【知財ニュース】第247号 [まぐまぐ！]

2008/07/02

【知財ニュース】第247号

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～知財情報局のブライナがお届けする知財メルマガ～
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年7月2日号　　No.247
　　　　　　　　　　知┃　財┃　ニ┃　ュ┃　ー┃　ス┃
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　　http://braina.com
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　こんにちは。「知財情報局」の編集部です。「知財情報局」のニュースのなか
から、皆さんの関心が高そうなニュース、お役に立ちそうなニュースを選んで、
メルマガでお届けする「知財ニュース」。 247号は、文芸作品無断掲載で学習教
材会社社長逮捕、歴史上の人物名などの商標登録制限、特許行政年次報告書2008
の公表、の３件のニュースと、付録４件、計７件のニュースです。
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□■□「知財キャリアＵＰ」コーナーからのお知らせ
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（続きは本メルマガ末尾に掲載）
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【1】著名作家の詩など無断掲載、学習教材販売会社の社長逮捕

　日本ビジュアル著作権協会（ＪＶＣＡ）の発表によると、大阪府生活安全課は
６月２３日、文藝作品を著作権者に無断で使用した国語教材を製作・販売してい
た大阪市の教材製作・販売業者「エーアンドユー」の西村代表取締役を著作権法
違反の疑いで逮捕したと発表した。文藝作品の国語教材への無断使用で、教材製
作者が逮捕されるのは初めてという。

　エーアンドユーは、2007年１月から２月ごろに７回にわたって、児童文学者の
みずかみかずよ氏の作品「馬でかければ」や、詩人の川崎洋氏の作品「ことばの
力」などを、それぞれの作者の著作権継承者に無断で複製した家庭用学習教材計
１９冊を７人の客に、計357万4,000円で販売していた。

　ＪＶＣＡは、著作権侵害が疑われる教材が見つかったことから、2007年１月ご
ろエーアンドユーに警告書を送付し、著作権者へも情報提供を行っていた。しか
し、何の返答もなく、同社がその後も教材を高額な値段で販売し続け、悪質な侵
害行為と判断されたことから、ＪＶＣＡが加盟するコンピュータソフトウェア著
作権協会（ＡＣＣＳ）の協力の下、特に侵害が著しかった著作権者２名が、昨年
６月、大阪府警南警察署に告訴を行っていたという。

　ＪＶＣＡでは、会員著作権者の権利を守るため、日頃より著作権侵害の調査を
行い、無断使用には、侵害者への警告と、会員著作権者への情報提供を行ってい
るが、一向に著作権侵害は無くならず、今年３月にも大手予備校２社に対し、東
京地裁で訴訟が提起されているという。しかし、こうした中で今回、教材への文
藝作品の無断使用で逮捕者が出たことは、画期的で、著作権侵害を未だ続ける多
くの業者に対し、警鐘になるとしている。
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【2】歴史上の人物名などの登録制限、特許庁が商標の審査基準見直しへ
　　～商標の早期審査・審理の対象拡大も含め案を公表し意見募集～

　特許庁は６月２７日、歴史上の人物名等の商標に関する審査基準の策定と、早
期審査・早期審理の運用の見直しを行う方向で、それぞれの案を公表し意見募集
を７月２８日まで行うと発表した。

　歴史上の人物名等の商標を関係ない第三者が商標登録して独占的権利を得るこ
とについては、郷土やゆかりの地の地域産業への悪影響や、遺族の感情を害する
等の懸念が指摘され、また、これらの商標は商標法第4条第1項第7号（公序良俗
違反）に該当するとの審決や判決もでていることから、歴史上の人物名等に係る
商標登録出願に関する商標法第4条第1項第7号の基準を策定するとしている。

　審査基準案では、「周知・著名な故人名」や同様の事情にある「周知・著名な
著作物名や祭りの名称」などを対象に、(1) 出願の経緯、(2) 故人や遺族との関
係、(3) 故人と指定商品・役務との関連性、(4) 故人名を登録した場合の社会や
産業への影響、を総合的に勘案して判断し、悪影響のおそれがある場合は、公序
良俗違反の商標として拒絶するとしている。

　商標の早期審査・早期審理の運用の見直しについては、現行の模倣・侵害事件
を生じている商標の出願や、地域団体商標の出願に加え、新たに「既に使用して
いる、または使用準備を相当程度進めている商品」も対象に追加する案となって
いる。

【詳細】「歴史上の人物名等の商標審査の方向性について」及び「早期審査・
　　　　　早期審理の運用の見直し」に対する意見募集について
http://www.jpo.go.jp/iken/iken_rekisi_soukisinsa.htm
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【3】特許庁、特許行政年次報告書２００８年版を公表

　特許庁は６月２７日、「産業財産権の現状と課題～グローバル化に対応したイ
ノベーションの促進～」と題した特許行政年次報告書2008年版を公表した。

　特許行政年次報告書は、産業財産権をめぐる国内外の動向、産業財産権に関す
る政府の国内外に対する取組、統計情報等について取りまとめて、毎年発表され
ているもので、2008年版は、知的財産を巡るグローバルな状況変化や、企業や大
学等での知的財産戦略の現状と課題を把握するために必要な情報を収集・分析し
て、企業や大学等が、戦略的な知的財産管理を推し進め、我が国のイノベーショ
ンの促進のために有用な情報を提供することを主眼としてまとめたとしている。
2008年版の概略のポイントは下記のとおり。

○企業活動のグローバル化等を背景に世界的視野での出願戦略が進み、日本企業
　の国内特許出願は減少傾向だが、新興国を中心に海外への出願は引き続き増加。
○日本でも海外特許庁でも海外からの出願件数が増加。特にＢＲＩＣｓ等新興国
　で顕著で、新興国を市場及び製造拠点として重視していることがうかがわれる。
○日本の大学の特許出願は横ばいだが、国際的な権利取得の進展だけでなく、特
　許実施料収入の急増など、大学の知的財産に対する取組が充実。
○特許、意匠、商標それぞれで、日米欧中韓５大特許庁間の出願収支情報を提供。

　特許庁では、報告書が提供する情報が、企業や大学等で有効に活用され、産業
財産権行政の現状と課題への理解を深め、イノベーション促進への一助となるこ
とを期待するとしている。

【詳細】「産業財産権の現状と課題～グローバル化に対応したイノベーションの
　　　　　促進～〈特許行政年次報告書2008年版〉」の公表について
http://www.jpo.go.jp/torikumi/puresu/press_zaisanken_kouhyou.htm
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【4】特許庁、特許微生物寄託制度の見直し検討着手
http://news.braina.com/2008/0624/rule_20080624_001____.html
【詳細】特許微生物寄託制度に関する検討委員会
http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/kenkyukai/biseibutu_kitaku.htm
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【5】米企業、タッチスクリーン技術の特許侵害でアップルなど１０社を提訴
http://news.braina.com/2008/0625/judge_20080625_001____.html
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【6】資生堂、化粧品の商標権侵害で中国企業を現地で提訴
http://news.braina.com/2008/0626/judge_20080626_001____.html
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【7】渡辺淳一さん、中国で「愛の流刑地」等の海賊版出版社を著作権侵害で提訴
http://news.braina.com/2008/0626/judge_20080626_002____.html
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マイコンなど。特許実務経験がなくても、開発経験ないし回路設計経験があれば
エントリー可能。
＜新着非公開求人３＞
川崎市の大手機器メーカーが、知財部スタッフを募集。特許明細書作成の経験が
１年程度あればエントリー可能（３０～３５歳くらいの方に適したポジション）。
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