2009/11/13
中国週報メールマガジン 第392号
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 中国週報（第392号）□□□□□□□□□□□□□□□□□□2009.11. 13発行 ---------------------------------------------------------------------- ○発行元：中国通信社 ○協力：日本僑報社 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■目次■ ☆特集１☆中国、気候変動対応林業行動計画を発表 ☆特集２☆温家宝首相、日本人孤児謝恩訪中団と会見 ■中国政治■ ◇万博の理念発揚と共同の発展を強調 温家宝首相、フォーラムであいさつ ■中国経済■ ◇長安汽車が中航の自動車企業を合併 業界再編 ◇中国、全国海島保護計画編成へ ◇世界初の無炭素銅製錬技術 山東省東営市で誕生 ■社会・文化・科学・スポーツ■ ◇新型インフル感染、６万人を突破 ３６人が死亡 ◇インフルウイルスに有効なマスク開発 天津市明大科技開発有限公司 ◇海洋油汚染監視の紫外線画像技術開発に成功 ◇人工飼育パンダの総数が２９０頭に ■中日関係■ ◇北京で中日省エネ・環境保護総合フォーラム開催 ◇海軍練習艦「鄭和」、日本訪問終える ◇中国共産党・民主党交流協議機構第３回会議が閉幕 ◆編集後記◆ ★★★☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆★★★ ☆特集１☆中国、気候変動対応林業行動計画を発表 国家林業局は６日、「気候変動対応林業行動計画」を発表した。 「『気候変動対応林業行動計画』の発表、実施は非常に重要な意味をもつ。エコ文 明を築き、気候変動対応における林業の重要な役割を一層生かすのに必要なこと だ」、国家林業局造林緑化管理司の王祝雄司長はこう説明した。 王司長の説明によると、中国政府は気候変動対応問題を非常に重視しており、 ２００７年６月に「中国気候変動対応国家プラン」を公布、実施するとともに、気候変 動を緩和し、気候変動に適応するための重点分野に林業を組み入れた。２００９年 ６月に開かれた中央林業工作会議は、気候変動への対応で林業は特別な位置を占 めていると指摘、「気候変動への対応では、林業の発展を戦略的選択としなければ ならない」と強調した。国家林業局は「国家プラン」に従い、２００７年７月から、プロジ ェクトチームを組み、２年余りをかけて、「計画」を研究、編成した。 「計画」は▽序言▽林業と気候変動▽気候変動対応の国際的プロセスと林業▽林 業による気候変動対応の指導思想、基本原則と主要な目標▽林業による気候変動 対応の重点分野と主要な行動▽保障措置―の六つの部分に分かれている。 「計画」は林業による気候変動対応の五つの基本原則を次のように定めている。林 業の目標と国の気候変動対応戦略の結合を堅持する。森林面積の拡大と森林の質 的向上の結合を堅持する。二酸化炭素の貯留（ｃａｒｂｏｎ ｓｉｎｋ）増加と排出抑制の 結合を堅持する。政府主導と社会参加の結合を堅持する。緩和と適応の結合を堅持 する。 「計画」はさらに、林業による気候変動緩和の１５の行動を次のように定めている。 国民植樹奉仕の強力な推進、重点造林プログラムの実施、貴重樹種用材林育成の 加速、エネルギー林の育成と加工利用一体化プロジェクトの実施、森林経営プロジェ クトの実施、閉鎖林面積の拡大、森林資源伐採管理の強化、林地収用・占用管理の 強化、林業法執行能力の向上、森林防火能力の向上、森林の病虫害・鼠害・兎害予 防能力の向上、バイオマス材料の合理的開発・利用、木材の高効率循環利用の強 化、重要湿地の緊急保護と回復、持続可能な農業・牧畜業・漁業利用の展示。 また林業による気候変動適応の七つの行動を次のように定めている。人工林生態 系の適応性向上、典型的森林種の自然保護区設置、重点種保護の取り組み強化、 野生動物の疫源疫病監視早期警戒能力の向上、砂漠化地区の植生保護強化、湿 地保護の基礎作業強化、湿地自然保護区のネットワーク整備。 「計画」によると、いまから２０１０年まで、年平均の造林（閉鎖林を含む）面積を４０ ０万ヘクタール以上にし、全国の森林面積率を２０％にし、森林蓄積量を１３２億立方 メートルにする。