中国週報 [まぐまぐ！]

2009/06/26

中国週報メールマガジン第374号

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中国週報（第374号）□□□□□□□□□□□□□□□□□□2009. 6.26発行
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　　　　　　○発行元：中国通信社　○協力：日本僑報社
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■目次■

☆特集１☆第１１期全人代常務委第９回会議開幕　海島保護法案など審議

☆特集２☆中国経済、底からの回復始まる　国家統計局専門家が指摘

■中国政治■
◇李先念元国家主席生誕百周年で記念座談会　胡錦涛総書記が演説
◇昨年度の中国の歳入６．１３３０兆元

■中国経済■
◇「適度の金融緩和政策続ける」人民銀金融政策委
◇石油製品市場の需要、安定した回復の予測
◇国有企業１３１社の一部株式、社会保障基金に拠出　総額６４０億元
◇中国ミャンマー原油パイプライン事業が決定　４大輸入ルート形成へ

■社会・文化・科学・スポーツ■
◇北京オリンピックの黒字、１０億元超
◇中国、産業化製造能力を実現　中低速磁気浮上式列車
◇多機能高効率のナノ光触媒空気清浄機開発
◇山東に中国初の大型マグロ取引センター
◇中国政府、四つの著作権集団管理組織設立を認可
◇中国本土で新たに４２人の感染確認　新型インフル累計５７０人に

■中日関係■
◇北京で第１０回中日戦略対話
◇戴秉国国務委員、藪中外務事務次官と会見

◆編集後記◆

★★★☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆★★★

☆特集１☆第１１期全人代常務委第９回会議開幕　海島保護法案など審議

　第１１期全国人民代表大会（全人代）常務委第９回会議が２２日午後、人民大会堂
で開幕し、農村土地請負経営紛争仲裁法草案、統計法改正案、国家賠償法改正案
草案の継続審議、国家機密法改正案、在外外交官法草案、海島保護法草案の初審
議、全人代常務委の一部法律の廃止に関する決定草案、一部法律の改正に関する
決定草案の審議、マカオ特区行政区へのマカオ大学横琴島新チャンパス管轄権付
与の審議を求める国務院の議案の審議が行われた。

　呉邦国委員長が会議を主宰した。

　会議は採択された議題に基づき、まず農村土地請負経営権紛争仲裁法案の審議
結果に関する李重庵全人代法律委副主任委員の報告、統計法改正案の審議結果
に関する張柏林同委副主任委員の報告を聴取した。法律委は二つの法律案は比較
的煮詰まっているとし、今常務委で審議・可決するよう提案している。

　会議はまた、国家賠償法改正案草案の修正状況に関する洪虎・全人代法律委副
主任の報告を聴取した。法律委は今常務委での継続審議を提案している。

　国家機密法は１９８９年５月１日の施行以来、国家の秘密、安全と利益を守る面で
重要な役割を果たしてきた。経済・社会の急速な発展、特に情報化の発展と電子政
府の整備・運用に伴い、中国の機密保護活動で新たな状況や問題が現れている。
新たな情勢下の機密保護活動の強化に対応するため、国家機密局は国家機密法
改正案を起草し、すでに国務院の会議で討議・可決された。会議では夏勇・国家機
密局局長が国務院の委託を受けて、同改正案の主な内容について説明した。

　また在外外交官の管理を規範化し、外交官の合法的権益を保障し、在外外交機関
の法に基づく職責履行を保証するため、外務省は中国の在外外交官管理の実践経
験を総括し、外国の慣行を参考にして、在外外交官法草案を起草、すでに国務院常
務会議で討議・採択されている。会議では王光亜外務次官が国務院の委託を受け、
法律の適用範囲、外交官階級制度、在外外交官の職責・条件・義務・権利、館長責
任制、在外外交官の給与・福利制度、配偶者・子女の合法的権利・利益など草案の
主な内容について説明した。

