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2009/12/18

中国週報メールマガジン 第396号

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中国週報(第396号)□□□□□□□□□□□□□□□□□□2009.12. 18発行
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      ○発行元:中国通信社 ○協力:日本僑報社
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■目次■

☆特集1☆胡錦涛総書記、民主党代表団と会見

☆特集2☆習近平副主席、鳩山由紀夫首相と会見

■中国政治■
◇不動産市場の健全発展の政策整備 国務院常務会議で検討
◇香港珠海マカオ大橋起工式に出席 李克強副首相

■中国経済■
◇流動床でメタノールからプロピレン製造 自主開発工業技術大きな前進
◇北京で中国ファッション同盟設立
◇協定税率適用商品の範囲と優遇幅拡大へ 中国財務省
◇中国、インコタームズの改訂作業参加へ

■社会・文化・科学・スポーツ■
◇広西羅城で第1回ムーラオ族依飯文化祭
◇二等車運賃490元 26日開業の武漢~広州高速鉄道
◇個体群に特異なDNA配列 中国の研究者が発見
◇中国が管理システム確立へ 移植前腎不全患者
◇足跡が中国に「出現」 世界で最も古いディノニクス類

■中日関係■
◇青海湖流域周辺の生態環境改善 円借款を利用
◇金融協力の強化を検討 中日両国の経済関係者
◇外務省記者会見(12月15日)より

■中国外交■
◇北京で全軍対外援助工作会議開催

◆編集後記◆



★★★☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆★★★

☆特集1☆胡錦涛総書記、民主党代表団と会見

 胡錦涛中国共産党総書記・国家主席は10日午後、北京の人民大会堂で小沢
一郎幹事長を団長とする日本の民主党代表団の役員と会見した。

 胡総書記は次のように述べた。今年9月、民主党が政権に就いてから、中日双方
は互いに積極的に働きかけ、両国関係の穏やかな移行を実現した。私と鳩山首相
は新たな情勢の下、中日の戦略的互恵関係を一層発展させることについて重要な
共通認識(コンセンサス)に達し、中日関係を新たな段階に進めた。中国は日本と手
を携えて努力し、両国間の四つの政治文書の原則と精神に従って、各分野、各レベ
ルの交流・協力を一層緊密にし、両国間の重大で敏感な問題を適切に処理し、各種
のグローバルな挑戦(試練)に共同で対応し、中日の戦略的互恵関係を一層高いレ
ベル、一層広い分野へと発展させることを願っている。

 胡総書記はまた、次のように表明した。中国共産党は民主党との友好交流を重視
しており、民主党と共に両党の交流の仕組みを整え、これを両国与党の対話、相互
信頼増進、協力促進、発展模索の重要なプラットホームにして、中日の戦略的互恵
関係の長期的で健全な深い発展のために貢献することを願っている。

 小沢幹事長は中国が経済・社会発展で新たな成果を収めていることと国際問題で
中国が重要かつ建設的役割を果たしていることを高く評価するとともに、次のように
述べた。大きく変化している国際、地域情勢によって両国が各分野の友好協力を深
めるための広い展望が開かれた。民主党は日中関係の全面的発展を一貫して自ら
の務めとしており、今後も両党交流の仕組みを土台にして、中国側との協力を強化
し、日中の戦略的互恵関係を新たな段階に進めるため努力したい。

 会見に先立ち、胡総書記は代表団の140人余りの国会議員および「長城計画」友
好使節団の500人近いメンバーと記念写真を撮った。

 会見には王家瑞党中央対外連絡部部長、陸昊・共産主義青年団(共青団)中央書
記処第一書記が同席した。
(北京12月10日発新華社)


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☆特集2☆習近平副主席、鳩山由紀夫首相と会見

 習近平国家副主席は14日午後、東京で日本の鳩山由紀夫首相と会見した。双方
は中日関係その他共に関心を寄せる国際・地域問題について率直で突っ込んだ意
見交換を行い、幅広い共通認識を得た。

