2009/10/16
中国週報メールマガジン 第388号
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 中国週報（第388号）□□□□□□□□□□□□□□□□□□2009.10. 16発行 ---------------------------------------------------------------------- ○発行元：中国通信社 ○協力：日本僑報社 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■目次■ ☆特集１☆チャンスを逃さず６カ国協議を再開 温首相、各国に希望 ☆特集２☆温家宝首相、鳩山由紀夫首相と会見 ■中国政治■ ◇秋冬の種まき作業を検討・手配 国務院常務会議招集 ■中国経済■ ◇９月の輸出入総額１０.１％減 輸出は１５.２％減 ◇６月末の対外債務残高 ３６０５.７９億ドル ◇上半期の国際収支黒字減少 中国外為管理局発表 ■社会・文化・科学・スポーツ■ ◇月のヘリウム３資源、１００万トン超 中国の科学者が推定 ◇中国第２６次南極観測隊が出発 総勢２５１人 ◇上海知的財産権取引センターがオープン ■中日関係■ ◇戴秉国国務委員、岡田日本外相と会見 ◇甘粛省清水県で日本赤十字社の震災復興支援事業始動 ◇李源潮政治局委員、河野洋平前衆院議長と会見 ■中国外交■ ◇世界メディアサミット閉幕 共同宣言を採択 ◆編集後記◆ ★★★☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆★★★ ☆特集１☆チャンスを逃さず６カ国協議を再開 温首相、各国に希望 温家宝首相は１０日、第２回中日韓首脳会議の後、韓国の李明博大統領、日本の 鳩山由紀夫首相と共同記者会見を行い、朝鮮半島の核問題について質問に答え た。 温家宝首相は次のように述べた。 今回朝鮮を訪問し、金正日国防委員長と何度も会った。会見時間は合計１０時間 に達し、最も長い時は４時間近く話し合った。朝鮮半島の核問題はわれわれの意思 疎通の重点だった。共通認識（合意事項）については、中朝双方がすでに公に発表 している。この機会を借りて、もう少し状況を説明し、私の感じたこともお話したい。 メディアが状況を全面的、正確につかむことは、有利な雰囲気をつくるのに有益で、 ６カ国協議の再開と推進にとって非常に重要だ。 今回の訪朝でいくつかの積極的（前向きの）成果が得られた。これは中朝双方が共 に努力した結果で、各国が共に努力した結果でもある。朝鮮側は６カ国協議問題で 柔軟性を示し、６カ国協議に反対しないと表明するとともに、二国間および多国間対 話を通じて問題を解決し、６カ国協議再開の条件を整えたいとした。朝鮮側は米国と の関係改善を希望し、また日本や韓国との関係改善も希望していた。これは今回の 訪問で得た最も重要な印象である。むろん、６カ国協議再開を現実に変えるには、各 国がさらに建設的な努力を払う必要がある。物事はやる人のいかんにより（事の成 否はやる人の努力次第であり）、チャンスは少しでも放っておくと消えてしまう。チャン スを逃さず、うまく生かせば、われわれは引き続き積極的進展を収めることができる。 チャンスを逃せば、今後もっと大きな力を割かなければならないかもしれない。 ６カ国協議の枠組み内には、もともと二国間対話の仕組みがある。われわれは以 前から、各国が二国間対話を通して、理解を増進し、信頼を増進することを歓迎して いる。これらの二国間対話はすべて、６カ国協議の重要な構成部分である。したがっ て、われわれは朝米が真剣な、建設的な対話を行うことを支持し、朝日、朝韓が接 触を強めて、相互関係を改善することも支持する。 中国は半島の非核化推進、６カ国協議再開のために多くの仕事をした。この過程 で、われわれはつねに国連安保理の関係決議を厳格に順守し、安保理常任理事国 の義務を果たした。われわれが朝鮮に提供している援助は、経済発展と民生改善の ためのものであり、それは安保理決議の精神とも一致している。中国がやっているこ とはすべて、６カ国協議のプロセスを推進し、半島の非核化実現を促進し、北東アジ アの永続的平和と安定を守るためのものである。各国と共に、このために引き続きた ゆまぬ努力を払いたい。 中日韓３国は本日、首脳会議で北東アジア地域情勢、半島の非核化および６カ国 協議の問題を真剣に討議し、重要な共通認識を得た。中日韓はすべて北東アジア の国で、すべて６カ国協議のメンバーである。