2009/09/11
中国週報メールマガジン 第384号
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 中国週報（第384号）□□□□□□□□□□□□□□□□□□2009. 9.11発行 ---------------------------------------------------------------------- ○発行元：中国通信社 ○協力：日本僑報社 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■目次■ ☆特集１☆１７期４中総、今月１５―１８日開催 党中央政治局会議で決定 ☆特集２☆秋冬の新型インフル予防抑制を検討・手配 国務院常務会議 ■中国政治■ ◇ウルムチ市でトップの人事異動 ◇毛主席記念堂の参拝者増加 国慶節を控え ■中国経済■ ◇外貨受け払いの円滑化 中国が外為業務の重点に ◇中国、輸入管理規則廃止を発表 完成車の特徴をもつ自動車部品 ■社会・文化・科学・スポーツ■ ◇インドネシアの衛星、静止遷移軌道に 中国が打ち上げ ◇上海の一部ホテル、「正午チェックアウト」規定やめる ◇中国の１人当たり肉類５４.８キロに ２.８キロ増える ◇大型水陸両用機の開発事業正式スタート ◇中国が世界で最初の新型インフルワクチン使用国に ■中日関係■ ◇「低炭素経済などで中日に大きな協力の余地」陳徳銘商務相 ◇温家宝首相、日中経済協会代表団と会見 ■中国外交■ ◇大連夏季ダボス会議開幕 温家宝首相があいさつ ◇その他記事◇ ★★★☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆★★★ ☆特集１☆１７期４中総、今月１５―１８日開催 党中央政治局会議で決定 中国共産党中央政治局は８日会議を開き、第１７期中央委員会第３回総会（１７期 ３中総、昨年１０月開催）以来の中央政治局の活動を討議し、新たな情勢下の党建 設の強化、改善などの問題を検討した。胡錦涛総書記が会議を主宰した。 会議では１７期４中総を今月１５日から１８日まで北京で開くことが決定された。 党中央政治局は「新たな情勢下の党建設強化・改善の若干の重要な問題に関す る党中央の決定」稿（たたき台）について党内外の一定の範囲で意見を求めた状況 に関する報告を聴取し、今会議で討議された意見に基づいて修正のうえ、１７期４中 総に提出して審議することを決定した。 会議では次のように強調された。今日の世界は大発展、大変革、大調整の時期に ある。中国の経済、政治、文化、社会およびエコ文明建設は全面的に進み、いま新 たな歴史的スタート地点から前進している。党がこうした新たな情勢に即応し、国 内、国際二つの大局を統一的に考え、全国の各民族人民をよりよく引っ張って一心 不乱に建設を進め、一意専心発展をはかり、第１７回党大会で描かれた壮大な青写 真を実現するには、自らの建設を一層強化、改善しなければならない。新中国成立 後６０年間わが党が自らの建設を強化した豊富な実践を総括して、新たな情勢下の 党建設を強化、改善するには、あくまでも思想理論建設を第一に据え、常にマルク ス・レーニン主義、毛沢東思想、鄧小平理論、「三つの代表」の重要思想を導きとし、 科学的発展観を深く貫き、実行に移して、党の理論と実践を常に時代性を体現し、法 則性をつかみ、創造性に富んだものにしなければならない。党建設の偉大な工事の 推進と党が指導する偉大な事業の推進を緊密に結びつけ、党の創造力、結集力、 戦闘力をしっかり高め、発展という党の政権担当・国家振興で第一に重要な任務に 力を入れ、富強の、民主化、文明化し、調和した社会主義近代国家を建設し、中国 の特色ある社会主義を堅持し発展させるための根本的保証を与えなければならな い。あくまでも政権担当能力作りと先進性作りを主軸とし、科学的執政、民主的執 政、法に基づく執政を堅持し、党の全体を総攬し、各方面を調整する能力と水準を高 め、党が常に中国の先進的生産力発展の要請、中国の先進的文化の前進方向、中 国の最も広範な人民の根本的利益を代表するようにしなければならない。 〔北京９月８日発新華社〕 ━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━ ☆特集２☆中国の大企業５００社の業績、世界の大企業５００社を超える 金融危機が過ぎた後、世界５００強、米国５００強に追いつくために力を尽くしてきた 多くの中国企業は、相手がすでに自分より弱いことに気づいた。これについて、業界 筋は、中国企業はまだ諸々の挑戦に直面していると注意を喚起している。 中国企業連合会、中国企業家協会は９月５日、浙江杭州で２００９中国企業５００強 のリストと分析報告書を発表した。