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2009/10/30

中国週報メールマガジン 第390号

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中国週報(第390号)□□□□□□□□□□□□□□□□□□2009.10. 30
発行
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      ○発行元:中国通信社 ○協力:日本僑報社
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■目次■

☆特集1☆温家宝首相、第12回ASEAN中日韓首脳会議に出席

☆特集2☆西松建設、強制連行中国人と和解

■中国政治■
◇中国、都市・農村同一人口比選挙へ法改正 差別解消、一票の格差ゼロ
◇特殊用途の島を「特別保護」 2回目の法案審議

■中国経済■
◇特殊用途の島を「特別保護」 2回目の法案審議
◇中国のエネルギー産業、好転へ 新華社解説

■社会・文化・科学・スポーツ■
◇淮河双トン遺跡の刻劃符号は漢字の起源
◇中国の廖輝、重量挙げ男子69キロ級トータルで世界新
◇新作漫画「西遊記」、来年初め発売
◇山東省日照は古代中国の太陽文化発祥の地
◇中国の百歳老人、毎年2500人増 最長寿は122歳
◇中国の新型インフルワクチンは安全・有効 WHO中国駐在代表語る

■中日関係■
◇鳩山日本首相、李肇星氏と会見
◇中国海軍の練習艦「鄭和」号が韓国、日本訪問に出発

■中国外交■
◇徐才厚中国軍事委副主席、ゲーツ米国防長官と会談



★★★☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆★★★

☆特集1☆温家宝首相、第12回ASEAN中日韓首脳会議に出席

 第12回ASEAN中日韓首脳会議が24日、タイのホアヒンで開かれ、中国の温家
宝首相、日本の鳩山由紀夫首相、韓国の李明博大統領、ASEAN10カ国の首脳が
出席した。各国の首脳は国際金融危機への対応と実務協力の深化について突っ込
んだ意見交換を行った。

 温家宝首相は次のように述べた。12年前、アジア金融危機の嵐が10+3協力を
生んだ。東アジア各国は手を携えて危機に対応し、経済の長期的急速な発展を維持
し、南南協力、南北協力に新たな活力を注いだ。今日、10+3諸国の経済基盤は一
層しっかりし、経済的融合は一層緊密になり、協力の意思は一層強くなり、協力の仕
組みは一層成熟してきた。目下の国際金融危機などさまざまな厳しい挑戦を前にし
て、われわれは強い自信をもち、団結・協力し、共に難局を乗り切り、東アジア協力
を新たな高さに進めるべきである。

 温首相はさらに、次のように述べた。10+3では引き続き国際金融危機への対応
を当面の急務とすべきだ。同時に、長期的視点をもち、各分野の協力を充実させ、地
域の一体化を推進し、平和と繁栄をはかるべきだ。このため、次のように提案したい。

 第一、経済回復の基調を固める。いま国際金融危機に対応する決意が揺らいでは
ならず、政策が変わってはならず、力が弱まってはならない。地域の各国は引き続き
適当な財政・金融政策をとって、経済の安定した成長をはかるべきだ。

 第二、財政・金融協力を深める。年末までにチェンマイ・イニシャティブの多国間取
り決めに調印し、地域外貨準備制度を完成させることをめざす。独立した地域経済モ
ニター機関の設立を急ぐ。アジア債券市場づくりを加速する。中国は地域信用保証・
投資メカニズム基金に2億ドルを拠出する用意がある。

 第三、域内の貿易と投資を拡大する。通関や投資審査認可の手続きを簡略化す
る。中小企業を強力に後押しする。10+1を基礎に、10+3の主ルート機能を発
揮させ、貿易の円滑化を先導として、10+3東アジア自由貿易圏建設を着実に進
める。中国は10+3経済・貿易協力の音頭をとる用意がある。