北東アジア地域の永続的平和と安定 を実現し、半島の非核化を実現することは、３カ国が共に関心を寄せている重要な 課題である。今回の中日韓首脳会議に際し、３カ国はあくまでも対話・協議を通じて、 平和的方法で問題を解決すべきだとの認識で一致した。われわれはみな引き続き建 設的な努力を払って、６カ国協議の早期再開を促進し、地域の長期安定実現に積極 的な貢献をすることを願っている。 〔北京１０月１０日発新華社〕 ━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━ ☆特集２☆温家宝首相、鳩山由紀夫首相と会見 温家宝首相は１０日、人民大会堂で、第２回中日韓首脳会議出席のため訪中した 日本の鳩山由紀夫首相と会見した。 温首相は鳩山氏の首相就任に再度祝意を表し、同氏が長期にわたって、中日関 係の改善と発展を重視し、積極的に推進してきたことを称賛した。 温首相は次のように述べた。双方の共同の努力の下に、中日関係は困難と曲折を 克服して、戦略的互恵関係を全面的に築く新しい段階に入っている。中日関係の発 展は両国、アジア、世界のいずれにとっても重要な意義がある。双方は歴史の新た なスタート地点に立って、アジアと世界の視点から中日関係をみつめ、とらえ、強い 責任感と使命感により、四つの政治文書の原則と精神に基づいて、中日関係発展 の正しい方向をしっかりおさえ、戦略的投入（努力）をたえず強め、協力を全面的に 強化し、二国間関係をより大きく発展させ、両国の平和共存、子々孫々の友好、互恵 協力、共同の発展という目標を実現し、両国人民に幸福をもたらし、アジアと世界の 平和、安定と繁栄により大きく貢献すべきである。第一にハイレベルの行き来（首脳 外交）を強化し、両国関係と重大な問題について適時の意思疎通（タイムリーなコミ ュニケーション）を維持する。あくまでも歴史を鑑とし、未来に目を向けて、歴史問題 を正しく処理する。双方による原則的共通認識（合意）に基づいて、東中国海問題を 適切に処理する。それは双方の相互信頼の増進と両国の国民感情の改善に有益で ある。第二に互恵協力を深める。中日ハイレベル経済対話制度などの機能を十分に 発揮させ、マクロ経済の政策協調を強め、手を携えて国際金融危機に対応する。エ ネルギー・環境保護、情報・通信、ハイテク、金融などの重点協力分野でより大きい 一歩を踏み出し、二国間の貿易・投資の持続的な安定した伸びを促進すべきた。第 三に中日民間友好の伝統を受け継ぎ、発揚し、人文（人・文化）交流を途絶えること なく強化し、両国人民、特に若い世代の相互理解と友好的感情をたえず深める。第 四に地域・国際問題における協調を強め、東アジアの地域協力と地域の一体化でた えず実質的歩みを踏み出すようにする。 鳩山首相は中華人民共和国成立６０周年に祝意を表した後、次のように述べた。 日本政府は歴史問題を直視し、未来志向で、四つの政治文書を基礎にした日中の 戦略的互恵関係の全面的構築のために力を尽くしている。中国とのハイレベルの行 き来を続け、経済・貿易などの分野の協力を強化し、人文と青少年の交流を促進し たい。 鳩山首相は、双方による原則的共通認識に従って、東中国海問題を適切に解決 し、東中国海を両国間の友好（友愛）の海にしたいと表明した。 〔北京１０月１０日発新華社〕 ★★★☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆★★★ ■中国政治■秋冬の種まき作業を検討・手配 国務院常務会議招集 温家宝首相は１２日、国務院常務会議を招集し、農業生産の情勢を分析、秋冬の 種まき作業について検討、手配した。 会議では次のように指摘された。世界的金融危機に対応する中で、党中央、国務 院は国民経済の基礎である農業の地位を固め、強める方針を堅持し、農業特に食 糧生産に対する政策支援を全面的に強化した。各地域、各省庁は中央の意思決定 と部署配置を真剣に貫き、農業強化・農民優遇の諸政策を徹底させた。歴史上まれ にみる干ばつと世界的金融危機の衝撃にみまわれた状況下で、今年の食糧生産は 再び好収穫となる見込みで、経済の安定した比較的速い発展をしっかり支えること になった。 会議では次のように強調された。中国の食糧は増産が続いているが、食糧生産の 基礎はまだ強固でなく、食糧の栽培効率は依然として低く、自然災害が多発頻発し、 食糧の需給は依然として長期的ひっ迫基調にある。食糧生産の安定した発展をは かる目標が揺らがないようにし、また農民と地方の食糧増産意欲を引き出す措置を 緩めないようにしなければならない。