　島の生態系を保護し、天然資源を合理的に開発し、島とその周辺海域の生態バラ
ンスを守り、経済・社会の持続可能な発展をはかるため、全人代環境・資源保護委
員会は海島保護法草案を起草した。そして汪光トウ全人代環境・資源保護委主任委
員が会議で、法案説明を行い、同法制定の必要性、実行可能性、立法の趣旨およ
び島保護の原則を紹介するとともに、主要な問題について説明した。
〔北京６月２２日発新華社〕

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☆特集２☆中国経済、底からの回復始まる　国家統計局専門家が指摘

　国家統計局の専門家は２３日、同局の公式サイトに署名論文を発表し、統計データ
と行政記録は中国の景気が底を打ち、上昇に転じたことを示している、と次のように
述べた。

　昨年第４四半期から国の一連のマクロコントロール政策の作用で、中国経済は減
速が初歩的に食い止められ、安定して上向く前向きの変化が現れ、プラスの要素が
増えている。

　国内総生産（ＧＤＰ）の動きを見ると、４、５月の主要経済指標の状況と動向分析か
ら、第２四半期のＧＤＰの伸び率は８％近くになる可能性があり、比較的はっきりとし
た下げ止まり・回復が現れている。ＧＤＰの各四半期の前年同期比の状況を見ると、
今回の景気の底は昨年第４四半期と今年第１四半期とすべきである。関係機関が初
歩的に試算したＧＤＰの各四半期の前期比の状況を見ると、昨年第３四半期は２％
増、第４四半期は０．１％増、今年第１四半期は１．５％増で、第２四半期は２％以上
の伸びが見込まれ、これから判断すると、今回の景気の底は昨年第４四半期とすべ
きである。

　工業生産の動向を見ると、３月から比較的顕著な回復が始まった。生産の伸び率
は３月が８．３％、４月が７．３％、５月が８．９％で、５月は昨年１０月の水準をほぼ回
復した。関係機関の初歩的試算による各四半期の前期比の状況を見ると、昨年第４
四半期が３．４％減、今年第１四半期が３．２％増となっている。工業の動きから見
て、今回の景気の底は昨年１１月、１２月と今年１、２月とすべきである。
〔北京６月２３日発新華社〕

　主要工業製品を見ると、全国の鋼材の日産量は昨年１２月から増加に転じた。今
年５月は１８４万８０００トンで、昨年以降の最高水準となった。全国の１日平均の発
電量は今年３月から増加し始め、３、４、５月はいずれも９０億キロワット時を超え、
６月上旬は１００キロワット時に近づいた。

　ＧＤＰや工業生産の伸び率だけでなく、鋼材の生産量、発電量など実物指標からみ
て、新たに予想外の大きな出来事がなければ、中国経済はすでに底を打ち、最も困
難な時期は過ぎ、次の段階の経済は安定して上向くことが見込まれるとほぼ断定で
きる。

　現在、経済の前向きの変化が増え、安定して上向く兆候が一層はっきりしてきてい
るが、世界経済は依然として深い後退の中にあり、長期的に蓄積した国内の矛盾も
一層顕在化しており、中国経済の持続的安定的回復には外需不足や一部業種の生
産能力過剰、インフレ予想などまだ障害が少なくない。

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■中国政治■李先念元国家主席生誕百周年で記念座談会　胡錦涛総書記が演説

　中国共産党中央委員会は２３日午前、北京の人民大会堂で李先念元国家主席の
生誕１００周年記念座談会を開いた。

　胡錦涛党総書記・国家主席・中央軍事委主席が重要演説を行い、次のように強調
した。今年は中華人民共和国成立６０周年である。過去を振り返り、未来を展望する
とき、われわれは先輩革命家の新中国誕生・発展のための大きな功績を一層思う。
新たな歴史的条件の下、全党全国各民族人民は必ず中国の特色ある社会主義の
偉大な旗印を高く掲げ、トウ小平（トウ＝登におおざと）理論と「三つの代表」の重要
思想を導きに、科学的発展観を深く貫き、実行に移し、心を一つにして、鋭意進取の
精神で、わが国を富強、民主、文明、調和の社会主義近代国家に築くため奮闘し、
先輩革命家、革命烈士が切り開いた偉大な事業を前進させなければならない。