 習副主席は胡錦涛主席と温家宝首相からのあいさつと祝福を伝えた後、次のよう
に述べた。中日国交正常化後37年間、両国関係はかつてない発展を遂げた。胡錦
涛主席の昨年5月の日本公式訪問によって、両国関係は新しい歴史のスタート地点
に立った。今年9月日本の新政権が発足した後、両国関係はすみやかに好スタート
を切った。中日関係の改善と発展は双方に重要な利益をもたらし、アジアと世界の
平和、安定、繁栄をも促した。

 習副主席は次のように強調した。中国政府と指導者は中日関係を外交戦略全体
の中の重要な位置にすえて、中日友好政策を堅持している。私が今回訪日したの
は、胡錦涛主席、温家宝首相と鳩山首相による重要な共通認識を踏まえて、両国の
戦略的互恵関係をさらに発展させるためにほかならない。習副主席は次のように述
べた。台湾、チベット、新疆関連問題は中国のコア利益(中核的利益)、領土と主権
の保全に関わっており、中日両国は友好的隣邦として、相手側のコア利益と重大な
関心事を相互に尊重すべきである。歴史問題では、双方が「歴史を鑑とし、未来に向
かう」ことを堅持すべきだが、この問題で首相の立場は明確であり、このことを称賛し
たい。

 習副主席は次のように述べた。中日両国は互いに主要な経済・貿易相手であり、
中国としては世界的金融危機に対応するために今後も日本側と協力し、政策対話と
協調を強化していきたい。金融危機が双方の経済・貿易協力に与えた深刻な影響を
前にして、双方はチャンネルを広げ、潜在力を掘り起こし、両国の貿易と投資の安定
した伸びを速やかに回復させる必要がある。双方はポスト金融危機時代の世界経済
発展の潮流に着目し、持続可能な発展分野の協力を大いに進め、エネルギー・環
境、グリーン・低炭素、循環型経済、ハイテク協力分野を今後の経済・貿易関係発展
の重点的方向とすべきだ。習副主席は次のように表明した。中国はコペンハーゲン
会議が成功するよう期待するとともに、各国の指導者が英知を十分発揮し、共に努
力して、会議を成功させるものと信じている。中国としては日本と共に、そのために
引き続き積極的な建設的役割を果たしていきたい。

 習副主席は次のように指摘した。アジア一体化のプロセスは加速しつつある。鳩山
首相が示した東アジア共同体構想は、中日両国を含む地域各国の共通の目標でも
あり、中国側はこれを称賛する。アジアの主要な大国である中日両国は、対話と意
思疎通を強化し、アジア協力、特に東アジア一体化のプロセスにおける協力を強化
して、優位性による相互補完、互恵とウィンウィン(共に勝者になること)の実現を目
指し、アジアの協力促進のために共に重要なリーダーの役割を果たし、アジアの平
和と発展により大きく貢献すべきである。

 鳩山首相は胡錦涛主席と温家宝首相からのあいさつと祝福に感謝し、習副主席に
歓迎の意を表した後、今年9月に首相に就任してから、胡主席、温首相と何回も会
談を行っており、今回は習副主席をお迎えしたが、これは日中関係の今後の発展に
とって重要な意義があると述べた。また次のように表明した。日本は歴史を直視する
勇気を持ち、それを踏まえて未来志向の日中関係を発展させるべきだ。アジアの一
員である日本は、中国などのアジア各国とより緊密な関係を築くとともに、友愛精神
に基づく「東アジア共同体」構築のために力をつくすべきだ。アジア各国が相互信頼
と協力を強めることは、アジアにとっても世界にとっても重要な意義がある。日本とし
ては中国と共に努力し、日中の戦略的互恵関係の発展を促し、省エネ、環境、気候
変動分野の協力を深めていきたい。鳩山首相は、台湾問題で日本は中国側の立場
を尊重しており、チベット問題は中国の内政であると考えていると重ねて表明した。
(東京12月14日発新華社)


★★★☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆★★★

■中国政治■不動産市場の健全発展の政策整備 国務院常務会議で検討

 温家宝首相は14日、国務院常務会議を招集し、不動産市場の健全な発展のため
の政策・措置を整備し、都市と国有鉱山・工場のバラック改造を全面的にスタートさ
せることについて検討した。