生態環境が特に悪い黄河、長江上中流の土壌・水分流出重点地区 および砂漠化の深刻な地区の整備で初歩的成果を上げ、国の重点公益林保護面積 を５１００万ヘクタールにし、自然湿地の５０％を効果的に保護し、人工林の優良品種 使用率を５０％にする。その時点で、森林の二酸化炭素貯留能力は比較的大きく増 える。 （北京１１月６日発新華社） ━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━ ☆特集２☆温家宝首相、日本人孤児謝恩訪中団と会見 温家宝首相は１１日、中南海紫光閣で、日本の中国侵略戦争の孤児池田澄江さん を団長とし、野田毅日中協会会長を名誉団長とする、中国人民の養育の恩に感謝す る日本人孤児訪中団と会見した。 温首相は日本人孤児謝恩団に歓迎の意を表した後、次のように述べた。 ▽中日両国は一衣帯水の隣邦で、両国人民の友好往来は二千年余り前に遡る。日 本軍国主義が起こした中国侵略戦争は、中国人民を極めて大きな災難にあわせ、 日本人民にも苦しみを与えた。この侵略戦争の責任はごく少数の日本軍国主義分 子が負うべきで、日本人民も被害者である。戦争の痛手を受けた中国人民は戦後、 恨みを日本人民に向けないだけでなく、大きな度量により、幾重もの困難を克服し て、中国に残された日本人の子供２８００人余りを引き取って育てた。代表団の中の 多くの人はその体験者であり、中国で幼年、青年時代を過ごした。中日国交正常化 後、中国政府は中日友好と人道主義から出発して、孤児の肉親捜しを強力に支援 し、これまでに大多数の孤児が日本に帰って定住している。今回皆さんは再び故郷 を訪ね、養父母や親しい友人と会い、感慨もひとしおだっただろう。そして再び中国 の養父母の愛情を感じ、中国人民の日本人民に対する真摯な気持ちを感じただろ う。 ▽多くの孤児が日本に帰った後も中国の養父母の恩を忘れず、また中日友好事業 に積極的に投じている。昨年ブン川（ブン＝さんずい＋文）地震が起きると、日本人 孤児は自分の生活も必ずしも裕福でないなかで、積極的に援助の手を差し伸べ、被 災地に「日中友好希望小学校」を建て、中日友好に新たな内容を付け加えた。 ▽われわれは孤児たちの帰国後の生活を気遣っているが、自分たちの努力および 日本政府と社会各界の支援や援助によって、皆さんが必ず幸福で安定した生活を送 れるものと信じている。 ▽歴史が教えているように、中日両国は和すれば共に利を受け、戦えば共に傷つ く。中日友好は両国人民の根本的利益に合致し、中日の友好協力関係を発展させ ることは両国にとり、アジアにとり、世界にとって重要な意義がある。双方はあくまで も歴史を鑑とし、未来に目を向け、中日の四つの政治文書の原則と精神に基づき、 平和共存、互恵協力、共同の発展、子々孫々の友好によって、アジアおよび世界の 平和、安定と繁栄にしかるべき貢献をすべきである。 日本人孤児謝恩団の団員たちは次々に発言し、次のように話していた。育ててくれ た中国の父母の恩は山より高く、海より深い。いまは日本に住んでいるが、中国の 肉親や故郷への思いは深い。今回、家に戻った感激は言葉では言い尽くせない。こ れからも日中友好事業に力を尽くし、両国人民の子々孫々の友好のために力を捧 げたい。 会見の後、温首相は謝恩団の団員と記念撮影をするとともに、かつて周恩来首相 が暮らし仕事をした中南海西花庁を一緒に見学した。 これらの活動には劉京・公安次官、張志軍外務次官、井頓泉中国人民対外友好協 会副会長のほか、宮本雄二日本大使が参加した。 （北京１１月１１日発新華社） ★★★☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆★★★ ■中国政治■万博の理念発揚と共同の発展を強調 温家宝首相、フォーラムであいさつ 第７回上海万博国際フォーラムが１２日、北京で開幕し、温家宝首相が開幕式であ いさつし、中国の万博開催は中国だけでなく、世界にとってもチャンスであり、万博の 理念を最も広く伝え、発揚し、世界の平和と発展を促すうえで必ず深遠な影響を及ぼ すだろうと強調し、さらに次のように述べた。 ▽一連の万博国際フォーラムの開催は万博の理念を広く伝え、万博の影響力を拡 大する重要なことだ。