　座談会には党と国家の指導者、呉邦国、温家宝、賈慶林、李長春、習近平、李克
強、周永康各氏が出席した。賈慶林氏が座談会を主宰した。
〔北京６月２３日発新華社〕

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■中国政治■昨年度の中国の歳入６．１３３０兆元

　謝旭人財政相は２４日、中央と地方の決算をまとめると、昨年の中国の財政収入
（歳入）は前年比１９．５％増の６兆１３３０億３５００万元で、予算の１０４．９％が達成
されたと述べた。

　謝財政相は同日、国務院（政府）の委託を受けて、全国人民代表大会（全人代、国
会に相当）常務委員会で、２００８年度の中央決算に関する国務院の報告を行った。

　謝財政相によると、昨年度の中央財政支出は前年比２２．８％増の３兆６３３４億
９３００万元で、予算の１０２．５％となった。

　同財政相は、昨年度の中央財政赤字は１８００億元で、第１１期全人代第１回会議
で承認された金額内に抑えられたと述べた。

　中央財政の諸収入を集計すると、昨年度の中央財政収入は予算を１０９５億
２１００万元の上回った。

　今年１〜５月の全国の財政収入は前年同期比６．７％減の２兆７１０８億
６７００万元で、予算の４０．９％が達成された。

　１〜５月の全国の財政支出は前年同期比２７．８％増の２兆２４９６億９８００万元
で、予算の２９．５％となった。

　謝財政相は、今年の中央財政予算執行における主要な問題は財政収入の減少が
大きく、収支の矛盾が際立ち、予算任務の達成が極めて難しいことだと述べ、今年
の次の段階で、中央財政は収入増加・支出削減に力を入れると指摘した。
〔北京６月２４日発新華社〕

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■中国経済■「適度の金融緩和政策続ける」人民銀金融政策委

　中国人民銀行（中央銀行）金融政策委員会はこのほど開いた第２四半期定例会議
で、共産党中央委員会と国務院のマクロコントロールに関する決定と手配を真剣に
貫き、適度の金融緩和政策を徹底させ、政策の連続性と安定性を維持し、通貨と信
用の合理的な伸びを導くと指摘した。

　会議では次のように確認された。今後、金融政策を伝える仕組みを一層整え、
融資構成の最適化をはかり、三農（農業、農村、農民）や中小企業などの弱い部分
に対する金融支援を強化し、消費者金融の発展に努め、自主革新（イノベーション）、
合併・再編、産業移転と地域経済の調和した発展を支援する。エネルギー多消費、
汚染物質多排出、生産能力過剰業種の企業に対する融資を厳格に抑制する。引き
続き金融改革と革新を進め、リスク管理を強め、金融企業のリスク防止能力を高め
る。

　会議では次のことが確認された。国際金融危機に対応する包括的計画を全面的に
徹底させ・実行に移すとともに、情勢の変化に応じてたえず豊富にし、完全なものに
する。科学的発展観を深く貫き、実行に移し、内需の経済成長けん引機能を全面的
に強化し、発展パターンの転換に力を入れ、経済構造の戦略的調整を加速する。金
融政策と財政、産業、貿易、金融監督の各政策との協調・協力を一層強め、政策の
展望性を高め、経済の安定した比較的速い発展を維持する。
〔北京６月２５日発新華社〕

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■中国経済■石油製品市場の需要、安定した回復の予測

　中国の５月の石油供給は基本的に安定していたことが、工業・情報化省が同日発
表した統計データで明らかになった。同省は６、７月の国内石油製品市場について、
需要が依然安定した回復をみせ、価格上昇が緩和に向かい、動きは安定が主にな
ると予測している。