 会議では次のように確認された。国際金融危機に対応するため、国は不動産市場
の健全な発展をはかる一連の政策を講じた。これらの政策は自信をつけ、市場を活
発にし、住宅消費・投資を促進し、また成長維持、内需拡大、民生改善の目標を実
現するうえで重要な役割を果たした。今年に入って、新築分譲住宅の販売契約面積
がかなり大幅に増え、保障的(福祉的)住宅建設が加速し、380万余りの低所得世
帯の住宅難問題が解決された。しかし不動産市場の回復に伴って、いくつかの都市
で建物価格の急激な上昇などの問題が現れており、大いに重視しなければならな
い。

 不動産市場の安定した、健全な発展を維持するため、会議では次のことが求めら
れた。政策の安定・整備、有効な供給の増加、市場監視・管理の強化、関連制度の
充実の原則に従い、引き続き土地、金融、租税などの手段を総合的に活用して、不
動産市場に対するコントロールを強化、改善する。重点は政策の連続性と安定性を
維持すると同時に、保障的住宅建設を速め、市場監視・管理を強め、市場の予想を
安定させ、一部都市の建物価格の急激な上昇に歯止めをかけること。第一に普通分
譲住宅の有効な供給を増やすべきだ。第二に個人の居住用と居住環境改善のため
の住宅消費を引き続き支援し、投資目的や投機的な住宅購入を抑制すべきだ。第
三に市場の監視・管理を強化する。
(北京12月14日発新華社)


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■中国政治■香港珠海マカオ大橋起工式に出席 李克強副首相

 (中国通信=東京)珠海15日発新華社電によると、マカオの祖国復帰10周年を前
に李克強党中央政治局常務委員・副首相は15日午前、広東省珠海で行われた香
港珠海マカオ大橋の起工式に出席し、工事の開始を宣言するとともに、広東、香港、
マカオの代表、工事関係者、地元の人々と大橋着工の歴史的瞬間を見守った。そし
て李副首相は次のように強調した。中央経済工作会議の精神を真剣に貫き、実行に
移し、インフラ整備を急ぎ、地域経済の一体化をはかり、発展環境を絶えず改善し、
発展の原動力を強め、国際競争力をより一層備えた地域経済発展の新たな構造を
形成しなければならない。

 李副首相は現場で大橋建設の作業状況に関する国務院関係省庁の報告を聞いた
後、次のように述べた。大橋は広東、香港、マカオの3カ所を結ぶ超大型交通インフ
ラ施設で、世界が注目する重大基本建設工事である。3カ所の民衆は大橋に非常に
期待しており、3カ所の政府はこの工事を完成させるため苦しい努力をしている。大
橋の建設は香港、マカオ、珠江デルタ地域の危機に対応し、投資をけん引し、人心
を奮い立たせる措置であるだけでなく、香港とマカオの間、香港マカオと珠江デルタ
地域の間、さらに広大な本土との間を一層緊密にするものである。これは珠江デル
タ地域の投資環境改善、産業構造調整・配置の加速、経済発展の余地開拓、本土と
香港マカオの経済の緊密な協力・融合の発展促進、香港マカオの長期的繁栄・安定
の維持、地域全体の競争力増強にとって非常に重要な意義がある。

 李副首相は次のように指摘した。香港珠海マカオ大橋の着工は里程標的意義の
ある大きな出来事である。世界レベルの海を跨ぐ橋の建設は祖国と人民が与えた歴
史的責任、崇高な使命であり、各方面の協調・協力能力に対する重要な検証であ
る。われわれは必ず高度の責任感と使命感で、力を合わせて協力し、団結・奮闘、
開拓・革新し、大橋を珠江デルタ近代化のシンボル的建築物にし、本土と香港マカオ
のインフラ施設共同建設の手本にしなければならない。