今回のフォーラムは「世界の英知を結集し、都市の未来を共に 築く」がテーマであり、２０１０年上海万博の内容を豊かにし、成功させるうえで重要 な意味をもっている。万博は人類文明の成果を集めた盛大なイベントで、毎回、人類 文明の発展を目の当たりにする重要な場となっている。万博は世界的範囲で幅広い 国際交流を促し、信仰、地域、人種の違いを越えて、人類が世界を改めて認識する 窓を開いている。万博の歴史は人類が後進から進歩へ、閉鎖から開放へ、衝突から 協力へ、物質崇拝から科学尊重へ進んだ歴史である。半世紀の蓄積を経て、万博 は常に旺盛な生命力を保ち、人々の物質的富創造の積極性と熱意を大きくかき立て ただけでなく、人類のために貴重な精神的富を残した。 ▽中国と万博の関係は長い。中国と万博の交流の歴史はまた中国が閉鎖・半閉鎖 から全方位の対外開放へと進み、貧しく弱い状態から繁栄・富強へと進んだ歴史で もある。１００年前に万博開催を提案した中国人がいたが、当時の中華民族は内憂 外患で、国力が弱く、万博開催は遠い夢にすぎなかった。新中国成立後、特に改革・ 開放以来、中国は歴史的チャンスをとらえて、３０年の高速発展を実現し、社会主義 建設で大きな成果を収めた。そして中国は再び万博の舞台に上り、万博の中でます ます重要な役割を果たしている。２００２年に博覧会国際事務局（ＢＩＥ）は２０１０年の 万博開催権を中国の上海に与え、中華民族の百年の夢がついに現実のものとなっ た。 ▽中国は世界で人口が最も多い発展途上国だ。万博が初めて発展途上国で開催さ れることは万博の強大な生命力を十分に示し、またＢＩＥの将来を見通す卓識を十分 に示している。われわれは引き続き全力で準備を進め、出展各国・地域、国際機関 との協力を一層強め、上海万博を世界の人民が集う盛大なイベント、人類文明の発 展をはかる盛大なイベント、革新・協力を促す盛大なイベント、自信を固め、共に発 展する盛大なイベントにする。 ▽（中国の国際金融危機対応の状況と経済情勢について）実践で証明されたよう に、われわれが国際金融危機対応でとった包括的計画と政策・措置は迅速で、力強 く、効果的だった。現在、中国経済の回復・好転基調は固まっているが、直面する困 難と問題も少なくない。われわれはマクロコントロールを一層強化、改善し、経済の 安定した比較的速い発展維持と経済構造調整、インフレ予想管理との関係を正しく 処理し、引き続き積極的財政政策と適度な金融緩和政策をとり、政策の柔軟性と持 続性を高め、経済成長の質と効率の向上をより一層重視し、経済の安定した比較的 速い発展をはかる。 ▽中国は常に平和的発展、開放的発展、協力的発展を求めている。そして国際社会 と共に貿易と投資の保護主義に断固反対し、さまざまなリスクと挑戦（試練）に適切 に対応し、世界の調和と持続可能な発展の実現のために貢献することを願っている。 （北京１１月１２日発新華社） ★★★☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆★★★ ■中国経済■長安汽車が中航の自動車企業を合併 業界再編 中国兵器装備集団公司（兵装集団）と中国航空工業集団公司（中航工業）は１０ 日、北京で自動車資産再編取り決めに調印した。中航工業は傘下の昌河汽車、哈 飛汽車、東安動力、昌河鈴木、東安三菱の株式を兵装集団傘下の長安汽車集団に 譲渡する。 これにより長安汽車集団の総資産は７１５億元に達し、自動車生産能力は年間 ２００万台を超える。中国自動車工業協会の統計によると、今年１～１０月の長安汽 車と中航グループの自動車企業を合わせた自動車販売台数は１５２万７６００台に上 った。同期の国産車全体の販売台数は１０８９万１４００台。長安汽車と中航グループ の今年の販売台数は１８０万台を超えるとみられ、中国の自動車業界で大きな影響 力をもつ「巨人」といえる。 兵装集団副社長で長安汽車集団会長の徐留平氏によると、今回の再編で中航工 業は保有する昌河汽車、哈飛汽車、東安動力、昌河鈴木、東安三菱の株式を兵装 集団傘下の長安汽車集団に譲渡し、兵装集団は傘下の長安汽車集団の株式の ２３％を中航工業に譲渡する。再編によって設立される新しい長安汽車集団股フン 有限公司（フン＝にんべん＋分）は兵装集団が７７％、中航工業が２３％の株式を保 有する。 