 第四、地域の相互接続・相互連絡を実現する。各国は自らの強みを生かし、計画
の調整を強めて、スムーズで、効率の高い地域インフラ網を築くべきだ。

 第五、共同の発展をはかる。引き続き地域の後発途上国に援助を与えると同時
に、新しい有効な方法と道を模索し、実務協力を拡大して、互恵・ウィンウィンを実現
する。

 第六、地域全体の競争力を引き上げる。各国は特色ある産業を発展させ、相互に
補完して、東アジアの産業分布を一層合理的にするとともに、世界経済の新たな流
れに合わせて、近代的農業と製造業、グリーン経済、循環型経済、省エネ・環境保
護などの分野の協力を強化し、経済の持続可能な発展をはかるべきだ。
(タイ・ホアヒン10月23日発新華社)


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☆特集2☆西松建設、強制連行中国人と和解

 第2次大戦中、中国人労働者を強制連行した日本の西松建設(旧西松組)が23
日、強制連行労働者と正式に和解した。西松は労働者に謝罪するとともに、記念碑
を建立し、同時に2億5000万円の和解金を支払うことを約束した。

 双方は同日午前、東京簡易裁判所で正式な和解手続きをとった。和解書によると、
西松は第2次大戦中に360人の中国人を強制連行した事実を認め、生存者と遺族
に謝罪した。また後世の教育のため、強制労働場所の安野発電所に記念碑を建立
する。このほか、西松は2億5000万円を拠出して、360人の労働者の補償、行方
不明者捜し、記念碑建立の費用に充てる。

 今回の和解交渉は西松側が今年4月、強制連行労働者側に申し入れ、8人の労働
者と遺族がこれに応じた。この和解に合意するほか、双方は、▽最高裁判決が西松
の法的責任を否定したことについて、西松は同じ見解をとるが、労働者側はそれを
認めない▽他の労働者や遺族が上記和解案の受け入れを望まない場合、上記和解
はその賠償の権利を奪えない―ことを法律の形式で確認した。

 今回の和解について、強制連行中国人側は声明を発表し、和解案はわれわれが
これまで求めてきた「公の謝罪」、「記念碑(館)建立」と「損害賠償」の目標に近いも
のだ、われわれは進んで和解を提起した西松の勇気を肯定的に評価すると述べた。
しかし同時に、今回の和解は必ずしもわれわれの思い通りでなかったところもあり、
関係企業と日本政府が今回の和解を契機に、中国人強制連行問題解決のために積
極的に努力し、早急にこの問題と過去の責任の全面的で適切な解決をはかるよう希
望すると指摘している。

 1944年、360人の中国人が西松組によって広島安野発電所の工事現場に強制
連行され、日本の敗戦まで重労働に従事させられ、うち29人が虐待で死んだり、中
国に帰る汽船で死んだりした。1998年、5人の労働者と遺族が西松に対し賠償を
求める訴えを広島地裁に起こした。

 広島地裁は2002年7月1審判決を下し、西松が法的責任を負わなければならな
いことは認めたが、20年の時効が過ぎていることを理由に、原告の訴えを棄却し
た。04年7月、広島高裁は原告勝訴の2審判決を言い渡した。しかし最高裁は07年
4月原告敗訴の終審判決を下した。ただ同時に、被害者は大きな精神的肉体的苦し
みを受け、西松は中国人強制労働によって相応の利益を得ており、西松を含む関係
者が「被害の救済に向けた努力をすることが期待される」とした。原告側はこの後ず
っと、西松に問題解決の措置をとるよう求めていた。
(東京10月23日発新華社)


★★★☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆★★★

■中国政治■中国、都市・農村同一人口比選挙へ法改正 差別解消、一票の格差ゼロ

 全国人民代表大会(全人代、国会)常務委員会は27日から選挙法改正案の審議
に入った。改正案は都市と農村が同じ人口比で全人代代表を選出することを明確に
規定している。

 改正案は現行法の関連条項を改め、次のように明確に規定している。全人代代表
の定数は全人代常務委が各省、自治区、直轄市の人口数に基づき、都市と農村で
1代表が代表する人口数が同一である原則および各地域、各民族、各方面がいず
れも適当な数の代表を持つようにするという要請に従って配分する。