秋冬の種まきは、来年の農業生産の始まりで、 夏の食糧・油脂の収穫にかかわり、年間の食糧と農業生産の好スタートにかかわ る。秋の食糧収穫、買い付けに真剣に力を入れ、一粒も残さず倉庫に入れるように すると同時に、次の作業にしっかり取り組まなければならない。（一）補助金政策を一 層強め、秋冬の種まきの面積を安定させる。（二）マクロコントロールを強化し、市場 価格を安定させ、農民の利益を保護する。（三）科学技術サービスを強化し、防災減 災に力を入れ、単位面積あたり収量の引き上げ、構造の最適化に努める。（四）農地 水利・農業基盤施設建設を強化し、干ばつへの抵抗力を高める。（五）生産と需要の つながりや調節を強化し、農業資材市場の監視管理を強め、種子の量と質を確保 し、秋冬の種まきのための肥料、油、電力需要を保障する。（六）「野菜かご」（副食） の生産に力を入れ、有効な供給を保証し、市場価格を安定させ、品質・安全水準を 高める。 〔北京１０月１２日発新華社〕 ★★★☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆★★★ ■中国経済■９月の輸出入総額１０.１％減 輸出は１５.２％減 中国の９月の輸出入総額、輸出額と輸入額の減少幅が、前月比でそれぞれ １０.５ポイント、８.２ポイント、１３.５ポイント縮小し、貿易の下げ止まりが一段と鮮明 になった。税関総署が１４日明らかにしたもの。 通関統計によると、９月の輸出入総額は前年同月比１０.１％減の２１８９億 ４０００万ドルで、前月比では１４.２％増えた。輸出額、輸入額共に１０００億ドル を超えた。輸出は１５.２％減の１１５９億３０００万ドルで、前月比では１１.８％ 増えた。輸入は３.５％減の１０３０億１０００万ドルで、前月比では１７％増えた。 １～９月の輸出入総額は前年同期比２０.９％減の１兆５５７８億２０００万ドル だった。輸出は２１.３％減の８４６６億５０００万ドルで、輸入は２０.４％減の ７１１１億７０００万ドル。貿易黒字は２６％減の１３５４億８０００万ドルにとど まった。 １～９月の輸出入をみると、欧州連合（ＥＵ）が中国最大の貿易相手で、輸出 入総額は１９.４％減の２６００億５０００万ドルだった。２位は米国で、１５.８％減 の２１１８億８０００万ドル。３位は１～９月も日本で、輸出入総額は２０％減の １６２２億２０００万ドルにとどまった。 輸出商品別にみると、労働集約型商品の輸出の減少幅は一様に小さかった。 １～９月の主要な労働集約型商品の輸出の減少幅は輸出全体の減少幅２１.３％ を下回っている。機械・電気製品の輸出は１９.６％減の４９６３億７０００万ドル だった。 〔北京１０月１４日発新華社〕 ━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━ ■中国経済■６月末の対外債務残高 ３６０５.７９億ドル ２００９年６月末現在の中国の対外債務残高は３６０５億７９００万ドル（香港特別行 政区、マカオ特別行政区、台湾地区の対外債務は含まれない）となっている。国家外 国為替管理局がこのほど明らかにした。 この数字は前年末より１４０億８２００万ドル、率にして３.７６％減少したが、第１四 半期より２３８億５８００万ドル増加し、前四半期比が減少していた昨年第４四半期と 今年第１四半期の基調は続かなかった。 期間別にみると、中長期対外債務残高は前年末比２３億３８００万ドル増（１.４３％ 増）の１６６２億１４００万ドルで、対外債務残高全体の４６.１０％を占めた。短期対外 債務残高は前年末比１６４億２０００万ドル減（７.７９％減）の１９４３億６５００万ドル で、全体の５３.９０％を占めた。 借入者別にみると、登録対外債務残高２５１０億７９００万ドルのうち国務院省・委 員会が借り入れた公的債務残高は３４５億３５００万ドルで、全体の１３.７５％を占め た。中国資本金融機関の債務残高は全体の３３.０６％を占める８３０億０３００万ドル で、外資系企業は３７.５８％を占める９４３億４６００万ドル、国内外資金融機関は １３.７４％を占める３４５億０９００万ドル、中国資本企業は１.７４％を占める４３億 ５７００万ドル、その他の機関は０.１３％を占める３億２９００万ドル。 〔北京１０月１４日発新華社〕 ━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━ ■中国経済■上半期の国際収支黒字減少 中国外為管理局発表 中国国家外国為替管理局は１５日、今年上半期の国際収支表を発表した。 