2009/12/11
中国週報メールマガジン 第385号
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 中国週報（第395号）□□□□□□□□□□□□□□□□□□2009.12. 11発行 ---------------------------------------------------------------------- ○発行元：中国通信社 ○協力：日本僑報社 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■目次■ ☆特集１☆北京で中央経済工作会議開幕 １０年の経済発展を手配 ☆特集２☆消費促進の政策措置をより完全に 国務院常務会議で検討 ■中国政治■ ◇中等職業学校の一部学費免除を決定 国務院常務会議 ◇３月１日から外国企業・個人による合名会社設立規則施行 ■中国経済■ ◇中国が世界で最も成長性ある高速列車施設市場形成へ ◇石炭ウラン金鉛亜鉛の鉱床発見 中央地質調査基金事業 ■社会・文化・科学・スポーツ■ ◇全世界的な国際報道体制構築 国務院弁公室主任が強調 ◇中国が第３世代シーケンサー開発へ ３年内の発表目指す ◇広西蒼梧県で薬用野生稲発見 ４.７ヘクタール ◇国務院弁公庁、２０１０年の休日に関する通知発表 ■中日関係■ ◇日本と共同でII型糖尿病治療研究 寧夏回族自治区 ◇民進党主席の訪日に反対表明 中国外務省 ◆編集後記◆ ★★★☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆★★★ ☆特集１☆北京で中央経済工作会議開幕 １０年の経済発展を手配 中央経済工作会議が５日午前、北京で開幕した。会議では国際・国内情勢を分析 し、２００９年の経済運営を総括し、２０１０年の経済発展について部署配置をする。 ２０１０年は第１１次５カ年計画（２００６～１０年）の最後の年。来年の経済・社会を よく発展させることは、国際金融危機の衝撃に一層効果的に対応し、経済回復の基 礎を打ち固め、第１２次５カ年計画（２０１１～１５年）のスタートのよい条件を整えるう えで極めて重要である。今回の中央経済工作会議開催の意義は通常とは異なって いる。 １１月２７日に開かれた中国共産党中央政治局会議からの情報では、来年、中国 はマクロ経済政策の連続性と安定性を維持し、引き続き積極的財政政策と適度の金 融緩和政策を実施し、新たな情勢と状況に基づいて、マクロコントロール政策の的確 性と柔軟性を重点的に高めていくという。 国務院発展研究センターの専門家は次のように論評する。国際金融危機の影響 の克服はなお来年の経済運営の重要な内容だ。引き続き積極的財政政策と適度な 金融緩和政策を実施し、国際金融危機に対応する包括的計画を実行に移し、豊富 にしより完全にすれば、経済安定化（下げ止まり）回復の基調が定着し、経済の安定 性、つり合い、持続可能性が高まり、中国経済は全面的回復の道を踏み出すだろう。 専門家らはさらに、次のように分析している。２００９年の経済運営の重点は成長の 維持だったが、１０年の経済運営では発展パターンの転換、経済構造の調整、経済 成長の質と効率の向上により力点が置かれるだろう。そして改革・開放と自主革新 （イノベーション）の推進、民生の強力な改善は当然その中に含まれている。これは 中国の経済を発展させる長期の策である。 ２００９年は新世紀に入り、中国の経済・社会発展にとって最も難しい年だった。歴 史上まれにみる国際金融危機の重大な衝撃を前にして、中国は予想を上回る成績 表を提出することができた。経済成長率は四半期ごとに回復しており、年間の成長 率は８％を超える見込みだ。雇用情勢は全体的に落ち着き、第１―３四半期に都市 部の新規雇用年間目標の９４％が達成された。食糧は６年続きの豊作となり、物価 の安定が維持された。中国の経済発展は世界の国際金融危機対応の焦点になって いる。 むろん、世界経済が国際金融危機の影から本当に抜け出してはおらず、中国経済 の構造矛盾がなお比較的めだっている状況下で、中国経済の２０１０年の発展の道 は決して平坦ではない。世界の経済回復への道は曲折していて長く、中国経済の外 部環境は依然として厳しく、とりわけ輸出の伸びは比較的難しい。