新しい長安汽車集団は重慶、黒竜江、江西、江蘇、河北、安徽、山西、広東、山東 に９大完成車生産拠点を持ち、２１の完成車工場と２７の直属企業を保有する。うち 完成車合弁企業が３社、部品合弁企業が１社。新長安汽車集団の完成車およびエ ンジンの年産能力は２２０万台に達し、マレーシア、ベトナム、イラン、ウクライナに海 外拠点を持ち、中国で生産拠点が最も広い範囲にわたる自動車企業グループとなる。 （北京１１月１０日発新華社） ━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━ ■中国経済■中国、全国海島保護計画編成へ 現在、海島で無秩序開発の問題がみられることから、中国は全国海島保護計画を 編成する。国家海洋局海島管理弁公室の呂彩霞主任がアモイで開かれた「２００９ アモイ国際海洋週間」フォーラムで明らかにした。 呂主任は次のように述べた。現在、中国では海島の重要性についての認識が不十 分で、海島の計画が遅れている。海島の開発利用活動が徐々に増えるのに伴い、 問題が次第に露呈されている。海島法律制度の不備、開発建設規範の欠如、海島 管理体制の混乱、統一的総合管理の欠如などだ。 呂主任はさらに、次のように語った。海島の地理的特徴、資源・環境の状況と負荷 能力に基づいて、全国海島保護計画を編成し、住民のいる海島の生態系保護と住 民のいない海島の保護・利用活動を規整する。沿海の各級政府は全国海島保護計 画とそれぞれの地域の海島保護活動の必要に基づいて、それぞれの地域の海島保 護計画を編成しなければならない。 また、中国は海島管理活動の必要に合わせて、海島機関づくりをさらに進め、国の レベルで引き続き海島管理機能を徹底させ、海島の管理に取り組むという。 中国は海洋大国で、また海上に多くの島がある。集計によると、中国が管轄する ３００万平方キロの海域の中に、面積が５００平方メートルより大きい島は６５００余り （うち人が住んでいるのは４３３）で、５００平方メートルより小さい島・礁は万を超えて いる。 （アモイ１１月８日発新華社） ━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━ ■中国経済■世界初の無炭素銅製錬技術 山東省東営市で誕生 方圓（東営方圓非鉄金属有限公司）の酸素底吹き多金属製錬・回収技術が先ご ろ、山東省東営市で中国非鉄金属工業協会の専門家による検定に合格した。この 完全な知的財産権をもつ技術は、銅の製錬とその排気における無炭素化を初めて 実現し、これによって中国の非鉄金属工業の分野で低炭素の新しい道を歩み出すこ とになった。 中国非鉄金属協会が東営市で主催した技術交流会で明らかにされたところによる と、無炭素銅製錬技術は東営方圓非鉄金属有限公司が実施するとともに、中国非 鉄工学設計院総院と共同で研究・開発したもので、第１１次５カ年計画（２００６～ １０年）の国家科学技術支援計画に組み込まれている。年間５０万トンの精鉱を処理 するその産業化プロジェクトは、すでに連続３００日間の安定かつ安全な操業を行っ ており、主な経済技術指標は設計値を達成するか上回っている。 これまでの銅製錬法はすべて原料に一定の炭素質燃料を入れる必要があり、石 炭配合率は４％から８％であった。これに対して無炭素銅製錬技術の場合は、独特 な密閉炉体設計構造を採用しており、酸素濃度が高く、熱損失が少ない一方、石炭 の配合を行わず、自らの熱で製錬し、無炭素製錬と無炭素排出を実現しており、精 鉱１トン当たり二酸化炭素１１０キログラム～２２０キログラムの排出削減が可能とな る。 （済南１１月４日発新華社） ★★★☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆★★★ ■社会文化■新型インフル感染、６万人を突破 ３６人が死亡 １１日までに、中国では６万２８７１人のＡ型Ｈ１Ｎ１インフルエンザ（新型インフル） の感染確認が報告され、うち４万７０７７人が治癒した。重症は２８５人で、５４人が治 癒し、３６人が死亡した。衛生部が明らかにしたもの。 ９日午後３時から１１日午後３時までに、中国では３３９３人の新型インフルの感染 が確認された。 また１１日正午までに、国家薬品監督局は２４１ロット、４１０８万人分の新型インフ ルワクチンが完成したと発表した。