同期の世界５００強、米国５００強と比べると、中国 の５００強企業の業績が初めてそれらを超えている。 中国企業連合会、中国企業家協会執行副会長で、中国工学院院士〈工学アカデミー 会員〉の王基銘氏は記者会見で、世界５００強における中国５００強の割合は急速に 上昇、米国５００強との差はさらに縮まり、経営業績は初めて世界５００強と米国５００ 強を超えたと述べた。 「報告書」によると、２００９年世界の大企業５００社のうち、中国企業は昨年より８社 多い４３社が選ばれた。江蘇の沙鋼集団は中国の民営企業から、初めて世界の ５００強に選ばれた。現在、世界の大企業５００社中、中国企業の数は英国企業を超 えている。一方、２００９世界の大企業５００社中の米国企業は昨年より１３社少なく なった。 業績面では、世界５００強と米国５００強と比べ、中国５００強は収入利益率、資産収 益率共に最もよい。３者の純利益はいずれも減少しているが、中国５００強の前年比 減少１２.４％に対して、世界５００強と米国５００強はそれぞれ４８.３％と８４.６７％ 減少している。 このほか、中国の大企業５００社の純利益が初めて米国企業５００強を超え、前者の １７０６億ドルに対し、後者は９８９億ドルだった。現在、中国の大企業５００社の年間 営業収入〈売上高〉は３兆６８０５億ドルに達し、世界５００強の１４.６２％、米国５００ 強の３４.４２％に相当、その格差は昨年よりさらに１.９５ポイントと６.２２ポイント縮小 している。 しかし、中国人民大学商学院の楊杜・教授は、２００９中国の大企業５００社の業績 は「やや意を強くする」ものにすぎないとみている。そしてこれらの企業を「仕事は遅 く、儲けは少ないが、食う飯は多い」と形容している。 統計によると、２００９年中国の大企業５００社の資産は前年より１９.２％増え、伸び 率は前年より６ポイント高くなったが、営業収入は前年比１９.７％増で、伸び率は ５.３ポイント低くなっている。さらに純利益は前年より１３.２３％減少、伸び率は ８７.４３ポイントも急降下している。収入利益率と純資産収益率もそれぞれ前年より １.７ポイントと３.２８ポイント下がった。 李栄融中国国資委主任は少しも遠慮せず、現在の中国企業５００強は実際にはまだ ５００大だと言っている。李主任は同じ記者会見で、「企業は大きくなるだけでなく、よ り重要なのは強くなることだ、強くて大きくなければ、十分な影響力はないが、潰れる ことはない。大きくて強くなければ、早晩潰れることになり、潰れた影響は十分に大き くなる」と強調した。 〔杭州９月５日発新華社〕 ★★★☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆★★★ ■中国政治■秋冬の新型インフル予防抑制を検討・手配 国務院常務会議 温家宝首相は７日国務院常務会議を招集し、秋から冬にかけてのＡ型Ｈ１Ｎ１インフ ルエンザ〈新型インフルエンザ〉の予防・抑制活動について検討、手配した。 会議では次のように指摘された。この一時期、党中央、国務院は世界での新型イン フルエンザの流行を受けて、果断な意思決定と統一的部署配置を行った。各地域、 関係各省庁はこれを非常に重視し、積極的対応、共同の予防・抑制、法に基づく科 学的処理によって、予防・抑制の諸活動に着実に取り組み、流行が人民大衆の健康 に与える被害を効果的に減らし、経済・社会生活の正常な秩序を保障した。現在、世 界のＡ型Ｈ１Ｎ１インフルエンザの流行は急速な拡大傾向をみせており、秋を迎えて 中国本土の患者は増え続け、集団感染がめだって増加しており、ウイルスの伝染力 は季節的インフルエンザよりも強い。中国の予防・抑制活動は新たな厳しい情勢に 直面している。 会議では次のように指摘された。当面の感染拡大の特徴、すう勢と中国の実情に合 わせて、次の段階では、国内での拡散防止、国外からの進入阻止を基礎に、予防措 置を一段と強め、地域社会〈コミュニティー〉での伝染を厳しく抑制し、重症患者の応 急治療を強化し、流行の被害を全力で減らすようにしなければならない。これまで有 効だった予防・抑制の諸措置を堅持、整備し、それを規範化、手続化するとともに、 免疫接種などの予防手段と結びつけなければならない。地元の実情に合わせ、個別 に指導し、重点期、重点地域（場所）、重点群と重点段階の感染予防・抑制活動に特 にしっかり力を入れなければならない。（一）重点期と重点地域の予防・抑制活動を 強化する。（二）学校など重点場所の感染予防・抑制活動に取り組む。（三）救急治 療活動を整備、強化する。（四）ワクチンや抗ウイルス薬の備蓄を強化し、ワクチン接 種活動に積極的かつ着実に取り組む。（五）感染の監視〈モニター〉および予防活動 を強化する。 