内需拡大では、現 在まだ十分に活発でない民間投資を呼び起こし、消費増大の余地をさらに広げて、 経済成長の内部原動力と活力を強める必要がある。特にいくつかの業種と分野の 生産能力過剰問題は日増しにめだっており、早急な解決が待たれる。戦略的新興産 業の育成と発展は早急な支援が待たれる。これら中国経済の安定性、つり合い、持 続可能性にかかわる重大な問題に対し、中央経済工作会議は解決方法を打ち出す とみられている。 （北京１２月５日発新華社） --------☆北京で中央経済工作会議開幕 １０年の経済発展を手配------- 中央経済工作会議が５日から７日まで北京で開催され、胡錦涛、温家宝両氏が 重要演説を行った。会議では次のような方針が打ち出された。 １、マクロ経済政策の連続性と安定性を保ち、積極的な財政政策と適度な金融緩 和政策を継続する。 ２、成長パターンの転換を重点にして、来年の経済運営に力を入れ、発展の過程で 転換を促し、転換の過程で発展をはかる。 ３、都市・町化推進の重要な任務として、条件にかなった離農人口の都市・町での 就職問題と定住問題を解決し、中小都市と町の戸籍に関する規制を緩和する。 ４、内需拡大、特に個人消費の拡大を重点にし、都市・町化の着実な推進に依拠し て、産業構造を最適化し、経済構造の調整でめだった進展がみられるよう努力する。 （北京１２月７日発新華社） ━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━ ☆特集２☆消費促進の政策措置をより完全に 国務院常務会議で検討 温家宝首相は９日、国務院常務会議を招集し、消費促進のための若干の政策・措 置をより完全にすることについて検討した。会議では、「社会保険基金予算の試行に 関する意見」も討議、原則採択された。 会議で、昨年第４四半期以降、国際金融危機の影響に対応するため、中央が民生 を潤し、消費を促す一連の政策・措置を講じて、都市・農村住民の消費の潜在力をう まく掘り起こし、家電、自動車、住宅、省エネ・環境保護製品などの業種の生産と構 造調整を促進し、人民大衆特に農民と都市の低所得世帯に実際の恩恵を与え、中 国経済の安定化（下げ止まり）・回復で重要な役割を果たしたことが確認された。 会議では次のように指摘された。来年、中国経済が直面する困難と挑戦は依然と して多く、経済の安定した比較的速い発展を実現するためには、依然として内需拡 大、特に消費の成長けん引作用を強める必要がある。全般的原則は次の通りだ。消 費促進政策はさらに強化しなければならない。現行政策の大部分は引き続き執行す べきだ。同時に農民と困難な大衆の消費に対する支援をさらに強化するため、また 経済構造調整と環境保護の要請にあわせて、いくつかの政策をしかるべく見直し、よ り完全にする必要がある。（一）「家電を農村へ」政策を引き続き実施する。政策対象 家電製品の最高限度価格を大幅に引き上げ、補助の基準と方法をさらに完全なも のにする。各省（自治区、直轄市）は現地の実情にあわせて、一つの品目を補助対 象に追加してもよい。（二）「自動車を農村へ」政策を来年末まで延長し、すでに同政 策の補助金ルートに組み込まれている「オートバイを農村へ」政策を２０１３年１月３１ 日まで実施する。（三）家電の買い換え政策は来年５月末の実験（モデル事業）終了 後も継続し、実施範囲を解体能力などの条件をもつ地域へ広げる。（四）農機具購入 補助金政策を継続し、補助金の資金枠を適当に増額する。（五）省エネ製品恵民プ ログラム（計画）を引き続き実施し、高効率照明製品の普及度を強め、省エネ及び新 エネルギー自動車のモデル普及実験都市を１３から２０に拡大する。五つの都市を 選んで個人の省エネ・新エネルギー車購入に補助金を出す実験を進める。（六）１.６ リットル以下の小排気量乗用車の車両購入税軽減政策を２０１０年末まで延長し、税 率を７.５％とする。自動車買い換えの１台あたり補助金の基準を５０００元ないし１万 ８０００元に引き上げる。（七）個人の住宅譲渡にかかる「営業税」の免除要件となる 保有年限を２年から５年に戻す。その他の住宅消費（購入など）政策は継続する。 （八）経営難企業を支援するための社会保険料納付猶予、一部保険料率引き下げ、 関連補助金支給および一時帰休者・失業者再就職租税優遇と非正規就業者社会保 険補助金の各政策の執行期間を１年延長する。 （北京１２月９日発新華社） ★★★☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆★★★ ■中国政治■中等職業学校の一部学費免除を決定 国務院常務会議 温家宝首相は２日国務院常務会議を招集した。会議では２００９年秋学期から、公 立の中等職業学校全日制在校生中の家が貧しい農村の生徒および農業関連専攻 の生徒の学費を徐々に免除していくことが決定された。 この決定によると、学費免除の基準は各省（自治区、直轄市）人民政府が承認した 学費基準に従って決められる。学費免除で学校の収入が減った部分は、財政からの 補助および学校・企業提携や生徒の実習によってまかなわれる。政府の職業教育 行政管理官庁が法律に基づいて認可した私立の中等職業学校で学んでいる１、２年 生で、学費免除政策の条件にかなう生徒には、地元の同一タイプ、同一専攻の公立 中等職業学校の学費免除基準に従って、財政から補助をする。学費免除のための 補助金は、中央と地方の財政が一定の比率で分担する。 会議では次のように指摘された。党中央、国務院は中等職業教育を非常に重視 し、それを発展させるための一連の政策・措置をとっている。生徒とその家庭の経済 負担を軽減するため、現在、中等職業学校の１、２年生の９０％が毎年国から１５００ 元の奨学金を受けている。これを踏まえ、国はさらに、中等職業教育の学費免除政 策を徐々に実施することを打ち出したが、これは都市・農村の義務教育段階の児童・ 生徒の学費・雑費の全面免除に続く、教育構造の最適化と教育の公平促進のため の重大な措置である。各地域と関係各省庁はこれを大いに重視し、綿密な実施、経 費の確保、管理の強化、学費徴集審査の厳格化、学費徴集行為の規範化および監 督・検査の強化によって、中等職業学校の家が貧しい農村の生徒および農業関連 専攻の生徒の学費免除業務が順調に実行されるようにしなければならない。同時 に、中等職業教育の改革を強力に推進し、学校経営の多様化を堅持し、学校経営 方式を革新し、教師陣の整備を強化し、教育の質とレベルを高めなければならない。 （北京１２月２日発新華社） ━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━ ■中国政治■３月１日から外国企業・個人による合名会社設立規則施行 温家宝首相はこのほど、第５６７号国務院令に署名し、「外国の企業又は個人によ る中国国内での合名会社設立の管理弁法」（規則）を公布した。 この弁法によると、外国の企業又は個人が中国国内で合名会社を設立するとき、 その合法的権利・利益は法律による保護を受ける。ただし「中華人民共和国合名会 社法」その他の関係法律、行政法規、規則の規定を順守し、外国投資関連の産業政 策に適合させなければならない。 同時に、国は先進的技術と管理経験をもつ外国の企業又は個人が中国国内に合 名会社を設立し、近代的サービス業などの産業を発展させることを奨励する。 外国の企業又は個人が中国国内に合名会社を設立するときは、すべての社員が 指定する代表又は共同で委託した代理人が、国務院工商行政管理官庁の権限を受 けた地方の工商行政管理官庁に設立登記を申請し、関連法規の定める文書及び外 国投資産業政策に適合することの説明を提出しなければならない。 外国の企業又は個人が出資に使う通貨は自由交換可能外貨でなければならない が、法律に基づいて取得した人民元であってもよい。 「弁法」はさらに、外国の企業又は個人が中国国内に設立した合名会社の変更、 抹消登記などについて定めている。 香港特別行政区、マカオ特別行政区及び台湾地区の企業又は個人が内地（大陸 本土）で合名企業を設立するときは、この弁法の規定が準用される。 この弁法で、外国の企業又は個人が中国国内に設立する合名会社とは、２以上の 外国の企業又は個人が中国国内に設立する合名会社および外国の企業又は個人 が中国の自然人、法人その他の組織と中国国内に設立する合名会社を指している。 （北京１２月２日発新華社） ★★★☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆★★★ ■中国経済■中国が世界で最も成長性ある高速列車施設市場形成へ 高速鉄道時代を迎えて、中国の高速列車施設の需要が全面的に旺盛になる。