これまでに確認検査を終えたワクチンは２７７９万 ９０００人分で、１０８９万人６０００人に接種が行われた。 （北京１１月１１日発新華社） ━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━ ■社会文化■インフルウイルスに有効なマスク開発 天津市明大科技開発有限公司 中国でインフルエンザウイルスを有効に防ぐことのできるマスクが開発され、国家 インフルセンターの検査で、Ａ型Ｎ１Ｈ１インフルエンザ（新型インフル）ウイルスの抑 制率が９２％に達していることが確認された。 開発したのは天津市明大科技開発有限公司の研究者で、分子鎖抗微生物機能結 合技術および遠赤外線技術を使って開発した。 分子鎖抗微生物機能結合技術は一部マトリックス樹脂の分子鎖に、選ばれた抗微 生物機能群を組み込むもので、その樹脂自体が抗微生物機能を持つようになる。外 部から他の抗菌剤を混入するものではなく、抗菌剤が人体に入ることがなく、安全性 が高いだけでなく、素材が長期にわたり高速・高効能を維持し、減衰しない。 （北京１１月８日発新華社） ━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━ ■社会文化■海洋油汚染監視の紫外線画像技術開発に成功 中国科学院上海技術物理研究所は紫外イメージング技術を使って、海洋油漏れ 汚染の紫外線画像の航空撮影に初めて成功した。さらにこの技術の可視光不感 （ｖｉｓｉｂｌｅ－ｂｌｉｎｄ）紫外周波数帯（バンド）における海洋油漏れ目標検出の実行可能 性を検証し、中国が今後海洋および内陸水体の油漏れ汚染を監視するための新し い型のリモートセンシング検知手段を提供した。 海洋の油漏れは海洋生態環境の「スーパー・キラー」と呼ばれている。経済の発展 に伴い、近年、中国近海の各種油汚染事故が増加傾向を示し、関係省庁は海洋油 漏れ汚染の監視強化のために力を尽くしている。 「紫外プッシュブルーム（ｐｕｓｈ－ｂｒｏｏｍ）カメラ技術」は上海技術物理研究所の革 新研究プロジェクト。プロジェクトチームは同研究所が独自に開発した「Ｇａｎ紫外５１ ２元一次元配列（ｌｉｎｅａｒ ａｒｒａｙ）」検知器を採用して、紫外光学、検出器、システム統 合などの基幹技術を解決し、可視光不感ＧａＮ紫外プッシュブルームカメラの原理プ ロトタイプを製作し、カメラの主要性能指標のテストを完了するとともに、可視光不感 ＧａＮ紫外外景（ロケ）画像を獲得した。 研究者はさらに、中国の渤海海域で、海面の油漏れ目標に対して、実地航空撮影 試験を行い、ＧａＮ紫外一次元配列プッシュブルーム・イメージ技術を採用して、海洋 油漏れの航空紫外線画像を獲得することに成功し、可視光不感紫外バンドを通じた 海洋油漏れ目標検出の実行可能性について実際の検証を行った。 （上海１１月８日発新華社） ━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━ ■社会文化■人工飼育パンダの総数が２９０頭に 中国で人工飼育されているパンダの総数は現在、２９０頭に達している。国家林業 局が９日、明らかにした。 パンダの飼育・繁殖技術は日増しに成熟し、今年の人工飼育パンダの繁殖活動は 好成績をあげ、すべてが生き残った。 １１月３日現在、今年のパンダの繁殖数は２０回の出産で２５頭に達している。うち 四川省の臥竜中国パンダ研究センターでは１５回の出産で１８頭が生まれ、成都パ ンダ研究基地では３回の出産で４頭、陝西省希少野生動物救急飼育研究センターで は２回の出産で３頭が生まれた。この結果、中国の人工飼育パンダの総数は２９０頭 に達した。 （北京１１月９日発新華社） ★★★☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆★★★ ■中日関係■北京で中日省エネ・環境保護総合フォーラム開催 中国の解振華国家発展・改革委員会副主任と日本の直嶋正行経済産業相は ８日、北京で中日両国は省エネ・環境保護分野の協力が急速に発展し、中日経済 貿易協力の新たな焦点になっていると指摘した。 解振華副主任は北京で開かれた第４回中日省エネ・環境保護総合フォーラムで基 調発言を行い、次のように述べた。 ▽省エネ・環境保護と気候変動は現在、国際社会が関心を寄せる焦点であり、特に 国際金融危機が起きてから、多くの国が省エネ・環境保護、新エネルギー産業を経 済的苦境から抜け出す新たな措置、経済発展促進の新たなエンジンとしている。世 界経済の発展と産業高度化のすう勢に即応し、省エネ・環境保護産業の育成を加速 し、持続可能な発展の能力を高めることが、過去のいかなる時期より重要かつ差し 迫ったものになっている。 ▽日本はエネルギー・環境問題を解決する面で多くの先進的技術と成功の経験が あり、中国は努力して一定規模の省エネ・環境保護産業を形成した。中日両国の相 互補完の優勢性が顕著で、省エネ・環境保護産業の発展を重点とするグリーン経済 の発展は必ず両国の政府・企業により幅広い協力の余地をもたらすだろう。 陳健・商務次官はフォーラムで発言し、中日の省エネ・環境保護協力強化は新産 業の発展を促し、新たな需要を創出できるだけでなく、外部に積極的シグナルを発信 し、地域の他の国にモデルを示すことができると強調した。 直嶋経済産業相は次のように指摘した。日中双方の各界代表１０００人余りが今回 のフォーラムに参加したことは、両国の省エネ・環境保護分野に対する大きな熱意と 期待を示している。日本は経済、エネルギー、環境分野で両国関係の一層の緊密化 を強く希望し、日本の先進的省エネ・環境保護の技術と経験によって中国を支援し、 中国と共に努力し、気候変動という人類共通の課題の解決により一層大きく貢献す ることを希望している。 今フォーラムで中日双方は４２件の省エネ・環境保護協力事業について取り決めに 調印し、またトップランナー政策（先進的省エネ・排出削減政策）、循環型経済、海水 淡水化・水処理、自動車、発電・石炭、化学、中日長期貿易の七つの議題について 突っ込んだ討議を行った。 同フォーラムは中国の国家発展改革委、商務省と日本の経済産業省などの省庁、 機関の共催で、中日両国の省エネ・環境保護およびその産業発展について協力を はかり、中日二国間の関係を深く発展させることを目的としている。２００６年に第 １回が開催されてから、これまで３回のフォーラムで、中日双方は３４件の省エネ・環 境保護協力事業について取り決めに調印し、中国側は累計で延べ３００人余りを日 本での省エネ研修に派遣した。 （北京１１月８日発新華社） ━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━ ■中日関係■海軍練習艦「鄭和」、日本訪問終える 中国人民解放軍海軍の練習艦「鄭和」は９日、広島県の呉港を離れ、大連への帰 途に就いた。 広島滞在中、「鄭和」と共に日本を訪問した中国海軍工程大学、海軍航空工程学 院、海軍大連艦艇学院、海軍士官学校の学生２３０人は海上自衛隊幹部候補生学 校の学生と多様な接触と交流を行った。海上自衛隊幹部候補生学校の学生２人が 「鄭和」に乗り組んで訓練を受け、中国側の学生２人が海上自衛隊幹部候補生学校 に臨時入学して訓練を受けた。 「鄭和」指揮官の劉毅・少将は次のように説明している。今回の訪問を通じて、海軍 大連艦艇学院と海上自衛隊幹部候補生学校は友好関係を確立した。中国海軍と海 上自衛隊の相互理解を深めるための交流は一段と深まり、両国の海上実務協力に 新たな内容が加えられた。 ５日広島に到着した「鄭和」は江田島市、呉市、広島市を友好訪問した。広島滞在 は４日間で、中国の将兵は広島平和記念資料館、原爆ドーム、海上自衛隊の練習 艦「やまぎり」を見学した。海上自衛隊の将兵も「鄭和」を見学した。中日双方はそれ ぞれの練習艦で盛大な甲板レセプションを開いて、友情を深めた。 呉港では「鄭和」が一般公開され、１００人余りの華人・華僑、中国系企業、中国人 留学生が見学した。人々は「鄭和」が就航後２２年間に学生の実習、軍事訓練、海外 訪問などの任務を２００回余り遂行し、２８万カイリ余りを航行して、累計航行距離な ど人民海軍の四つの記録を更新したことを知って、全員がこの現代の「海上大学」に 誇りを感じていた。また中国海軍が一段と強大になり、祖国がさらに繁栄するよう願 っていた。 （広島１１月９日発新華社） ━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━ ■中日関係■中国共産党・民主党交流協議機構第３回会議が閉幕 中国共産党と民主党の交流協議機構第３回会議の閉幕式が１１日、東京のホテル ニューオータニ・翠鳳の間で行われ、双方の多くの政治家が一堂に会して、関心を寄 せる問題について意見を交換した。 