〔北京９月７日発新華社〕 ━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━ ■中国政治■ウルムチ市でトップの人事異動 新疆ウイグル自治区党委は５日、栗智ウルムチ市党委書記を解任し、朱海侖自治 区党委常務委員・政法委書記を市党委書記に任命することを決定した。 これはウルムチの「７.５」事件後、党中央の同意を得た重要な人事見直しである。 今年７月５日、ウルムチで国内外の「三つの勢力」（テロ、過激、分離勢力）が入念に 画策・組織した、殴打・破壊・略奪・放火による重大な暴力犯罪事件が起き、各民族 の大衆の生命・財産に極めて大きな被害をもたらし、社会の安定を著しく破壊した。 最近連続して起きた「針で刺す障害」事件は、ウルムチ「７.５」事件の継続で、民族分 裂勢力の扇動の下に、一部の不法分子が謀議、画策し、引き起こしたものだ。事件 は大衆の恐怖と憤りを招き、一部の市民が街頭に集まり、それが数万人のデモに発 展した。 今年５９歳の栗智氏は長年新疆で活動し、新疆ウイグル自治区軽工業庁、ボルタラ 蒙古自治州、チャンジ回族自治州と新疆生産建設兵団に勤務し、２００６年１１月ウ ルムチ市党委書記に就任した。 今年５１歳の朱海侖氏はカルギリク県、カシュガル地区、ホータン地区で勤務し、２０ ０６年新疆ウイグル自治区党委常務委員、政法委書記に就任した。 このほか、新疆公安庁の主要責任者も入れ換えられた。 〔北京９月５日発新華社〕 ━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━ ■中国政治■毛主席記念堂の参拝者増加 国慶節を控え ９月９日は新中国の創設者毛沢東の３３回忌にあたる。毛主席記念堂の職員による と、９日の参拝者は２万人を超えた。国慶節が近づくにつれて、参拝者数は増え続け ている。 朝７時半、北京天安門広場の毛主席記念堂前には全国各地からの参拝者がすでに 長い列をつくっていた。江西九江から来た王業堂さんは手に菊の花をもって並んだ。 今年６５歳で、初めて北京見物にきた。天安門広場で国旗掲揚を見、毛主席の遺容 を拝するのが今回の北京旅行で最も重要な内容の一つだ。 王さんは「長い間、北京に来て毛主席を見る機会を待っていた。６０年前、毛主席が 天安門楼閣で、中華人民共和国の成立を厳かに宣言し、中国人民は解放された。 彼は私が最も尊敬する人だ」と語った。 北京の大学に通っている文斌さんは１９８０年代末に生まれ、毛主席に関する多くの 本や伝記を読んでいる。「毛主席は新中国の基礎を築き、方向を示した。その思想 は数十年間ずっと中国社会に深い影響を与えてきた」（文さん） 〔北京９月９日発新華社電子版〕 ★★★☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆★★★ ■中国経済■外貨受け払いの円滑化 中国が外為業務の重点に サービス意識を強め、各種市場主体の外貨受け払いを円滑にすることが、今後中国 の外国為替業務の重点になる。国家外国為替管理局の３１日の発表で明らかになっ た。 それによると、外為局は先ごろ全国分局長座談会を開いて、当面の情勢を分析する とともに、次の段階の外為管理の重点業務について検討した。会議では、今後▽輸 出入外貨受け取り・支払いチェック制度の改革を加速する▽サービス貿易の外為管 理を改善し、サービス貿易の対外外貨支払いにかかわる税務証明書の提出手続き を簡略化する▽輸出受け取り外貨の海外預け入れの管理方法を検討する▽外国為 替市場の商品革新を着実に進め、企業により多くのリスク回避手段を提供する―こ とが明確にされた。 今年に入って、外為管理官庁はこのために一連の政策を打ち出しているという。ま ず輸出に伴う外貨受け取り・決済のオンライン審査制度を改善して、銀行の貿易金 融を奨励し、企業の正常な貿易活動を円滑にし、輸出企業の困難を緩和した。次に 海外資金投下の主体と源泉を拡大し、海外資金投下の審査・許可と為替の手続きを 簡略化し、統計モニターとリスク防止の仕組みをより完全にした。さらに海外投資外 貨の資金源の審査方法を事前審査から事後登録に改め、海外送金の管理を許可 制から登録制に見直した。現在、国内機関〈企業〉の海外直接投資において、為替 段階での制限は基本的になくなっている。 外為市場整備面では、管理官庁が銀行間外為市場の相対取引〈ＯＴＣ方式〉差額決 済業務を行い、市場のリスクを減らし、市場の活発度を高め、企業の為替リスク回避 を効果的に支援した。 〔北京８月３１日発新華社〕 ━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━ ■中国経済■中国、輸入管理規則廃止を発表 完成車の特徴をもつ自動車部品 中国税関総署、国家発展・改革委員会、財政省、商務省は９日、「完成車の特徴を 構成する自動車部品輸入に関する管理弁法」〈管理規則〉を９月１日に遡って廃止す ると発表した。 