今 後１０年間に、中国は世界で最も成長性のある高速列車施設市場を形成するとい う。 国務院で審議・採択された「中長期鉄道網計画」によると、２０２０年までに「縦４横 ４」の鉄道高速旅客輸送ルートと都市間高速旅客輸送システムが完成し、列車の速 度目標値は時速２００キロ以上に達する。見直し後の中長期鉄道網計画では、２０１ ２年に全国の鉄道営業距離は１１万キロ以上に達する。そのうち高速旅客専用線と 都市間鉄道は１万３０００キロ以上に達し、営業運転に投入される動力客車（Ｍｕｌｔｉｐｌ ｅ ｕｎｉｔ）は８００編成以上になる。 高速鉄道と高速列車の急速な拡大は、高速列車施設の需要を大きく引っ張ってい る。鉄道専門家は、今後１０年間に、高速列車の輪軸需要量は６万セット前後に達 し、現在の価格で計算して、生産額は３６０億元（１元＝約１３円）に達する。 高速動力客車の中で、列車の車輪はその信頼性を保証するため、２４０万キロ（約 ２.５年）運行したあと、交換しなければならない。 （太原１２月５日発新華社） ━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━ ■中国経済■石炭ウラン金鉛亜鉛の鉱床発見 中央地質調査基金事業 中央地質調査基金は３年来、大・中型鉱産地４４カ所を発見して、中国の資源ひっ 迫緩和に重要な役割を果たした。内訳は石炭・ウラン・金・鉛・亜鉛など重要な大型 鉱産地１４カ所と中型鉱産地３０カ所。 ２日北京で開催された中央地質調査基金成果交流兼監理業務会議で明らかにさ れたところによると、同基金の重点支援プロジェクトである石炭調査の区域は内蒙 古、黒竜江、雲南、貴州など石炭大省（自治区）と江蘇、福建など南方の石炭不足省 をカバーしている。内蒙古東勝炭鉱の整装（断層がなく、炭層が連続していること）調 査プロジェクトは１億７０００万元（１元＝約１３円）を投じ、６カ所の調査区内で１４万メ ートルをボーリングし、２００億トンの資源量を明らかにし、超大型の鉱床が形成され た。安徽淮北袁店の深部石炭広域調査では大型の粘結炭鉱産地を引き渡すことが できた。甘粛省張掖市と雲南省鎮雄県、彝良県の一部地区の炭鉱広域調査は大型 炭田の規模に達した。今年スタートした内蒙古杭東、車家渠―五連寨子の二つの整 装調査プロジェクトでは、すでに３７のボーリングが完了し、累計の炭層の厚さは通 常１２から２０メートルで、最も厚いところは３４.４７メートルとなり、資源量２４０億トン の見通しで、２カ所の超大型鉱産地の形成が可能である。 新エネルギーの開発加速という国家戦略の必要に応え、全国の原子力資源の保 障度を高めるために、中央地質調査基金が１億５０００万余元を投資した１６のウラ ン鉱調査プロジェクトはすでに顕著な成果を上げている。銅、金などの金属鉱物およ び非金属鉱物の調査でも同様に成果は著しい。 （北京１２月２日発新華社） ★★★☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆★★★ ■社会文化■全世界的な国際報道体制構築 国務院弁公室主任が強調 王晨・国務院新聞弁公室主任は２６日開幕した全国第１回対外伝播（ｃｏｍｍｕｎｉｃａ ｔｉｏｎ 伝達、報道）理論シンポジウムで、国際報道拡大の必要に合わせて、中国は 全世界をカバーする国際報道体制を整備すべきだ、と次のように述べた。 ▽国際的報道能力は文化ソフトパワーの構成部分で、国のイメージを守る重要な手 段である。強大な国際報道力をもってはじめて、報道の自主性を確保し、国際社会 に中国をよりよく理解させ、認識させることができる。強大な国際的報道能力がなけ れば、世界に真実の中国を紹介し、わが国に有利な国際世論環境をつくることは難 しい。 ▽新しい情勢、任務はわれわれに国際的報道能力づくりを大いに重視し、大いに強 化するよう求めている。世界経済が金融危機の衝撃を受け、情報技術が急速に発 展し、国際世論に新たな変化が生じた情勢の下で、国際的報道能力を高めることの 重要性を十分に認識し、対外報道能力拡大への切迫感と責任感を強めるべきだ。 当面の世界の報道情勢を科学的に分析し、チャンスと挑戦に積極的に対応すべき だ。国際的報道拡大の必要に合わせて、全世界をカバーする国際報道体制を整備 すべきだ。 ▽国際報道体制の整備では、テンポを速めて、情報量が大きく、影響力が強く、全世 界をカバーする世界一流のメディアを整備する必要がある。