【知財ニュース】第230号 [まぐまぐ！]

2008/03/06

【知財ニュース】第230号

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～知財情報局のブライナがお届けする知財メルマガ～
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年3月5日号　　No.230
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　こんにちは。「知財情報局」の編集部です。「知財情報局」のニュースのなか
から、皆さんの関心が高そうなニュース、お役に立ちそうなニュースを選んで、
メルマガでお届けする「知財ニュース」。 230号は、米マイクロソフトに対する
ＥＣの過去最高の独禁法違反制裁金、初のＣＪマーク商標権行使による海賊版摘
発、社保庁の雑誌記事庁内ＬＡＮ無断掲載をめぐる著作権侵害訴訟判決、の３件
のニュースと、付録３件、計６件のニュースです。
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２┃０┃０┃８┃年┃第┃１┃回┃知┃的┃財┃産┃検┃定┃３月９日（日）
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【1】欧州委、米マイクロソフトに独禁法違反で過去最高の制裁金

　ＥＵの欧州委員会（ＥＣ）は２月２７日、米マイクロソフトに対し、独禁法違
反で新たに8億9900万ユーロ（約1440億円）の制裁金を科す決定を発表した。同
社がＥＣの2004年３月の是正命令を、2007年１０月まで順守しなかったことに対
するもので、同法違反で１社に科した制裁金としては、最高額となる。

　ＥＣは2004年３月、マイクロソフトが競合他社にWindows Serverとの相互運用
性確保のための情報を十分に提供しなかったことなどを「独占的地位の悪用」と
し、罰金の支払いとともに、Windows PCやWindows Serverとの相互運用性確保の
ための通信プロトコルの開示などを命じた。同社は、これを不服として欧州第一
審裁判所に控訴したが、2007年9月に控訴を棄却され、これを受けて 2007年１０
月、同社とＥＣの間で、オープンソース開発者に対する情報開示や、情報提供料
の減額（2.98％→0.5％）、特許使用料の低減（3.87％→0.7％）などの合意が成
立した。今回のＥＣの決定は、この時点より前の情報提供料などが、「不当に高
かった」と結論づけたもの。

　ＥＣのネーリー・クルス委員は「ＥＵの50年間の競争政策の歴史の中で、独占
禁止の裁定を順守しないために制裁金を科されるのは、マイクロソフトが初めて
」としたうえで、「今日の決定により、2004年の裁定に対する違反という同社の
暗い章が幕を閉じ、欧州第一審裁判所が2007年９月に承認した原則が、今後の同
社の行為を規定することを願っている」とコメントしている。
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【2】ＣＯＤＡ、初のＣＪマーク商標権行使、香港でアニメ海賊版摘発

　コンテンツ企業や団体で構成されるコンテンツ海外流通促進機構（ＣＯＤＡ）
は２月２７日、香港税関等との協力の下、「ＣＪマーク」を無断転載している海
賊版ＤＶＤ、ＣＤ等の摘発に初めて成功したと発表した。特定国の業界団体が、
統一マークを用いて商標権侵害で摘発を行うのは世界でも初めてという。

　ＣＪマークは、日本のコンテンツを証明するマークとして世界各国で商標登録
されており、海賊版に対しては、著作権侵害より簡易で迅速な摘発が可能な商標
権侵害による対応ができる。ＣＯＤＡ・ＣＪマーク委員会の運用の下に、2005年
からアニメ、映画、音楽、ゲーム、書籍等の様々な商品に使われているが、実際
の摘発に結びついたのは今回が初めて。

　香港税関による摘発は２月２０日に行われ、担当官約３０人による日本アニメ
海賊版販売店３店舗の家宅捜索で、男性従業員３名が拘束され、ＣＤやＤＶＤビ
デオなど海賊版商品10,615枚が押収された。そのうち日本のアニメや音楽などは
2,422枚で、約半数の1,089枚がＣＪマーク委員会の会員企業コンテンツだった。
なかでも「超劇場版ケロロ軍曹」、「時をかける少女（劇場用アニメ版）」など
のＤＶＤでは、正規品に印刷されたＣＪマークがそのままコピーされていたため
、初めてＣＪマークの商標権侵害として摘発され、21枚が押収されたという。

　ＣＯＤＡでは、ＣＪマークによる商標権侵害行為の摘発を海賊版問題に対する
新たな対処策と考えており、既に日本、米国、ＥＵ、香港、韓国、台湾などで商
標登録済みなことから、今後もＣＪマークを活用した商標権侵害での摘発に注力
するとしている。
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【3】週刊現代記事を庁内ＬＡＮに掲載、社保庁が著作権侵害で敗訴

　社会保険庁が、庁内ＬＡＮの電子掲示板に雑誌連載記事を無断で掲載・配信し
たことで、著作権を侵害されたとして、ジャーナリストの岩瀬達哉さんが国に賠
償を求めた訴訟で、東京地裁は２月２６日、著作権侵害を認め、記事の掲載・配
信の差し止めと約４２万円の支払いを命じる判決を下した。

　この訴訟は、2007年春に岩瀬さんが「週刊現代」に執筆した「まやかしの社保
庁改革を撃つ」という４回の連載記事を、社会保険庁が、庁内ＬＡＮの電子掲示
板の中にある新聞報道等掲示板に同年６月まで掲載したことに対して、提起され
たもの。（その後、記事は削除）

　国側は、著作権法の「行政目的のため内部資料として必要な場合は著作権保護
の対象にならない」との規定を根拠に、著作権侵害にはあたらないと主張した。
しかし、東京地裁の設楽隆一裁判長は、「この規定は、内部資料として認められ
る限度内での複製を許しているだけで、ＬＡＮを通じて多数の者の求めに応じて
自動公衆通信を行う場合には適用されない」と判断した。

　社会保険庁では、主張が認められず遺憾としており、今後のことは、関係機関
と協議して決定するとしている。

【詳細】平成19年（ワ）第15231号著作権侵害行為差止等請求事件
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20080228120001.pdf
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【4】知財問題解決を支援する企業向有料サイト「ＩＰＲ知財辞典」開設
http://news.braina.com/2008/0227/judge_20080227_001____.html
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【5】チャプリン名画の著作権は存続、知財高裁も廉価版ＤＶＤ販売差止め
http://news.braina.com/2008/0228/judge_20080228_002____.html
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【6】ＩＴＣ、ノキアはクアルコム特許非侵害との仮決定を見直さず
http://news.braina.com/2008/0301/judge_20080301_001____.html
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