 地方人民代表大会(人代、地方議会)代表の選挙についても改正案は同様の規定
を設けている。

 1953年に制定された選挙法は農村と都市の1代表が代表する人口数について異
なる規定を設けた。現行法では農村は人口96万当たり全人代代表1人、都市は人
口24万当たり全人代代表1人をそれぞれ選ぶとしており、農村と都市の1代表が代
表する人口比は4対1となっている。

 2007年10月、第17回共産党大会の報告は「都市と農村で同一人口比による人
代代表選挙を徐々に実施するよう提案する」と明確に提起した。
(北京10月27日発新華社)


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■中国政治■特殊用途の島を「特別保護」 2回目の法案審議

 全国人民代表大会(全人代)常務委員会が27日、2回目の審議に入った「海島保
護法」案は特殊用途の島に対して特別保護を実施するとし、次のように定めている。

▽領海基点のある島は島が所在する省、自治区、直轄市の人民政府が保護範囲を
画定し、国務院海洋主管官庁に届け出なければならない。領海基点の保護範囲内
では建設工事その他当該地域の地形、地勢を変える可能性のある活動を禁止す
る。領海基点の保護を目的とする建設工事が確かに必要なときは、科学的論証を行
い、国務院海洋主管官庁に報告して承認を受け、法律に従って審査・認可の手続き
をとらなければならない。

▽国防に使用される、住民のいない島の自然地形、地勢および住民のいる島の国
防に使用される区域と周辺の地形、地勢を破壊することを禁止する。国防に使用さ
れる、住民のいない島を国防と関係のない目的に使用することを禁止する。

▽国務院と国務院関係省庁、沿海省・自治区・直轄市人民政府は島の天然資源、自
然景観および歴史、人文遺跡の保護の必要に基づき、特別保護の価値がある島と
その周辺海域について、海洋自然保護区または海洋特別保護区の設置を法律に従
って認可する。
(北京10月27日発新華社)


★★★☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆★★★

■中国経済■瓊州海峡跨ぐ初の道路鉄道両用大橋建設へ

 中国が瓊州海峡を跨ぐ同国で初めての道路鉄道両用海峡大橋を建設する。完成
すると、車なら20分で、鉄道なら10分以内で海峡を渡ることができるようになる。中
国中鉄大橋地質調査設計院技師長の高宗余氏が最近「武漢国際橋梁科学技術フ
ォーラム2009」で明らかにした。

 中国中鉄大橋地質調査設計院はすでに雷州半島と海南島を連絡する海峡大橋の
設計を行っており、建設計画も審査に合格している。現在専門家が建設ルートにつ
いての二つの計画を比較研究しているところ。

 海峡大橋は上下2層に分かれており、鉄道橋は複々線で、旅客列車の設計時速
は160キロ、貨物列車は120キロ。道路橋の時速は100キロで、投資総額は約
1421億元。

 瓊州海峡は中国の3大海峡の一つで、東西の長さは80キロ。南北の幅は平均約
29.5キロで、最も狭い部分の幅は19.4キロ。水深は40~160メートル。これまで
海峡の往来はフェリーに頼っていた。すでに開通している海峡を跨ぐ列車も専門の
鉄道フェリーで3時間かけて輸送している。

 交通省、鉄道省、広東省は1990年代以降、海峡大橋の建設について14年にわ
たる研究と論証を個別に続けてきた。国家発展改革委員会の指導のもと、鉄道省、
交通省、広東省、海南省は2008年、海峡大橋建設計画を共同でまとめ、道路鉄道
両用の海峡大橋として建設することを決めた。
(武漢10月25日発新華社)


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■中国経済■中国のエネルギー産業、好転へ 新華社解説

 中国国家エネルギー局が26日開いた記者会見で、同局総合司の周喜安司長は
今年に入ってからのエネルギー産業の特徴を「低迷で出航し、徐々に安定し、原動
力が強まり、好転基調を示す」と総括した。