　市場価格モニター調査資料によると、６月第３週の石油製品の平均価格は５月より
７．６％上昇した。現在、平均価格は年初の水準より１３．１％上昇している。うちディ
ーゼル油が９．４％、ガソリンが７．８％、燃料油が４４．７％それぞれ上昇した。

　しかし、最近の市場の反応を見ると、需要を支える力が不十分で、価格引き上げ
後、末端の購入量がめだって減少し、価格が安定の中で下がる傾向が見られる。山
東などの地方製油企業では１トン当たり５０―１００元（１元＝約１４円）の値下がりが
みられ、中石油、中石化など大手業者の価格も下がり、値下げで販売促進を図る地
区が少なくない。

　統計データによると、５月の中国の一次エネルギー総生産量は前年同月比８．９％
増の２億３３４９万トンで、伸び率は４月を１．６ポイント上回った。そのうち原油生産
量は１．１％減の１６０３万トン、原油加工（精製処理）量は１０７％増の３１１６万トン
だった。

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■中国経済■国有企業１３１社の一部株式、社会保障基金に拠出　総額６４０億元

　高齢化社会に備えるため、中国の一部の上場企業は国有株〈訳注　政府保有株
式〉を部分的に全国社会保障基金に譲渡〈拠出〉しなければならない。

　株式分離状態改革を経た後初めて株式を公募発行かつ上場したこのような国有企
業は、今年３月２６日現在計１３１社で、関連する国有株主〈公的株主〉は８２６社、移
転すべき株式は約８３億９４００万株で、その時価は約６３９億３３００万元に上ること
が、関係省庁が１９日共同で出した公告によって明らかになった。「公告」は国有株を
譲渡すべき国有企業の国有株主による譲渡状況に関するデータを発表している。

　この公告は国内証券市場で国有株を譲渡させる国務院の政策に基づき、「国内の
証券市場で一部の国有株を譲渡して全国社会保障基金を充実させる政策の実施弁
法」の規定により、財政省、国務院国有資産監督管理委員会（略称　国資委）、中国
証券監督管理委員会（証監会）および全国社会保障基金理事会が共同で出したも
の。

　公告は、各企業で譲渡義務を果たす国有株主の名称と譲渡すべき株数を詳細に
列挙している（新規上場株式の１０％を譲渡するものとし、国有株が１０％に満たな
いときは、国有株を全部譲渡しなければならない）。さらに、上場企業の株式配当、
資本剰余金の資本金繰り入れなどによって純資産は変わらず、株式数が増えた〈無
償増資をさす〉場合には、国有株主が譲渡すべき株式の数を増やすことを明確にし
ている。

　公告はまた、各企業の譲渡株式は公告の日からこれを凍結する（社会保障基金は
譲渡株式の非流通期間を受け継ぐほか、さらに３年間凍結しなければならない）と指
摘、上場企業の国有株主は疑義がある場合は、公告が出された日から３０日業務日
以内に国有資産監督管理機関に意見を出すとともに国有株主資本管理承認などの
文書を提出すものとし、国有資産監督管理機関が改めて審査・決定すると述べてい
る。〔北京６月１９日発新華社〕

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■中国経済■中国ミャンマー原油パイプライン事業が決定　４大輸入ルート形成へ

　中国石油天然ガス集団公司は１９日、同社がこのほどミャンマーと中国ミャンマー
原油パイプライン事業の了解覚書に正式調印したことを確認した。業界筋は、この事
業の決定は中国の４大石油・ガス輸入ルートの初歩的形成を示すもので、石油輸送
経路の多様化、エネルギー供給の安全確保に有益だと話している。

　アモイ大学中国エネルギー研究センターの林伯強主任は、現在、中国の輸入原油
は大部分がマラッカ海峡経由の海上輸送ルートを通して国内に入っており、中国ミャ
ンマー原油パイプラインは、南西方向に石油・ガス輸入のための重要な陸上ルート
を開き、中国の原油輸入のために１本の輸入ルートを添えるもので、石油供給の安
全性を強めるのに役立つと語った。