それによると、上半期の経常勘定、資本・金融勘定は依然「ダブル黒字」となった が、黒字の規模は共に一定程度減少した。 データによると、上半期の国際収支経常勘定の黒字は前年同期比３０％減の １３４５億ドルだった。国際収支集計枠で計算すると、うち財は１１９０億ドルの黒 字、サービスは１６７億ドルの赤字、所得は１６９億ドルの黒字、経常移転は１５２ 億ドルの黒字だった。 また資本・金融勘定の黒字は前年同期比１５％減の６１０億ドルだった。うち直接 投資は１５６億ドルの純流入、証券投資は２０２億ドルの純流入、その他投資は ２３９億ドルの純流入だった。 さらに国際準備資産は引き続き増えた。今年６月末現在、外国為替準備資産は前 年末より１８５６億ドル増え、２兆１３１６億ドルに達した。 国際収支表のデータの速報性を高めるため、外為管理局は今年８月２０日に上半 期の初歩的データ（速報値）を発表した。今回発表したデータは修正後のもので、両 者を比べると、修正後のデータは黒字が大きくなり、前年比の減少幅がいくらか縮ま った。 〔北京１０月１５日発新華社〕 ★★★☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆★★★ ■文化科学■月のヘリウム３資源、１００万トン超 中国の科学者が推定 月の豊富な資源は人類を月探査に引き付ける一つの重要な目標で、地球では非 常に稀少な制御核融合燃料―ヘリウム３は、月には非常に豊富に存在している。中 国の科学者による最新の研究では、月には約１０３万トンのヘリウム３資源があると 推定されている。 中国科学院空間科学・応用研究センターの王振占研究員などの科学研究者は、 中国の衛星「嫦娥１号」上のマイクロ波検出器（ＣＥＬＭＳ）を利用して、人類で初めて 月軌道上からの月表面に対するマイクロ波検出を実現した。月面のマイクロ放射輝 度温度に対する反転研究の結果から、月の土壌の厚さはほとんど４―６メートルで、 ５メートル以上の厚さの区域は月全体の４３％以上を占めていることがわかった。 中国の科学研究者はさらに月土壌の厚さ、月土壌表面の誘電率および月面誘電 率のロスタンジェントとヘリウム３の存在度の間の線形性に基づいて、月のヘリウム ３資源量を１０３万トンと推算した。同研究の関連論文はすでに中国の中核的な学術 雑誌「中国科学」に掲載されている。 自然界におけるヘリウムにはヘリウム４とヘリウム３の２種類の同位元素があり、 ヘリウム４の原子核の中には２個の陽子と２個の中性子があるが、ヘリウム３の原 子核には２個の陽子と１個の中性子しかない。地球上のヘリウム３は非常に稀少で ある。地球の大気全体の中にヘリウムはわずか０.０００５％しかない。そしてヘリウ ム３はこれらヘリウム中の０.０００１４％しかなく、残りの９９.９９９８６％はすべてヘリ ウム４である。仮に地球大気中のヘリウム３をすべて分離したとしても、４０００トン でしかない。 〔上海１０月２日発新華社〕 ━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━ ■社会科学■中国第２６次南極観測隊が出発 総勢２５１人 中国で唯一の極地観測船「雪竜」号は第２６次南極観測隊員を乗せて１１日午前 １０時、上海浦東新区の中国極地観測専用ふ頭を出発し、南極に向かった。 観測隊は総勢２５１人で、内訳は長城基地観測隊員６０人、中山基地観測隊員 ８４人、昆侖基地・グローブ山脈内陸観測隊員３０人、南氷洋観測隊員１３人、国際 協力隊員２人、船員ら６２人。１９８４年の第１次以来最多で、このうち１６６人が 「雪竜」号で上海を出発し、他の隊員は途中で乗船するか飛行機で南極に向かう。 計画によると、「雪竜」号は途中、ニュージーランドのクライストチャーチ港に寄港し て補給した後、長城基地に物資を降ろし、さらにアルゼンチンのウスアイア港で給 油、給水後、中山基地に物資を降ろす。観測任務を終えた後、来年４月１０日に上 海に戻る。 観測隊の袁紹宏隊長によると、観測期間は１８０日近くで、過去最多の５９項目の 観測を行う。長城基地、中山基地での通常の科学観測と補給のほか、昆侖基地とグ ローブ山脈の内陸科学観測を重点的に行う。 中国は今年初め、南極内陸氷床最高地点のドームＡ地区に初の南極内陸観測 所、昆侖基地を設置した。今回の観測期間に氷床の深層コア掘削の事前準備作業 を行い、昆侖基地に掘削場所を構築する。同時に中山基地からドームＡにかけての 氷河学調査、ドームＡ天文台建設場所の測量、天文観測および測量・地図作製調査 を続け、昆侖基地の２期工事を完成させる。