 国際金融危機と景気変動の二重の影響を受けて、昨年下半期から中国のエネル
ギー需要はめだって減退し、エネルギー企業の収益も落ち込み、エネルギー投資の
伸びが鈍化し、業界全体が不振に陥った。このような状態は今年の第1四半期もな
お続いていた。

 「第2四半期になると、国民経済特に工業経済の安定化(下げ止まり)・回復傾向が
はっきりし、エネルギー需要も着実に復調に向かい、需給情勢は全体的に落ち着い
た。第3四半期に入ると、マクロ経済の回復・好転傾向が加速し、エネルギー産業の
一層の好転を引っ張った」、周司長はこう説明した。

 エネルギー産業好転の背景には、中国経済の回復・好転傾向の強まりがある。統
計によると、前3四半期累積で、全国のエネルギー総生産量は前年同期比9%増の
20億1000万トン標準炭となっている。特に7、8、9連続3カ月のエネルギー総生産
量は2億4500万トン標準炭を超え、単月の前年同月比伸びはいずれも10%前後
だった。

 第4四半期のエネルギー産業の推移について、周司長は「第4四半期のエネルギ
ー経済は全体的に第3四半期の積極的、好調な発展が続くとみられ、さらに昨年同
期の基数が比較的低かったことから、エネルギー生産、輸送、販売の前年同期比の
伸びは引き続き上昇するが、前期比の伸びはそう大きくならない」と予測している。
(北京10月26日発新華社)


★★★☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆★★★

■社会文化■淮河双トン遺跡の刻劃符号は漢字の起源

 中国の考古学者が、淮河流域にある双トン(つちへんに敦)文化遺跡から出土した
630点余りの陶器に刻まれた刻劃符号について研究し、そのうちの単体刻劃符号
が「字根」としての性格を持っていることを発見した。そして双トン刻劃符号は意思を
伝える機能を備えており、中国文字の起源の一つであると考えるべきだと指摘した。

 合肥で開かれた「蚌埠双トン遺跡刻劃符号と早期文明の起源に関する国際会議」
で、内外の考古学と文字学の著名な専門家数十人が双トン刻劃符号の謎の解明に
取り組んだ。

 双トン遺跡は安徽省蚌埠市小蚌埠鎮双トン村にあり、残っている遺跡の面積は
1万2000平方メートル。1985年の文化財調査で発見されたもので、そのあと関係
機関が前後3回にわたって試掘を行い、大量の陶器、石器、蚌器、骨器、動物の骨
などを採集した。特に重要な発見は、双トン遺跡の特殊な文化遺跡としての地位を
確立した630点余りの刻劃符号。
(合肥10月24日発新華社)


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■社会文化■中国の廖輝、重量挙げ男子69キロ級トータルで世界新

 24日済南で行われた中国の第11回運動会(国体)男子重量挙げ69キロ級に出
場した廖輝(北京五輪金メダリスト)がトータル357キロの世界記録を更新する358
キロ(スナッチ163キロ、ジャーク195キロ)の世界新記録をマークした。357キロの
世界記録はブルガリア選手が10年前マークしたもの。
(済南10月24日発新華社)


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■社会文化■新作漫画「西遊記」、来年初め発売

 今年初めに発売された中国の4大オリジナル新作漫画の一つ「三国3演義」に続
き、漫画「西遊記」も来年初めに発売されることになった。第2回中国国際アニメー
ション・漫画創意産業交易会で明らかにされたもの。

 今年初めに新作漫画「三国演義」が売り出され、好業績を収めた。発売からわずか
2カ月間で初版本は完売し、販売数は15万冊にのぼった。漫画「三国演義」の版権
は韓国や日本など10余りの国に輸出されている。今年9月の北京国際ブックフェア
で、中国文化を普及させる典型的教材として漫画「三国演義」の版権は日本に輸出
され、日本の小中学校図書館の指定図書となった。
(合肥10月24日発新華社)