 香港珠海マカオ大橋は世界最長の海を跨ぐ大橋で、海上大径間橋梁、海底トンネ
ル、人工島などの建設任務は非常に難しいものである。起工式の後、李副首相は第
一線の建設作業員と親しく話し合い、また船で海上施工現場を視察し、次のように述
べた。香港珠海マカオ大橋は建設規模が非常に大きく、建設地の地理的条件が複
雑で、工事技術と事業管理に対する要求が非常に高い。関係各方面は品質第一、
安全第一の理念を確立し、工事の質と施工の安全を確保し、世界一流の橋梁・トン
ネル施設にするため努力しなければならない。生態環境の保護を重要な位置に据
え、科学的施工、文化的施工を推進し、大橋をグリーン(環境保全型)高効率の交通
ルートにしなければならない。対内・対外開放を一層拡大し、国際、国内の先進的経
験を十分参考にして、大橋を地域協力の重要な絆にしなければならない。

 汪洋・党中央政治局委員・広東省党委書記、曽蔭権香港特別行政区行政長官、何
厚カ(金+華)現マカオ特別行政区行政長官、崔世安同次期長官が起工行事に参加
した。曽蔭権、何厚カ両氏と広東省、国家発展改革委、中国交通建設集団の責任者
が起工式であいさつした。

 今年10月28日、国務院常務会議で香港珠海マカオ大橋工事の実行可能性調査
報告(FS)が承認された。大橋は国の高速道路網計画の中の珠江デルタ地域環状
線の一部であり、伶テイ(にんべん+丁)洋海域を跨ぐ重要工事で、広東、香港、マ
カオの3カ所の政府が協力して建設する。工事は橋梁・トンネル、港湾、3カ所連絡
道路建設の三つが主な内容である。橋梁・トンネル工事は香港・大嶼山から珠江河
口の航路の下を通り、また跨ぎ、香港珠海マカオ港湾人工島までの全長35.6キ
ロ。本体の道路は上下計6車線の高速道路の基準で建設される。設計寿命は120
年。完成すると、珠江の東西両岸を結ぶ新たな道路輸送ルートになる。総工費は72
0億元(1元=約13円)余りの見込み。
(珠海12月15日発新華社)


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■中国経済■流動床でメタノールからプロピレン製造 自主開発工業技術大きな前進

 「次世代石炭(エネルギー)化学産業技術革新戦略聯盟」が推進している「流動床
によるメタノールからのプロピレン製造(FMTP)工業技術開発プロジェクト」で大きな
前進が得られた。この技術は完全に自前の知的財産権をもち、石炭化学の基幹技
術は世界の先進水準に達しており、中国のエネルギー総合利用で重要な役割を果
たすと期待されている。同「聯盟」が北京で開いた記者会見で明らかにされたもの。

 中国の基本的国情から、石炭中心のエネルギー構造を変えるのはかなりの期間
難しく、いかにして石炭資源をクリーン、高効率で利用するかは、中国のエネルギー
問題解決と二酸化炭素排出削減のポイントになる。石炭のクリーン、高効率利用に
おいて、石炭からオルフィン(エチレン系炭化水素)を製造するのは広く認められた、
実行可能な方向だが、そのうちメタノールからのプロピレン製造は世界でまだ工業化
が実現していない基幹技術で、新しい石炭化学発展のネックになっている。

 「次世代石炭(エネルギー)化学産業技術革新戦略聯盟」は、1億8000万元(1元
=約13円)の資金を集めてこの基幹技術を開発することを決定した。中国化学工程
(工学)集団公司、清華大学、安徽淮北集団有限公司などの3年の困難な研究の結
果、今年10月9日、安徽省淮南にある「FMTP工業技術開発プロジェクト」の工業試
験装置の試運転に成功した。この装置は470時間の連続フル運転を経て、所期の
成果が得られるとともに、11月27日、中国石油・化学工業協会による成果検定に
パスした。検定委員会は、この技術は完全に自前の知的財産権をもち、石炭化学の
基幹技術は世界の先進水準に達しているとした。次の段階では、この技術を系統
化、最適化し、できるだけ速く工業装置に応用するという。
(北京12月3日発新華社)


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■中国経済■北京で中国ファッション同盟設立

 金融危機は中国の繊維・アパレル業界に一大ショックを与えたが、しかし業界が伝
統的製造業から近代的ファッション産業に転換する契機を与えた。11日北京で設立
された中国時尚同盟は、中国の繊維・アパレル業界の近代的ファッション産業への
転換をリードし、中国のファッション文化を伝える重要なパワーになると期待されてい
る。