新たな情勢に合わせて、 新メディアの発展と活用を強力に推進する必要かある。「海外進出」の取り組みを強 め、国際協力と競争へのより広い範囲での直接参加を実現する必要がある。「現地 化」戦略を実施し、対外報道の実効を着実に強める必要がある。 「中国の最新報道体制の構築」をテーマにした今回のシンポジウムは、国務院新聞 弁公室主催で、中国外文局と外文局対外伝播研究センターが開催した。報道研究 分野で初めて開かれた、最も権威と影響力のある理論シンポジウムである。 （北京１１月２６日発新華社） ━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━ ■社会文化■中国が第３世代シーケンサー開発へ ３年内の発表目指す 中国科学院北京ゲノム研究所と浪潮集団はこのほど、国産の第３世代遺伝子シー ケンサー（遺伝子配列解析装置）を共同で開発することを発表した。それによると、 ３年内に最初の試作機を発表し、完全な遺伝子配列解析期間を大幅に短縮し、解析 コストを引き下げるとしている。 浪潮集団の王恩東上級副社長は５日、次のように語った。第３世代シーケンサー の技術性能は世界をリードする水準に達し、数十分で１人の完全な遺伝子配列を解 析でき、コストを１０００ドル前後まで下げることができる。これは現在の水準の１００ 分の１で、遺伝子配列解析が一般化する時代になる。また中国の遺伝子配列解析 の基礎装置分野の空白を埋め、装置の自動化水準を高めるだけでなく、国内の生 命科学研究機関が低コスト、高効率の解析手段を得て、中国の豊富な遺伝子資源 をより有効に開発、利用でき、わが国の遺伝子戦略の発展を加速するものである。 中国の遺伝子研究で使用されている第２世代シーケンサーは完全輸入依存で、設 備の価格が高く、１人の遺伝子配列を解析するコストが１０―３０万ドルに上り、解析 期間も６週間と長い。 （北京１２月５日発新華社） ━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━ ■社会文化■広西蒼梧県で薬用野生稲発見 ４.７ヘクタール 中国農業科学院作物科学研究所と広西農業科学院水稲研究所の専門家は先ご ろ、広西チワン族自治区蒼梧県の８鎮２３村に、薬用野生稲が分布しており、総面積 が７０ムー（約４.７ヘクタール）を超えることを検証、確認した。 野生稲は貴重な天然資源。栽培稲の祖先で、中国の２級保護植物に属する。両研 究所の専門家は、２００５年から、蒼梧県で大面積の野生稲原生域の調査・検証を 行った。先ごろ終わったこの作業で、専門家らは、元々記載のあった４５の野生稲分 布地のうち、３５にまだ野生稲があることを発見すると同時に、八つの新しい分布地 を発見した。現在の４３の野生稲地は八つの鎮、２３の村に分布し、総面積は７０ム ーを超えている。 鑑定の結果、蒼梧県の野生稲はすべて薬用野生稲だった。広西農業科学院水稲 研究所所長の陳成斌教授によると、薬用野生稲は水稲の中で最も研究価値のある 資源で、耐冷性など多くの優れた性状をもち、イネ葉いもち病、イネ穂いもち病、イネ 白葉枯病など複数の病虫害に強い。 （南寧１１月２９日発新華社） ━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━ ■社会文化■国務院弁公庁、２０１０年の休日に関する通知発表 中国国務院弁公庁はこのほど、２０１０年の休日に関する通知を発表した。通知の 内容次の通り。 「『全国年間祝日および記念日休日弁法（規則）』改正に関する国務院の決定」に 基づき、各地区、各機関の祝祭日の観光、交通輸送、生産・営業など関係業務に便 利なように、国務院の承認を受け、２０１０年の元日（正月）、春節（旧正月）、清明 節、メーデー、端午節、中秋節、国慶節（建国記念日）の休日について、次のような 具体的手配を行った。 １、元日＝１月１日から３日までの３連休。 ２、春節＝２月１３日から１９日までの７連休。 ２月２０日の土曜日と２１日の日曜日を振り替え出勤日とする。 ３、清明節＝４月３日から５日までの３連休。 ４、メーデー＝５月１日から３日までの３連休。 ５、端午節＝６月１４日から１６日までの３連休。 ６月１２日の土曜日と１３日の日曜日を振り替え出勤日とする。 ６、中秋節＝９月２２日から２４日までの３連休で、 ９月１９日の日曜日と２５日の土曜日を振り替え出勤日とする。 ７、国慶節＝１０月１日から７日までの７連休で、 ９月２６日の日曜日と１０月９日の土曜日を振り替え出勤日とする。 （北京１２月８日発新華社） ★★★☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆★★★ ■中日関係■日本と共同でII型糖尿病治療研究 寧夏回族自治区 寧夏回族自治区と日本の東邦大学の研究員による「II型（インスリン非依存型）糖 尿病の甘草フラボン治療研究」が一応の成果を収めた。同自治区科学技術庁が明 らかにした。 同庁対外協力処の説明によると、この研究は中国科学技術省の国際科学技術協 力計画事業である。現在、事業は順調に実施され、これまでに甘草フラボン抽出技 術と糖代謝調節活性部位の分離、鑑定、スクリーニング研究を完成させ、甘草フラボ ン中の化学成分の含有量測定方法を確立し、漢方生薬の深い研究と開発利用に新 たな道を開いた。 自治区医薬品検査所の王英華教授一行５人の視察団がこのほど日本を訪問し た。滞在中、一行は東邦大学薬学部の漢方薬抽出分離室、機器分析室、漢方薬 室、学生実験室を見学し、同大学の専門家と研究事業の実施状況について話し合 い、技術交流を行った。 東邦大学は総合私立大学で、８０年余りの歴史がある。薬学部は薬物合成、漢方薬 および化学成分サポニンの研究などで注目される成果を収めた。 寧夏医薬品検査所と東邦大学薬学部はすでに１０数年の科学技術協力関係があ り、双方は協力して「寧夏栽培甘草化学成分、品質分析およびその総合利用研究」 事業を完成させた。 （銀川１２月６日発新華社） ━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━ ■中日関係■民進党主席の訪日に反対表明 中国外務省 中国外務省の姜瑜・報道官は８日、台湾の蔡英文民進党主席の訪日活動につい て記者の質問に答えた。 記者は、蔡英文民進党主席が今月１３日から１６日まで日本を訪問するとの報道に ついて、中国のコメントを求めた。 姜報道官は、中国は蔡英文のような「台湾独立」分子が中国と国交のある国で活 動することに一貫して断固反対していると述べた。 （北京１２月８日発新華社） ■■□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■□ ◇編集後記◇ □ 年末恒例の中央経済工作会議が開かれました。開催の詳報は長い記事のため、 メルマガでは紹介できません。弊社のＨＰと日刊「中国通信」に解説とともに、全文 を掲載しております。また、来月号の月刊「中国情勢」にも同内容を掲載予定です。 中国の都市化は、特に「城鎮化」と言い、「大中小の都市と小さな町のつり合いのと れた発展をはかる」こととされています。そのため、弊社では少々違和感があって も、都市・町化と翻訳しています。ちなみに一般の都市化は、中国語では「城市化」と 言われているようです。 ─▼中央経済工作会議の詳報はこちら（会員制記事）─────────── ○北京で中央経済工作会議開催（詳報） 胡錦涛、温家宝両氏が重要演説 http://www.china-news.co.jp/members/2009/12/09/mpol09120902.htm ○中央経済工作会議で５大シグナル発信 新華社解説 http://www.china-news.co.jp/members/2009/12/09/mpol09120910.htm ――――――――――――――――――――――――――――――――― ◆───────────────────────────◇ 月刊『中国情勢１１月号』発売中！ http://www.china-news.co.jp/monthly.publication/mon_new.htm ◆───────────────────────────◇ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ メールマガジン中国週報・毎週金曜日発行 2003年８月８日創刊 （当社都合により告知なく休刊することがあります） 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