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■社会文化■山東省日照は古代中国の太陽文化発祥の地

 中国の考古専門家がこのほど、山東省の日照市にある尭王城遺跡の考古研究で
大きな成果を収めた。専門家は日照が古代中国の太陽文化発祥の地、世界の5大
太陽崇拝文化発祥地の一つであり、尭王城一帯が太陽を崇拝していた古代国家で
あることを証明した。

 「集落と環境の考古に関する国際会議」と「中国日照尭王城文化フォーラム」が最
近、閉幕した。王震中中国社会科学院歴史研究所副所長、欒豊実山東大学東方考
古研究センター主任、尭王文化研究会の王承海会長らが、尭王城の考古調査、尭
王国とその文化、尭王文化などについて検討した。

 会議に出席した40人余りの歴史・考古専門家は一致して次のようにみている。尭
王城から出土した城址、絵画、文字、青銅を製錬した後に残る銅渣は、山東地区が
中国で最も早く文明社会に入ったことを示すものだ。尭王城遺跡一帯には都城や邑
城(東海峪遺跡)などの集落が大量に点在しており、一帯は太陽神を崇拝していた
古代の巨大文明国家だった。

 尭王城遺跡は山東省で最も古い都城の一つ。尭王城は山東最大の竜山文化時代
(4000年余り前)の都城で、陶片の分布面積は約360万平方メートル余りに及ぶ。
(済南10月25日発新華社)


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■社会文化■中国の百歳老人、毎年2500人増 最長寿は122歳

 中国人の平均寿命は絶えず伸び、百歳老人が増え続け、この十年近く、百歳老人
が毎年約2500人の速度で増加している。

 中国老年学学会が25日「中国長寿の里」山東省莱州で開いた2009年度中国十
大寿星表彰式で公表されたデータ。

 同学会の最新調査データによると、2009年9月1日現在、全国(香港、マカオ、台
湾地区を除く)で健在な百歳老人は4万592人に上り、全国の人口10万人あたり約
3.06人で、世界の百歳老人総数の約11.94%を占めている。各省・自治区で総人
口に占める百歳老人の比率が高いのは海南、広西、新疆の順だった。

 2009年中国十大寿星の平均年齢は117.6歳で、いずれも三つの世紀に跨がり、
清朝、民国と新中国の3時代を経てきた歴史の証言者である。十大寿星の居住地は
五つの省(自治区)に分布し、そのうち新疆が6人、海南、河南、湖南、雲南が各1人
となっている。男性が6人、女性が4人。ウイグル族が6人、漢族が2人、トゥチャ族が
1人、リースー族が1人である。中国十大寿星のランキング1位は新疆カシュガルの
ウイグル族サディク・サウティさんで、1887年8月9日生まれ、今年122歳。現在カ
シュガル市ポスカム県に住んでいる。

 李会長によると、十大寿星に共通する長寿の秘訣は主に六つある。一、飲食を節
制し、タバコ・酒はのまない。二、生活が規則正しく、早寝早起き。三、気持ちがゆっ
たりし、人に親切。四、働き者で、一生労働。五、家庭円満で、子供が親孝行。六、遺
伝的に、家族が長寿。個人的要素以外に、寿星の長寿は社会、気候など外部要因
の影響も受けている。
(済南10月26日発新華社)


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■社会文化■中国の新型インフルワクチンは安全・有効 WHO中国駐在代表語る

 世界保健機関(WHO)のマイケル・オレアリー中国駐在代表は27日、「中国のA型
H1N1インフルエンザ(新型インフル)ワクチンは安全、有効で、私と家族は中国製
ワクチンの注射を選ぶだろう」と語った。

 オレアリー代表は新華社記者の取材に答えたもので、さらに次のように述べた。

▽世界で最初に新型インフルワクチンを使用できるようなった国である中国の現在
のワクチン使用状況はWHOの予測と合致しており、安全で有効なことは事実が証
明している。