 紡織工業協会の孫瑞哲副会長によると、現在、中国は第一の繊維業大国だが、世
界のファッション分野での発言権はその地位にふさわしくないという。「繊維・アパレ
ル業が伝統的製造業から近代的ファッション業に転換し、内需拡大の過程で、市場
における中国ファッションの発言権を強め、中国ファッションのソフトパワーを築くこと
は、大勢の赴くところである」、孫副会長はこう語った。

 中国時尚同盟は紡織工業協会の指導下に、中国紡織信息中心(情報センター)、
中国服装(アパレル)協会、中国流行色協会および国家紡織産品(繊維製品)開発
中心が共同で設立したもの。
(北京12月11日発新華社)


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■中国経済■協定税率適用商品の範囲と優遇幅拡大へ 中国財務省

 中国は来年、これまでに関係国・地域と結んだ一連の自由貿易協定または関税優
遇協定に基づき、一部の国の原産商品に対して最恵国税率よりさらに優遇された協
定税率を適用し、一部の後発途上国原産の商品には特恵税率を適用し、関係国・地
域との貿易分野の協力を促進し、互恵・ウィンウィン(共に勝者になる)と共同の発展
を実現する。財政省が15日に明らかにした。

 財政省の責任者は次のように述べた。来年、東南アジア諸国連合(ASEAN)、
チリ、パキスタン、ニュージーランドとの自由貿易協定および「アジア太平洋貿易協
定」に従い、ASEAN10カ国、チリ、パキスタン、ニュージーランド、韓国、インド、スリ
ランカ、バングラデシュ原産の一部輸入商品に対して最恵国税率よりさらに優遇され
た協定税率を適用する。

 同責任者は、2009年と比べ10年は協定税率の適用商品の範囲がさらに広が
り、優遇幅もさらに拡大すると強調した。
(北京12月15日発新華社)


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■中国経済■中国、インコタームズの改訂作業参加へ

 中国国際商会インコタームズ(取引条件の解釈に関する国際規則=INCOTERM
S)改訂委員会がこのほど北京に設立された。同委員会は中国の経済・貿易界全体
の利益を代表して、インコタームズの改訂作業に参画する。中国の経済・貿易界が
世界的経済・貿易ルールの制定に大規模に参加するのは初めて。

 国際商業会議所(ICC)によって制定されたインコタームズは、国際貿易の基礎的
国際ルール。国際貿易の急速な発展と国際貿易実践分野の新たな変化に対応する
ため、ICCは2010年下半期をめどにインコタームズの改訂作業を終える。

 これまでと違って、中国が今回特別に設立した改訂委員会は国内の各方面の要求
を集約し、中国の商業界の全体的利益を代表できる意見をまとめて、ICC本部に提
出する。中国の経済・貿易界の声がこの重要な世界的経済・貿易ルールの改訂に反
映されることになる。
(北京12月9日発新華社)


★★★☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆★★★

■社会文化■広西羅城で第1回ムーラオ族依飯文化祭

 11月28日、広西羅城ムーラオ族自治県で、第1回ムーラオ族依飯文化祭が開か
れ、ムーラオ族の深く厚い文化と独特な民族の姿を示した。

 羅城は中国でただ一つのムーラオ族自治県で、12万人のムーラオ族がおり、全国
のムーラオ族人口の80%以上を占めている。「依飯」はムーラオ族の人々の間で
は、「感謝し、豊作を祝う」の意味。依飯節はムーラオ族特有の伝統的祝日で、500
年余りの歴史がある。祝日の期間中、人々はそれぞれの宗祠(一族の祖先を合祀す
る廟)で盛大かつ神聖な「依飯道場」を開き、敬虔な祭祀活動を行って、先祖に感謝
し、豊作を祝い、家内安全を祈る。