王家瑞氏は今回の会議を総括した際、次のように指摘した。会議では国際・地域 情勢、中日関係の発展、両党の内外政策と党務問題および双方がともに関心を持 つ多くの問題について幅広く意見を交わし、多くの共通認識を得た。すなわち、双方 とも当面の情勢と使命をよく認識しており、チャンスを逃さず、挑戦を迎える自信と決 意を表明した。双方とも中日関係発展への積極的な意欲を十分に表明した。双方と も中日友好に有利な外交政策や主張を積極的に述べ合った。双方とも敏感な問題 を適切に処理する大局意識を積極的に示した。双方とも両国の与党の重要な職責 を強く意識しており、中日友好事業の後継者の育成を大いに重視した。 王氏はこれらの共通認識に基づき、両国の与党が、▽誠意を持って接し、両国の 戦略的な相互信頼をたえず強化する▽実務・進取の精神で、互恵協力の成果を十 分に示す▽長期的視点にたち、中日友好の予備軍をたえず大きくする―という三つ の点で努力するよう提起した。 民主党の党務を担当する小沢一郎幹事長は閉幕式で演説し、民主党はアジア外 交を重視しており、その核心は日中関係だと述べた。また両国の国交正常化の歴史 を振り返って、日中関係をさらに深めるために力を尽くすべきだと指摘した。両国間 の問題については、「譲り合いの精神と相互信頼に基づいて処理すれば、決して克 服できないものではない」と述べた。小沢氏は、日中関係は単なる二国間関係では なく、アジアや世界にとっても非常に重要な意義を持っており、両国は今後、一層協 力を強化する必要があると指摘した。さらに両国は政治、経済、文化、文明、地球環 境などの分野で、２１世紀における人類史的なパートナーとして協力できると信じて いると述べた。 ２００６年７月、当時、民主党代表を務めていた小沢氏は代表団を率いて中国を訪 問し、胡錦涛中国共産党総書記と定期交流協議機構を設置することで合意した。両 党の交流をより深め、日中関係の健全で安定した発展に貢献することが、この協議 機構を設置した目的だった。両党の定期交流協議機構は両国の交流の重要なルー トにもなっている。 今年９月、民主党が政権をとったことで、両党の交流は政権与党の交流となり、定 期交流協議機構は新たな意味をもつようになった。両党指導者が重視していること から、交流協議機構会議は民主党が政権についてわずか２カ月で開催された。率直 に交流し、理解を増進し、与党の立場で両党と両国の関係発展のために提言献策を 行うことが、２日間の会議の主旋律（基調）となった。 （東京１１月１１日発新華社） ■■□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■□ ◇編集後記◇ □ 今週は中日関係に関する記事が多かったようです。このほか、「中日両国政府が 杭州で廃棄物原料貿易セミナー開催」、「中国歌劇『木蘭詩篇』の日本公演が学習院 創立百周年記念会館（東京）で始まった」などの記事もありました。 ▼その他、中日関係の記事はこちらで（一部会員制） http://www.china-news.co.jp/index_topics.htm ◆───────────────────────────◇ ▽メルマガ『中国週報』へのメッセージはこちらをクリック http://form.mag2.com/drovogejea メルマガのご意見、ご感想、また取り上げてほしい分野など、 メッセージお待ちしております。 お名前、アドレス不要ですので、お気軽にどうぞ！ ◇───────────────────────────◆ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ メールマガジン中国週報・毎週金曜日発行 2003年８月８日創刊 （当社都合により告知なく休刊することがあります） 無断転載禁止。著作権は中国通信社に帰属。http://www.china-news.co.jp/ お問い合わせはcns@china-news.co.jpへどうぞ 中国研究書店http://duan.jp ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