▽人類がインフルワクチンを開発、生産するようになって数十年の歴史がある。ワク
チンの安全性と有効性はすでに十分証明されており、長年、ワクチン注射による後
遺症の報告はない。新型インフルワクチンの開発・生産でとられた方法は通常の季
節的インフルワクチンとほとんど差がない。異なっているのは過去のウイルスは変化
(変異)が比較的小さいが、新型インフルは変化が比較的大きいことだ。しかし、ワク
チンの安全性と有効性は以前と差がない。

▽WHOはこの数年、世界、特に発展途上国の流行インフルワクチンの生産能力強
化に力を入れている。インフルワクチンについては毎回、世界的大規模生産の前に
具体的状況を評価している。新型インフルワクチンはまったく新しいワクチンで、患者
数を減らすため大規模生産が必要である。

▽依然として新型インフルワクチンの副作用を心配する人がいる。世界に絶対に安
全で有効なものなどない。重要なことは病気による危害とワクチンのリスクの可能性
のバランスである。世界ですでに新型インフルの感染は40万例を超え、5000人前
後が死亡したが、ワクチン注射による死亡はない。従ってWHOはワクチン接種を推
進し、特に重点グループの接種を促している。
(北京10月27日発新華社)


★★★☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆★★★

■中日関係■鳩山日本首相、李肇星氏と会見

 日本の鳩山由紀夫首相は21日午後、首相官邸で、全国人民代表大会(全人代)
外事委員会主任委員・中国人民外交学会名誉会長の李肇星氏および第3回「中日
関係シンポジウム」に出席した中国側代表団の主要メンバーと会見した。

 鳩山首相は、中国人民外交学会と世界平和研究所が共催した「中日関係シンポジ
ウム」の成功を祝い、双方の有識者が両国関係について率直に意見を交換し、積極
的に提言するのは、日中関係の健全で安定した発展にとって大変よいことだと述べ
た。

 また鳩山首相は次のように述べた。日本の政府と国民は中国との友好関係を望ん
でいる。日本側は日中の戦略的互恵関係の全面的構築のために力を尽くしており、
中国側とさまざまなレベルでの往来を保ち、経済・貿易など各分野の実務協力を深
め、人と文化の交流を促進し、両国の国民感情を改善し、アジアの協力を強化して
いきたい。

 李肇星主任委員は、日本の新内閣発足後、中日双方の積極的相互作用によっ
て、両国関係の発展は順調であると強調、日本側とともに、中日の戦略的互恵関係
をさらに大きく発展させたいと表明した。

 双方は東アジアの協力、朝鮮半島情勢、省エネと環境保護、気候変動など共に関
心をもつ問題について意見を交換した。

 会見には楊文昌中国人民外交学会会長、崔天凱駐日中国大使らが同席した。

 第3回「中日関係シンポジウム」は20日と21日東京で開催された。出席した専門
家、学者らは北東アジアの安全保障協力、世界的金融危機下での中日経済協力な
どの問題について突っ込んだ討論を行った。
(東京10月21日発新華社)


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■中日関係■中国海軍の練習艦「鄭和」号が韓国、日本訪問に出発

 中国人民解放軍海軍の練習艦「鄭和」号が韓国海軍と日本海上自衛隊の招き
で、韓国と日本をそれぞれ4日ずつ友好訪問するために、26日大連を出港した。

 海軍副参謀長の劉毅・少将が指揮官を務め、学生と将兵計365人が乗り組んでい
る。「鄭和」号は10月29日から11月2日まで韓国の鎮海港を、11月5日から9日
までは日本の呉港を友好訪問する。滞在中、中国海軍工程大学、海軍航空工程学
院、海軍大連艦艇学院、海軍士官学校の230人の学生が韓国、日本の学生と幅広
く専門的な交流活動を行う。

 滞在中、中国海軍の4人の学生が韓国海軍軍官学校と日本の海上自衛隊幹部候
補生学校に2~3日、体験入学する。また日本側の2人の学生が26日から「鄭和」
号に乗船し、中国側学生とともに全行程の航行訓練に参加する。