 第1回ムーラオ族依飯文化祭では、草竜舞、ちまき取り、ムーラオ竹球、台閣頂馬
(子供が神話や昔話、古典戯曲中の人物に扮し、大人の肩に乗ったり、騎馬の格好
をしたりして通りを練り歩く)、猫獅演技などが行われて、生粋のムーラオ族文化が示
された。このほか、書画、写真、奇石、根芸など現代の芸術展覧会および民族グル
メ、有名・優良商品の展示即売も登場した。

 羅城県共産党委員会の王泉忠書記は、第1回ムーラオ族依飯文化祭は伝統的祝
日に、新しい芝居や歌、スポーツ競技、経済・交易活動などの内容を取り入れて、ム
ーラオ族の文化的特色を前面に出すとともに、合わせてムーラオの山里の他の少数
民族の文化を示すことも考え、文化と経済、観光の結合を重視し、それを民族文化
の発揚、羅城観光の紹介、対外開放の拡大、科学的発展促進の効果的な場にした
と説明している。

 2006年、ムーラオ族の依飯節は国務院の承認を経て、国の第1次無形文化財遺
産リストに載せられた。香港中国旅行社は羅城を広西の旅の目的地の一つにしている。
(南寧11月28日発新華社)


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■社会文化■二等車運賃490元 26日開業の武漢~広州高速鉄道

 国家発展改革委員会と鉄道省の認可を得て、北京市と広東省の広州市を結ぶ京
広高速鉄道の武漢(湖北省)~広州区間が26日、正式開業する。武漢駅と広州南
駅を結ぶ高速動力客車に導入されるのは暫定運賃で、一等車が780元(1元=約
13円)、二等車が490元。武漢と広州を結ぶ既存のその他の旅客列車の運賃は変
わらない。武広鉄道旅客専用線公司が13日発表した。

 京広高速鉄道の武広区間は時速が世界で最も速い高速鉄道で、全長1069キロ。
12月9日の武広高速の試運転では動力客車「和諧号」が時速394.2キロを記録し、
機関車2両による重連運転の過去最速を更新した。

 武広高速には世界で最も速い時速350キロの国産高速動力客車「和諧号」が投
入され、武漢と広州は3時間で結ばれる。中国の高速鉄道事業が新たな発展段階を
迎えたことを示すもの。
(広州12月13日発新華社)


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■社会文化■個体群に特異なDNA配列 中国の研究者が発見

 中国の研究者がヒト・ゲノム研究で大きな前進を収めた。すなわちヒト・ゲノムの中
に、個体群に特異さらには個体に特有のDNA配列と機能遺伝子があることを発見し
た。研究者はまた、「ヒト泛ゲノム」の概念を初めて打ち出した。

 深セン華大遺伝子研究院が主導し、華南理工大学が参加した研究論文「ヒト泛ゲ
ノム配列図(シーケンスマップ)の構築」が12月7日、国際的に有名な科学雑誌「「ネ
ーチャー」の生物技術版(「ネーチャー・バイオテクノロジー」)に発表された。

 研究過程で、研究者は第2世代のシーケンス(配列解読)技術と自主的に開発した
ゲノム組み立て手段を活用し、初のアジア人の個人ゲノムである「炎黄一号」につい
て、さらなる深度のシーケンスとスプライシングを行った。そしてヒト・ゲノムの中に、
従来広く認められているモノヌクレオチド多形性、挿入削除多形性および構造性変
異のほかに、(主にアジア人の間で特有な遺伝子配列など)個体群に特異さらには
個体に特有のDNA配列と機能遺伝子が存在していることを発見した。
(北京12月8日発新華社)


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■社会文化■中国が管理システム確立へ 移植前腎不全患者

 中国は来年、再来年の2年間で、移植前心腎不全患者の管理システム(データベ
ース)を確立し、腎不全患者の基本情報とその臓器移植需要について登録、管理、
分析、研究を行うことによって、国内ドナーの限られた臓器が十分に、合理的に活用
されるようにする。衛生省病院管理研究所(NIHA)と上海ロシュ製薬有限公司(Roc
he Pharmaceuticals)が同日調印した「中国の臓器移植事業の規範化された発
展のための協力事業に関する取り決め」に基づくもの。