　中国ミャンマー双方がこのほど北京で調印した「中国ミャンマー・パイプラインの開
発、運営及び管理に関する了解覚書」によると、この事業にはミャンマー・マダ島〈訳
注　アラカン州チャウクピュー町の近くにある島〉を起点に、ミャンマーを経て中国の
引渡地に至る原油パイプライン、貯蔵運搬施設とその付属施設のほか、ミャンマー・
マダ島に建設される、超大型タンカーから原油を陸揚げできるふ頭およびターミナル
とその付近に建設される原油貯蔵・運搬施設、その他の付属施設が含まれている。
双方は中国石油が原油パイプラインを設計、建設、運営、管理し、パイプラインの
輸送能力を２２００万トン／年とすることで合意した。
〔北京６月１９日発新華社〕

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■社会文化■北京オリンピックの黒字、１０億元超

　北京オリンピック大会の黒字は予想していた４億１０００万元を大幅に上回る１０億
元余りに達した。３月１５日までの収支実績、今後入る予定の収入、決済待ちの支出
を合計して分かった。

　中国会計検査署が１９日発表した北京オリンピック大会の財政収支追跡会計検査
結果によると、大会組織委員会の収入は２０５億元で、予算を８億元上回っていた。
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が開発した市場収入とテレビ中継権収入のうち取り
決めに基づいて主催都市に配分される部分が組織委員会の収入全体の４０％を占
めた。

　北京オリンピック大会組織委員会が国際オリンピック委員会から権限を授けられて
実施した市場開発収入は９８億７０００万元となっている。入場券収入や宿泊収入な
どその他の収入が１９億６０００万元で、うち入場券収入は１２億８０００万元に上った。
〔北京６月１９日発新華社〕

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■社会文化■中国、産業化製造能力を実現　中低速磁気浮上式列車

　完全に自前の知的財産権をもつ中国初の実用型中低速磁気浮上式列車（リニア
モーターカー）が、１５日中国北車唐山軌道客車有限公司でラインオフ後、調整試験
を終え、線路での運行試験を始めた。中国が中低速リニアモーターカーの産業化製
造（量産）能力を備えたことを示している。

　中低速磁気浮上式列車事業は唐山軌道客車と北京控股磁懸浮技術発展有限公
司、国防科学技術大学が共同で進めている磁気浮上技術工学化応用研究開発プロ
ジェクトで、科学技術省によって国の第１１次５カ年計画（２００６〜１０年）科学技術
サポート計画に入れられた。２００５年７月、最初の工学化中低速磁気浮上式プロト
タイプが唐山軌道客車で発表され、試験運行に入った。２００８年５月、唐山軌道客
車に長さが１．５４７キロある中国初の中低速磁気浮上式列車の工学化試験モデル
線が完成、科学技術省がこれを国家科学技術サポート計画の中低速磁気浮上式交
通実験基地に指定した。

　今年５月１３日、唐山軌道客車で中国初の実用型中低速磁気浮上式列車の組み
立てが終わり、ラインオフするとともに、すぐさま調整試験が始められた。この列車は
工学化プロトタイプを基にし、実用化のための大量の改良を加えたもの。列車は３両
編成で、構造の同じ２台の端末車と１台の中間車からなる。時速は１００から１２０
キロで、定員は先頭と末尾の車両が各１００人、中間車が１２０人で、耐用年数は２５
年以上。〔石家荘６月１５日発新華社〕

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■社会文化■多機能高効率のナノ光触媒空気清浄機開発

　中国が自前の知的財産権をもつ多機能高効率のナノ光触媒空気清浄機がこのほ
ど上海で開発された。

　病原菌を高効率で殺すとともに、揮発性有機物（ＴＶＯＣ）を高速で深く分解できるこ
のナノ光触媒空気清浄機は、華東理工大学に設立された国家超微細粉末工学研究
センターと上海交通大学が共同で開発した。