これには汚水処理などの設備据え付 け・調整試験が含まれている。 〔上海１０月１１日発新華社〕 ━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━ ■社会文化■上海知的財産権取引センターがオープン 上海連合財産権取引所が運営する上海知的財産権取引センターが１１日、正式オ ープンした。センターは知的財産権を担保とする融資のために担保物権の評価や所 有権の移転などを行うためのプラットホームを提供する。 上海連合財産権取引所の関係者は次のように説明している。現在の世界的な金 融危機がもたらす影響に対応するために、科学技術と金融の改革を加速し、科学技 術と金融資本を融合した投融資のプラットホームを構築することは、中国経済の成 長パターン転換を着実に進めるための重要な措置である。 上海知的財産権取引センターは、上海市が推進している知的財産権担保金融シ ステムの重要な一部で、主に以下のような三つのことを行う。１、担保にする知的財 産権について価値評価という価格発見の過程を提供し、担保にする知的財産権を登 録するとともに、知的財産権の所有権を移転する余地をさぐる。２、担保とする知的 財産権の所有権を移転する必要が生じた場合、公開取引の場で所有権を移転す る。３、入札や競売などによって所有権の移転を行う。 長年の間に上海財産権市場にはベンチャー企業のために投融資サービスを提供 するチェーンが出来上がっており、知的財産権取引は活発になっている。２００８年 １月から０９年９月までの上海連合財産権取引所の知的財産権取引は１００億元を 超えた。今年１～９月期の知的財産権取引は前年同期より１０％近く増えている。 〔上海１０月１１日発新華社〕 ★★★☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆★★★ ■中日関係■戴秉国国務委員、岡田日本外相と会見 戴秉国国務委員は９日、北京の中南海で、日本の岡田克也外相と会見した。 戴国務委員は次のように述べた。中日関係が今日の水準まで発展するのは容易 なことではなく、それだけに大事にしなければならない。日本の新内閣成立後、中日 関係は良好なスタートを切った。双方は積極的に努力して、両国の戦略互恵関係を より大きく発展させるべきだ。 岡田外相は、中国側とともに、日中の戦略的互恵関係の中身を深め、互恵協力を 拡大して、日中両国が永遠に友好的に付き合っていくことを望んでいると表明した。 双方はまた、共に関心を持つその他の問題についても意見を交換した。 〔北京１０月９日発新華社〕 ━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━ ■中日関係■甘粛省清水県で日本赤十字社の震災復興支援事業始動 甘粛省清水県の賈川郷診療所入院病棟と山門鎮寄宿制中心小学校校舎の起工 式がこのほど行われ、日本赤十字社の同県震災復旧復興支援事業が全面的にスタ ートした。 日本赤十字社のブン川地震復興支援事業中国駐在代表と甘粛省紅十字会の責任 者が清水県震災復旧復興事業始動イベントに参加した。復興支援取り決めによる と、日本赤十字社は清水県の３カ所の郷鎮診療所、４カ所の郷鎮小学校の再建に １０１１万６００元を援助する。 ブン川大地震で甘粛省天水市清水県は比較的大きな被害を受けた。日本赤十字社 の代表が前後３回、同県を訪れ、被災状況や震災復興作業を視察し、調査研究と論 証、各方面の調整を重ね、最終的に医療衛生・教育復興７事業の支援を決めた。甘 粛省紅十字会によると、支援事業の場所選定、設計および水道、電気、道路整備と 土地造成がすでに終わり、相次いで着工された。この事業で同県辺境貧困地域の 医療衛生および教育の条件が効果的に改善されるとみられている。 日本赤十字社は今年４月にも甘粛省隴南市徽県震災復旧復興事業を支援する取 り決めを結び、同県の１８カ所の郷鎮診療所と２カ所の学校の再建に２１９０万８４００ 元を援助した。 〔蘭州１０月８日発新華社〕 ━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━ ■中日関係■李源潮政治局委員、河野洋平前衆院議長と会見 中国共産党の李源潮中央政治局委員・中央書記処書記・中央組織部長は１１日 午後、北京で日本の河野洋平前衆院議長および第９期日本青年リーダー訪中団の 一部団員と会見した。 李氏は中日青年リーダー幹部相互訪問交流事業の過去１０年間の大きな成果を 振り返り、事業の前向きの意義を高く評価し、次のように述べた。