 これまで、中国は腎臓移植後の登録管理のためのシステムを確立し、全国118の
病院をカバーし、登録症例は4万を超えている。今回の事業取り決めに基づき、中国
は2010年と11年の2年をかけて、腎臓移植後の登録管理システムをさらに充実さ
せ、移植前腎不全患者の管理システムを確立する。同時に臓器提供者・移植者へ
の温かい配慮、臓器移植者の健康宣伝教育、国内・国際学術交流などの事業も繰
り広げる。
(北京12月12日発新華社)


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■社会文化■足跡が中国に「出現」 世界で最も古いディノニクス類

 中米両国の古生物学者が中国河北省赤城県の土城子組(TUCHENGZI FORM
ATION)地層で、貴重なディノニクス類の一群の足跡を発見した。世界で最も古いデ
ィノニクス類の足跡であるだけでなく、これまで発見されたものとしては最も小さいデ
ィノニクス類の足跡でもあるという。

 中国地質科学院地質研究所の研究者ケイ(刑のりっとうをおおざとに変える)立達
氏と米ユタ州ディクシ州立大学教授ジャレード氏らが完成させたこの研究は12月発
売の「古生物学報」に発表される。

 ケイ氏によると、この足跡は新属新種で、中国猛竜足跡(Menglongipus sinens
is ichnogen. et ichnosp. nov.)と命名された。足跡は赤城県鳳凰山一帯で
発見された。ここでは複数カ所で恐竜の後足化石が出ており、今回中米の学者が発
見した足跡はその中の最も辺縁の化石点にあった。

 「ここの大多数の化石点は、冀北―遼西地区では非常に珍しい3本指の似鷸竜足
跡のものである。ある調査で、隊員が思いがけなく、山腹で四つの連続した小さい足
跡を発見した。足跡は非常に小さく、長さが約6センチだった。さらに独特なのはこれ
らの小さい足跡には2本の指しかないことだ」「調査隊員はすぐに、非常に得難い発
見だと考えた」、ケイ氏はこう語った。
(北京12月12日発新華社)


★★★☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆★★★

■中日関係■青海湖流域周辺の生態環境改善 円借款を利用

 青海省は今年、日本の円借款を利用して青海湖流域と周辺地区の1300ヘクター
ルに防風林と固砂林を造成し、470ヘクタールの砂丘を固定して、環湖地区の生態
環境を大幅に改善した。青海省発展改革委員会が明らかにしたもの。

 標高3200メートルの青海チベット高原の東麓にある青海湖は、青海チベット高原
北東部の生態の安全を守っている重要な湿地で、面積は4300平方キロにのぼる。
世界的な温暖化や人間の活動など複数の要因の影響を受けているため、青海湖流
域と周辺地区では、植生が退化し、土壌の流失が激化し、湖水の水位が下がり、砂
漠化が拡大し、生物の多様性が激減している。

 中国の中部地区と西部地区の6件の生態環境改善事業を支援するため、日本政
府は2007年、中国政府と463億0200万元の借款を供与する取り決めに調印し
た。08年12月12日にスタートした青海湖流域周辺の生態環境を総合的に改善す
る事業は6件の生態環境改善事業の一部で、青海省が外国の借款を利用して大規
模な生態環境改善事業を推進するのは初めて。
(西寧12月10日発新華社)


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■中日関係■金融協力の強化を検討 中日両国の経済関係者

 「新しい国際金融体制に向けた日中協力」をテーマとする経済関係者のフォーラム
が同日、東京で開かれた。出席者は金融協力と危機への共同対応面での相互理解
を促進し、今後の協力の方向を明確にするため、金融危機の状況、危機への中日
共同対応の見通し、新しい国際金融の枠組みなどの議題をめぐって意見を交換した。

 中国全人代外事委員会主任委員、中国国際友好連絡会会長で、今フォーラムの
中国側代表団団長を務める李肇星氏はあいさつで、次のように述べた。米国のサブ
プライムローンによって誘発された国際金融危機は広がり続け、世界各国はこれに
よって厳しい挑戦を受けている。中国と日本は隣国で、ともに世界の重要な経済体
である。双方は最も重要な貿易相手でもあり、協力を強化し、共同で金融危機に対
応し、それぞれの経済と世界経済のできるだけ速い回復をはかるべきである。