　この清浄機は光触媒殺菌、紫外線殺菌、除塵システム殺菌という三重の殺菌機能
をもつとともに、大比表面積、高吸着性能の担体（キャリアー）をナノメートル二酸化
チタンに負荷して光触媒網を調製しており、高効率物理吸着と光触媒分解の協同効
果を発揮して、ホルマリン、ベンゼンなどの有機汚染物の恒久的分解と病菌の適時
な死滅を実現でき、物理的吸着の飽和や二次汚染の欠陥を取り除いている。

　上海市疾病予防制御センターの検査結果では、室内の空気中の病菌死滅率は
９９．９０％にも達した。権威ある官庁の検査は、揮発性有機化合物の除去率が
９０％も達し、除塵率が９５％以上に達し、清浄の効率が国の基準を大きく上回ること
を示している。
〔上海６月１５日発新華社〕

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■社会文化■山東に中国初の大型マグロ取引センター

　１万トンのマグロを超低温で貯蔵できる取引センターが最近、山東省の煙台市に設
立された。中国で唯一のマグロ取引センターでもある。

　取引センターは１万平方メートル余りの近代的加工施設を持っており、超低温冷蔵
倉庫は全国の超低温冷蔵倉庫の貯蔵能力の６０％にあたる１万トンのマグロを貯蔵
できる。センターは競売市場を設立し、冷蔵・加工・卸売り・小売り・物流・配送を一体
化したマグロ加工販売拠点を目指す。

　中国最大のマグロ企業、中魯遠洋の李文役社長によると、中国のマグロ輸出は近
年、日本で相次いで貿易障壁にぶつかっており、同質のマグロであれば、強制的に
値下げさせられている。取引センターの設立で、世界のマグロ販売市場におけるシェ
アを増やし、発言権を強めることができる。

　マグロは栄養価が高いうえに美味しく、最も重要な海洋資源として世界で激しい争
奪が行われている。
〔済南６月２２日発新華社〕

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■社会文化■中国政府、四つの著作権集団管理組織設立を認可

　中国政府はこれまでに音楽、音響・映像（ＡＶ）、文章、写真の四つの著作権集団管
理組織の設立を認可した。また現在、映画分野の組織の設立準備が進められてい
る。

　国家版権局の閻暁宏副局長がこのほど、寧夏回族自治区の区都銀川市で開かれ
た「中国・欧州連合（ＥＵ）ネット版権保護セミナー」で明らかにした。

　閻副局長はさらに次のように指摘した。

▽２１世紀に入り、情報化、ネットワーク化に代表されるハイテクが社会生活の各分
野に浸透している。昨年末現在、中国のネット加入者は２億９８００万に達し、ウェブ
サイトは２８７万８０００に上り、文章作品や動画作品、音楽作品などがインターネット
を通じて広く伝えられている。
〔銀川６月２０日発新華社〕

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■社会文化■中国本土で新たに４２人の感染確認　新型インフル累計５７０人に

　中国衛生省は２４日午後６時から２５日午後６時までの２４時間に中国本土で新た
に４２人のＡ型Ｈ１Ｎ１インフルエンザ（新型インフルエンザ）感染が確認されたと発表
した。

　内訳は北京１０人、広東７人、上海４人、山東３人、福建６人、江蘇６人、遼寧２人、
安徽、四川、広西、河北各１人となっている。

　中国本土で確認された感染者はこれで５７０人に達し、そのうち３２１人が治癒・退
院した。これまで死者は出ていない。
〔北京６月２５日発新華社〕

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■中日関係■北京で第１０回中日戦略対話

　〔北京６月２４日発新華社＝中国通信〕第１０回中日戦略対話が２４日午前、北京
の釣魚台国賓館で行われ、王光亜外務次官と藪中三十二外務事務次官がそれぞ
れ代表団を率いて参加した。

