容認する 就業規則の定めは存在しないから、このような賃金の切り下げは無効である。 ▼ Ｘは旧制度の下で７級職であったから、移行処理規程４条１項３号に基づいて決 定すべきところ、Ｍ社は同項４号に基づいてＸをＳＦに決定したのであり、移行処 理規程の明文に反する扱いである。移行処理規程の明文に反して降格されたのであ る以上、この点に関する労働契約は、従来の就業規則を下回る労働条件を内容とす るものであって無効である（労基法93条）。 ▼ 新制度導入前のＸの実績は良好であり、このことに照らしてもＸの能力、適性に 何ら問題はなく、新制度導入に際しての格付けは人事権の濫用によるものであるこ とは明らかである。 -------------------------------------------------------------------------- ２）Ｘは不当な降格等により、甚大な精神的苦痛を味わった！ ▼ Ｘは不当な降格とＡコメントにより、それまでの32年にわたるＭ社における業 績と貢献が貶められたことになり、著しく名誉を棄損されるとともに、甚大な精神 的苦痛を味わった。 ▼ Ｘは６年近くにわたり、プライベートな時間の約半分を、不当な降格を撤回させ、 名誉を回復し、本来の賃金の支払いを得るための学習、資料整理に費やし、社会保 険労務士や弁護士を訪ね歩き、行政機関をめぐること等に費やしてきた。Ｘが費や さざるを得なかった時間は、Ｍ社の行為に起因するものであるから、残業と同様に 考え、13年以降のＸの残業単価が4200円／時であり、Ｘが少なくとも毎日１時間の 残業に相当する苦労をしてきたことからして、今日までの５年８ヵ月分に相当する 816万円とするのが相当である。 ━━━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ４． 判決の要旨は？ ━━━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━…‥ ------------------------------------ 当社ホームページ・リニューアル！ http://www.ll-inc.co.jp/ サービスがわかりやすくなりました。 ------------------------------------ ▼ Ｍ社が就業規則として一体をなすとしている役割・グレード制度規程、移行処理 規程等の規程類について、組合の同意を得て、これを社内に周知させたこと、およ び、就業規則についての従業員代表者の意見聴取や労基署への届出は、いずれも新 制度の導入後であるところ、移行処理規程（９条）によれば、新制度における役割 給と成績給の合計が旧制度における基本給を下回る場合は調整給として補填される こと等が認められるから、このように後日遡及的に適用される形での変更も許され ないわけではないと解するのが相当である。したがって、新制度の導入が不適法で あるとはいえない。 ▼ 新制度は、年功的色彩の濃かった従前の制度から、成果主義を導入しようとする ものであることが認められるから、旧制度から新制度に移行するに当たって、一定 の職級にある者を新制度の特定の役割に当然に移行させることとしたのでは、年功 的色彩を排除することができず、制度の趣旨を生かすことができなくなるのは明ら かであること等から、旧制度において７級職にあった者は新制度において自動的に ＳＳＦに格付けされなければならない旨のＸの主張は失当である。 ▼ 過去15年間の評価および出向先での評価に照らすと、Ｘは自己中心的で、周囲 に対する配慮が欠ける面があり、管理職として求められる適性を十分に備えている とはいい難く、Ｘを新制度のＳＳＦではなくＳＦに格付けしたことが人事権の濫用 に当たるとは認められない。 ▼ 13年４月以降、Ｘの退職に至るまでの間、Ｘに対する評価には格別みるべきも のはなく、当然のことながらＭ社の役割変更基準を満たしておらず、業務遂行の状 況については、ミスが多く、事務処理速度も遅かったことが認められるから、Ｍ社 がＸの役割決定についてＳＳＦの決定をしなかったことが不当とはいえない。 ▼ 以上によれば、Ｍ社がＸについてした、13年４月時点での役割決定およびそれ 以後新たな役割決定をしなかったことのいずれにも人事権の濫用にわたる点を認め ることはできない。 １）Ｘの請求をいずれも棄却する。 ２）訴訟費用はＸの負担とする。 ※ 本件は、『労働経済判例速報』平成21年7月20日号（日本経済団体連合会 労政第二本部 編）を参考に編集しています。 ☆★☆ ご意見・ご感想をお寄せ下さい ☆★☆ 今回の事件をお読みになって、ご意見・ご感想等がありましたら、 当マガジン公式ブログまで是非お寄せ下さい（ハンドルネームでもＯＫです）。 ⇒⇒⇒ http://blog.goo.ne.jp/ll-inc なお、ご質問・ご相談につきましては、メールにて info@ll-inc.co.jp まで お送りいただけたら幸いです。 ＜ブログでのコメントのつけ方＞ １．コメントをつけたい記事のタイトル、または記事の一番右下にある 「コメント」の右にある（ ）内の数字をクリックして下さい。 ２．コメントを投稿するページが開いたら、「名前」「コメント」等それぞれの 欄に入力し、最後に「投稿」ボタンをクリックして下さい。 ┏━━━━ ▽ 東京都渋谷区の社会保険労務士をお探しなら ▽ ━━━━┓ 社会保険労務士法人 大野事務所（代表社員 大野実）は、渋谷オフィスの ほか、幕張オフィスを配し、首都圏を中心に約２００社のお客様に対して、 総勢３０名体制で、組織的に業務展開をおこなっています。 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http://www.ll-inc.co.jp/ ）をご参照下さい。 なお、当マガジンで扱っている判例はほとんどが地裁レベルのものであり、第二審 以降の経過をフォローすることは本来の目的ではありませんので、興味をお持ちの 方はご自身でお調べいただけたら幸いです。 ※ バックナンバーで取り扱った事件につきましては、次のURLおよび公式ブログを ご参照下さい。 ◆ http://www.ll-inc.co.jp/service/mailmag.html#list -------------------------------------------------------------------------- ※ ご意見、配信に関する手続などは以下からお願いします。 ＜ご意見・ご感想・ご質問・ご相談など＞ ◆ e-mail：info@ll-inc.co.jp 広告（ヘッダー）掲載、相互紹介等ご希望の場合もこちらまでお問い合わせ下さい。 なお、サイドビジネス等の広告は取り扱っておりませんので、ご了承下さい。 当マガジンのコンテンツの著作権は、リーガル・リテラシー社に帰属しています。 無断転載（ブログ含む）および無断コピー等は一切禁止させていただいております。 ＜配信中止・配信先変更＞ 大変お手数をおかけしますが、手続きはご自身で行って下さい。 当社では一切の代理手続をいたしかねます。 ◆ http://www.mag2.com/m/0000116175.html （まぐまぐ！） ◆ http://www.melma.com/backnumber_97380/（メルマ！） このメルマガは、まぐまぐ！・メルマ！を利用して配信しています。 -------------------------------------------------------------------------- □ 発行元 株式会社 リーガル・リテラシー 広報部 http://www.ll-inc.co.jp/ 〒150-0044 東京都渋谷区円山町15-14 エルアルカサル渋谷 TEL：03-3463-5858 FAX：03-3463-5885 ※「会社にケンカを売った社員たち」公式ブログ http://blog.goo.ne.jp/ll-inc ※「労務トラブルを回避する個性診断テスト」>>> http://www.kanrishoku.com □ 発行責任者 黒部 得善（社会保険労務士） □ 編集担当者 荻野 泰男（社会保険労務士） ───────────────────────────────────── Copyright (C). 2003－2009 Legal Literacy Inc., All Rights Reserved
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