 フォーラムでは、国家外国為替管理局と中国人民銀行の担当者が中国の金融危
機対応と金融体制改革の状況を紹介し、アジアの金融協力の現状と見通しを分析す
るとともに、どのように東アジアの地域協力を強化し、金融危機に対応するかについ
て自らの見解を述べた。

 元日銀マンで、キャノン・グローバル戦略研究所研究主任の瀬口清之氏は、日本
には金融制度整備面で多くの経験と教訓があり、これらの有益な経験を提供して、
中国との協力を強めるよう希望すると述べた。日本の経済・金融官庁の高官と民間
シンクタンクの学者も、今後の国際金融体制の方向と関連分野における日中協力の
見通しについて見解を示した。

 フォーラムは日本の笹川平和財団と中国国際友好連絡会の共催。国務院国有資
産監督管理委員会(国資委)、財政部、中国人民銀行、国家税務総局など複数の金
融官僚、専門家が参加し、日本側と突っ込んだ交流を繰り広げた。
(東京12月3日発新華社)


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■中日関係■外務省記者会見(12月15日)より

 問 きょう、習近平副主席が東京で日本の天皇と会見した。今回の会見の手配に
ついて、日本で多くの論議を呼んでいるが、コメントは。

 答 習近平副主席と日本の明仁天皇の会見はいま終わったところだ。代表団がニ
ュースを発表するだろう。習近平副主席の訪日は中日の戦略的互恵関係の一層の
推進に重要な意義があるとして、中日双方とも今回の訪日を非常に重視している。
日本側はこの訪問のために周到な手配を行った。現在、訪問は順調に行われている。


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■中国外交■北京で全軍対外援助工作会議開催

 全軍対外援助工作会議が9日から10日まで北京で開かれた。梁光烈中央軍事委
員・国務委員兼国防相は会議出席者と会見した際、中国の特色ある社会主義の偉
大な旗印を掲げ、鄧小平理論と「三つの代表」(先進的生産力発展の要請、先進的
文化の前進方向、最も広範な人民の根本的利益を代表すること)の重要思想を導き
(指針)にし、科学的発展観を深く貫き、実行に移し、新たな情勢・新たな任務の要求
に積極的に応えて、チャンスを逃さず、挑戦を受けてたち、軍事援助活動をたえず前
進させなければならないと強調した。

 会議には、陳炳徳中央軍事委員・総参謀長が出席した。

 梁光烈氏は会見の際、中央軍事委を代表して、表彰された先進単位と個人に祝意
を表した後、軍事援助戦線で献身的に働いている同志たちにあいさつを送り、長い
間、軍事援助活動に関心と支持を寄せてきた国家機関の関係部局に感謝すると述
べた。さらに、長期にわたり、軍事援助活動は党中央、国務院、中央軍事委の指導
の下、中央の対外活動の全体的配置と要求に従い、国の全体的外交と緊密に呼応
し、科学的実施によって、国家の利益を守り、軍事外交を促進するために独自の役
割を果たしてきたと指摘した。(北京12月10日発新華社)




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■□     ◇編集後記◇
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 今週は民主党代表団訪中、習近平副主席訪日はじめ、中日関係にかかわるニュ
ースがたくさんありました。いくつか紹介しましたが、このほかに南京大虐殺72周
年関係の記事もあります。

 ひところから、演習、外国訪問など中国軍に関する新華社の記事が増えています。
全軍対外援助工作会議開催などは初めてではないでしょうか。

▼軍事関係記事リンク集
 (記事は会員制ですが、タイトルはどなたでもご覧になれます)
 http://www.china-news.co.jp/topics/topi-junshi.htm

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【お知らせ】
 弊社WEBサイト(http://www.china-news.co.jp/index.htm)に10月1日に行われた
新中国成立60周年軍事パレードの会員制記事を1カ月限定で無料公開しています。
パレードの模様を文章で再現した新華社記事に、写真を掲載しました。1月中旬まで
公開しています。↓
 http://www.china-news.co.jp/topics/special/topics09100101.htm
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