★ＳＬＮ－８２　雇用保険の話★ [まぐまぐ！]

2007/08/18

★ＳＬＮ－８２　雇用保険の話★

読者のみなさんこんにちは。
新さっぽろリーガルネットの別当屋敷です。「べっとうやしき」と読みます。

今回は、雇用保険についてです。この１０月から、雇用保険制度が改正され
ますので、改正ポイントの一部と、「特定受給資格者」の事例をお話したい
と思います。

《１０月からの改正ポイント（基本手当の受給資格要件について）》

この１０月から、雇用保険制度が改正されます。改正点は他にもいくつもあ
るのですが、今回は、「基本手当の受給資格要件」の改正についてのみご紹
介します。
ちなみに、基本手当というのは、ちまたで「失業手当」「失業保険」といわ
れたりしているものです。
現在は、被保険者の区分が、
（１）一般（短時間以外の方）と、
（２）短時間（週の所定労働時間が２０～３０時間の方）
とに分かれているのですが、その区分がなくなり、一本化されます。
そして、現在、失業の際、基本手当が受給できる要件は、
（１）の一般の方は、１年間に６ヶ月以上（各月１４日以上）の被保険者期
間があること、（２）の短時間の方は、２年間に１２ヶ月以上（各月１１日
以上）の被保険者期間があること。となっていますが、１０月からは、一本
化され「原則として」２年間に１２ヶ月（各月１１日以上）あれば受給でき
る。と変更されます。

つまり、一般の方に限って言いますと、今までは、６ヶ月働いて離職し、失
業した方が受給できた基本手当は、１０月以降に離職する方に関しては、原
則として、１年間働かなければ受給資格はない、ということにとなります。

ここで「原則として」・・・というのは、どういうことかといいますと、
「自己都合で退職した場合」です。
離職した理由によっては、離職前１年間に６ヶ月以上の被保険者期間があれ
ば受給できることもあるのです。
そういう方を「特定受給資格者」といいます。
たとえば、「倒産」「解雇」「退職勧奨」などで離職された方が該当します。
また「被保険者期間が離職前１年間に６月以上１２月未満であって、自己都
合で離職した場合でも、実は「結婚退職で札幌から東京へ転居する」という
方もいらっしゃるでしょう。
そういう場合、「正当な理由のある自己都合退職」とされ、特定受給資格者
となります。
その他にも特定受給資格者となるケースはたくさんあります。厚生労働省ホ
ームページでその一覧を確認できます。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken05/hanni.html

なお、以上は１０月１日以後に離職する方に適用されるものです。

《「特定受給資格者」の事例》

さて・・・昨年のことですが、実際にこんなケースが。
Ａさんは自分から退職願を出して離職し、会社からもらった離職票には、
「自己都合退職」と書かれていました。
たしかに仕事が辛くなって退職願を出して退職した。でも、なぜ辛かったっ
て、毎月毎月残業がひどくて・・・。というのが本当の理由。
そして、ハローワークの窓口に行ったときに、その旨を申し出ました。
「何かそれを証明できるものを？」とのことで、残業時間の印字されている
給料明細を持っていったところ、「離職直前の３ヶ月間に残業が４５時間以
上ありますねえ」とのことで特定受給資格者に。
「なんてラッキーな！」と彼は言っておりましたが、ラッキーではなくて当
然の権利ですよ？

逆に、同じく残業がひどくて退職を決意したＢさん、退職願を出してから退
職日までの２ヶ月間、まったく残業をしませんでした。
ところが、この方は、「離職『直前』の３ヶ月間に残業が４５時間以上」の
要件には当てはまらず、特定受給資格者とはならなかったのです。

退職を考えたら、まず一度「自分は離職したら雇用保険はどうなるのか？」
をチェックしておくと安心かもしれませんね。

では皆様、またお会いしましょう！
（今回のメルマガは別当屋敷美穂が担当しました。）

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