 航行訓練期間中、日本の学生は中国海軍工程大学、海軍航空工程学院、海軍大
連艦艇学院、海軍士官学校の230人の学生とともに、海図への記入、天文観測、地
理観測など航海関連科目の訓練を行い、艦艇の合同科目訓練、艦艇の部門別訓練
と管理、部門別の艦艇操縦訓練に参加し、艦艇の宿直勤務の見学などの訓練を行う。

 今回の「鄭和」号の訪問では、中国海軍工程大学と大連艦艇学院の16人の女子
学生も参加するという。中国の軍学校の女子学生が海外訪問任務を行うのは今回
が初めて。
(大連10月26日発新華社)


★★★☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆★★★

■中国外交■徐才厚中国軍事委副主席、ゲーツ米国防長官と会談

 訪米中の中国中央軍事委副主席徐才厚大将は27日午前、ペンタゴンでロバート・
ゲーツ国防長官と会談を行った。

 徐副主席は次のように述べた。目下、両軍関係は全体的に積極的(前向きの)基
調を示している。両軍関係の改善と発展のために力を尽くすという両国元首が4月に
英国のロンドンで得た共通認識に従い、両国の防衛官庁と軍隊は一連の措置を講じ
て、両軍関係の回復と発展を促した。中国側は両軍の交流と協力の強化に積極的
態度をとり、そのために積極的努力を払った。長年来、中国側と米国側はハイレベル
の行き来(首脳外交)、防衛協議と対話、学校・教育などの分野で積極的な交流を繰
り広げ、海上での合同捜索救難演習を行い、人道主義的救援と防災交流および共
同護衛を繰り広げ、両軍関係の前向きな側面を拡大した。われわれは米国側と共に
努力し、「尊重、相互信頼、対等、互恵」の原則にのっとり、お互いの利益を尊重、関
心事に配慮して、戦略的相互信頼をたえず増進し、実務交流と協力を強化し、両軍
関係の健全な発展を促進することを願っている。

 双方は両軍関係の一層の改善と発展のための方法と方途を討議し、両軍の交流
と協力を強めることについて、次の七つの共通認識に達した。1、ハイレベルの相互
訪問を強化する。2010年にゲーツ米国防長官が訪中する。中国人民解放軍総参
謀長の陳炳徳大将と米統合参謀本部議長のマレン大将が相互訪問する。2、人道
主義的救援と防災分野の協力を拡大する。軍艦の相互訪問に合わせて、複雑な条
件下の海空合同捜索救援演習と防災交流を行う。3、軍事医学分野の協力、特に流
行病予防・治療分野の協力を深める。専門家間のテーマ交流を行う。4、両国陸軍
の各分野の交流を拡大し、工兵の交流で合意する。5、中青年将校の交流を強化す
る。双方の指導者はこうした交流の重要な意義を強調し、2010年の中青年将校相
互訪問の継続で合意した。6、両軍の文化・スポーツ交流を促進する。7、中米両国
の海上軍事安全を増進するため、既存の外交ルートと協議制度の機能を一層発揮
させる。これには2009年12月の中米国防省実務会合と海上軍事安全協議制度会
議が含まれる。

 徐副主席は次のように指摘した。両軍関係の健全な発展を実現するには、いくつ
かの重大な障害を取り除かなければならない。米台軍事関係の問題、特に台湾向
け兵器売却問題を解決すべきだ。米軍の艦艇・航空機の中国の排他的経済水域で
の活動問題を解決すべきだ。両軍の交流の法的障害問題を解決すべきだ。米国側
の中国側に対する戦略的信頼欠如問題を解決すべきだ。

 徐副主席は中国の国防と軍隊の整備状況を紹介した。双方はまた、朝鮮(北朝
鮮)の核問題、イランの核問題、南アジア情勢など国際的地域的安全保障問題につ
いて意見を交換した。
(ワシントン10月27日発新華社)




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