中日双方は中日友 好の時代の潮流に目を向け、協力を一層強化し、中青年幹部交流を末永く続け、中 日両国人民の相互理解、信頼、協力を強め、中日の友好関係を発展させるため、よ り大きく貢献すべきである。 河野氏は今後も日中青年リーダー幹部相互訪問交流を進め、日中の子々孫々に わたる友好のためにより一層多く活動すると表明した。 第９期日本青年リーダー訪中団一行５８人は１２日から１８日まで北京、寧夏、上海 を視察、訪問する。 〔北京１０月１１日発新華社〕 ★★★☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆★★★ ■中国外交■世界メディアサミット閉幕 共同宣言を採択 世界の９大有名メディアが共同で発起し、新華社が運営した世界メディアサミット は、１０日午前幕を閉じた。サミットは「世界メディアサミット共同宣言」を採択した。 人民大会堂での閉幕会議では、まず９日午後のグループ討議の模様が報告され た。四つのサブフォーラムの議長を務めるケニア通信社ムツア社長、上海文広新聞 伝媒（メディア）集団の瑞剛・総裁（社長）、オーストラリア連合通信社のマシェル ＣＥＯ、ブラジル・サンパウロ紙新聞グループのフリアス取締役がそれぞれ説明した。 続いて、「世界メディアサミット共同宣言」が採択された。宣言は、これは史上前例 のない世界のメディアの会議で、世界各地の通信社、新聞・雑誌、ラジオ、テレビ、 インターネットなどさまざまな形態のメディア機関１７０社が参加したと述べている。 さらに、われわれは「協力、行動、ウインウイン、発展」をテーマに、八つの議題をめ ぐって幅広く突っ込んだ交流を行い、世界のメディア産業の現状と動向を分析し、国 際金融危機、急速に変化する受け手の需要およびたえず生まれるハイテクという背 景の下で、メディア機関が直面している一連の重大な問題について重点的に検討し たと述べている。 また、今回のサミットで認識が深まり、共通認識が拡大し、協力が強まり、積極的な 成果が得られたと信じているとし、世界メディアサミットで築かれた効果的な場を通し て、各メディアがコミュニケーションと交流を深め、情報交換、人的交流、技術交流と 経験交流を進め、相互理解を深め、チャンスと成果を共有するようになったと述べて いる。 宣言は最後に、今回のサミット開催は世界のメディア産業に幅広く、積極的で、深 遠な影響を及ぼし、世界各地のメディアに共同で挑戦に対応させ、お互いの協力を 深めさせ、ウインウインの発展を実現させるだろうと述べた。 各議事日程の終了後、サミット執行議長の李従軍新華社社長が閉会を宣言した。 今回のサミットは新華社、ニューズ・コーポレーション、ＡＰ通信、ロイター、タス通信、 共同通信、ＢＢＣ放送、ターナー・ブロードキャスティング・システム、グーグルが共同 で提唱し、７０余りの国と地域のメディア機関の首脳約３００人が出席した。 ■■□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■□ ◇編集後記◇ □ 中日韓首脳会議後の記者会見での温家宝首相の発言を紹介しました（新華社報 道全文）。金正日総書記との会談について詳しく述べていますが、非常にめずらしい ことではないかと思います。 秋冬の種まき作業を手配した国務院常務会議の記事を紹介しました。会議では来 年、農民の利益を守り、食糧生産を促すため白小麦、赤小麦、混合麦の最低買い付 け価格をそれぞれ今年より50キロ当たり３元引き上げて90元、86元、86元とするこ とが決定されました。 ─▼月刊『中国情勢１０月号』発売中！───────────────── 今月の特集は、１７期４中総、建国６０周年 http://www.china-news.co.jp/monthly.publication/mon_new.htm ――――――――――――――――――――――――――――――――― ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ メールマガジン中国週報・毎週金曜日発行 2003年８月８日創刊 （当社都合により告知なく休刊することがあります） 無断転載禁止。著作権は中国通信社に帰属。http://www.china-news.co.jp/ お問い合わせはcns@china-news.co.jpへどうぞ 中国研究書店http://duan.jp ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