　王光亜次官は冒頭、次のように述べた。双方の共同の努力により、今年上半期、
各分野の協力で新たな進展がみられた。この機会に、薮中氏と、両国関係や地域・
国際問題などについて再度意見を交換し、両国の戦略的互恵関係を共同で一段と
前進させたい。

　薮中次官は次のように述べた。日中間の戦略対話はこれまで１０回行われた。
いまは非常に重要な時機であり、今回の戦略対話をより意義あるものにしたい。

　中国外務省筋によると、双方は中日関係および共に関心を寄せる国際・地域問題
について突っ込んだ意見交換を行う。

　中日戦略対話は２００５年５月初めて北京で開かれた。両国関係の氷河期にスター
トし、両国間の政治的障害の克服、両国の戦略的互恵関係の重要な中身と基本的
枠組みの決定で重要な役割を果たした。

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■中日関係■戴秉国国務委員、藪中外務事務次官と会見

　戴秉国国務委員は２４日、北京の中南海で、第１０回中日戦略対話に出席するた
め訪中している日本の藪中三十二外務事務次官と会見した。

　戴国務委員は次のように述べた。胡錦涛国家主席が昨年５月に日本を公式訪問
し、両国の指導者は４件目となる政治文書に署名し、両国関係は新しい歴史のスタ
ート地点に立った。中国政府は中日関係を非常に重視しており、日本側と共に努力
して、両国の戦略的互恵関係をたゆまず推進していきたい。双方は相手側の平和的
発展を相互に支持し、手を携えてアジアの一体化プロセスを推進し、北東アジアの
平和と安定を共同で守り、世界金融危機への対応で力強く協力していく必要があ
る。

　藪中外務事務次官は次のように述べた。日中の４件目の政治文書は非常に重要
であり、日本としてはこの文書に基づき、中国側と共に努力し、日中の戦略的互恵関
係をたえず前進させていきたい。われわれは引き続き専守防衛政策をとり、「非核三
原則」を貫き、平和の道を堅持する。
〔北京６月２４日発新華社〕

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▼その他〜中国通信社Webサイトでご覧いただけます

○四つの著作権集団管理組織設立を認可中国政府
http://www.china-news.co.jp/culture/2009/06/cul09062201.htm

○チベットで冬虫夏草の価格急騰干ばつと観光客増加が原因
http://www.china-news.co.jp/culture/2009/06/cul09062202.htm

○オバマ大統領に環境保全型ハエ取り器贈る中国の「ハエ取り王」
http://www.china-news.co.jp/society/2009/06/soc09062401.htm

○新型インフルの感染招いた者を厳しく処罰北京市
http://www.china-news.co.jp/society/2009/06/soc09062402.htm

○日立が省エネ事業に協力　中国の中小企業（会員制）
http://www.china-news.co.jp/members/2009/06/21/meco09062102.htm

○増資引き受けでラオックスの筆頭株主に中国の蘇寧電器（会員制）
http://www.china-news.co.jp/members/2009/06/25/meco09062511.htm

○ハルビン国際経済貿易商談会が閉幕輸出入契約３％増（会員制）
http://www.china-news.co.jp/members/2009/06/22/meco09062201.htm

○絶滅危惧種のワニガメ　江西蘆渓県で発見
http://www.china-news.co.jp/culture/2009/06/cul09062303.htm

○「海賊対処法」可決は羊頭狗肉　新華社論評（会員制）
http://www.china-news.co.jp/members/2009/06/22/mpol09062202.htm

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■□　　　　　◇編集後記◇
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　暑くなりました。「華北地区は２４日、気温が大幅に上がり、北京市、天津市、河北
省、河南省では高温警報が出された。河北省の一部では最高気温が４２．３度に達
した」と新華社は伝えています。

　来週のメルマガはまぐまぐのシステム機能停止のためお休みさせていただきます。

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