これら４省庁は国家発展改革委ウェブサイトに掲載された公告で、中国の自動車産 業調整・発展の必要にこたえるため、２００５年２月２８日税関総署、国家発展・改革 委員会、財政省、商務省の第１２５号令で公布された「完成車の特徴を構成する自 動車部品輸入に関する管理弁法」の廃止を決定したと指摘している。 ８月２８日、工業・情報化省、国家発展改革委は第１０号令を出して、以前公表した 「自動車産業発展政策」中の「輸入管理」の部分を改正した。改正の中で最も注目さ れるのは、２００５年４月１日から実施されている「完成車の特徴を構成する自動車部 品輸入に関する管理弁法」を９月１日以降執行しないという条文。 この措置は中国政府がＷＴＯの輸入自動車部品紛争で一部敗訴した後に講じた対 応措置と分析されている。中国が先の管理弁法を制定、実施した狙いは、不法企業 が関税を逃れるため、完成車を分解し、部品の形で中国市場に輸出した後、完成車 に組み立てて販売するのを防止することだった。数年来、この政策は中国本土の自 動車および同部品業界の発展をはかるうえで積極的役割を果たした。 完成車の特徴をもつ部品の輸入管理弁法廃止に関する最近のメディアの議論につ いて、国家発展改革委産業調整局の陳斌・局長は５日、以前の政策策定と現在の 適当な見直しは共に正しいもので、今年われわれが適当な見直しをしたのも正しい ことだと明確に表明した。 〔北京９月９日発新華社〕 ★★★☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆★★★ ■社会文化■インドネシアの衛星、静止遷移軌道に 中国が打ち上げ 中国が打ち上げたインドネシアの衛星「パラパ―Ｄ」（ＰＡＬＡＰＡ―Ｄ）は数日の軌道 変更操作によって、すでに静止遷移軌道に乗っている。衛星のメーカー仏タレス・ア レーニア・スペース社が４日明らかにしたもの。 タレス社の女性広報担当ビエレツキさんは新華社記者の電話取材に、次のように話 した。インドネシアの通信衛星「パラパ―Ｄ』は８月３１日の打ち上げ後、予定された 静止遷移軌道に乗せることができず、比較的低い軌道に到達したが、予定の軌道か らそう離れてはいなかった。その後、当社が軌道変更操作を行った結果、９月３日、 衛星は静止遷移軌道に成功裏に投入された。 ビエレツキさんは、こうしたトラブルは以前にも起きており、ほとんどの場合、静止遷 移軌道に投入できないものだが、今回の操作では成功したと述べた。さらに、このス テップの完了後、衛星は当初の計画通り準備作業を行い、最後に静止軌道に到達し、 正式な運用を始めると語った。 「パラパ―Ｄ」は、インドネシア・サット社がタレス社に発注したもので、運用が始まる と、インドネシアの衛星通信や放送中継などのサービスを提供することになる。 〔パリ９月４日発新華社〕 ━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━ ■社会文化■上海の一部ホテル、「正午チェックアウト」規定やめる 上海の一部ホテルがチェックアウト時間の規定を廃止した。中国観光ホテル業協会 と旅行予約サイト「携程旅行網」などが６日明らかにした。また数百軒のホテルに呼 びかけて「チェックアウト時間を遅らせる」運動を始めた「携程旅行網」は国内の１００ 軒余りのホテルはゴールデン・シーズンも「正午チェックアウト」制度を再開すること はないと発表した。 最近、「中国観光ホテル業界規範」の「正午をチェックアウトの時間とし、これを超え た場合、半日分の室料を徴収し、午後６時を超えた場合、１日分の室料を徴収する」 という規定が削除され、社会から広く注目された。「正午チェックアウト」の規定廃止 は「顧客至上主義」を行動規範の根本としていることを示している。 〔北京９月６日発新華社〕 ━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━ ■社会文化■中国の１人当たり肉類５４.８キロに ２.８キロ増える 中国肉類協会のトウ富江常務副会長兼事務局長（トウ＝登＋おおざと）は３日、青島 で開幕した第５回世界豚肉会議で、昨年の中国の１人当たりの肉類の量が５４.８ キロに達し、前年より２.８キロ増えたことを紹介した。 会議には３０余りの国と地域の機関の代表８００人余りが出席している。トウ副会長 は次のように説明した。 ▽昨年、中国の肉類、家禽・卵の生産量と１人当たりの量が着実に増え、肉類の生 産量が前年比６％増の７２７８万７０００トン、家禽・卵が６.８％増の２７０１万７０００ トンだった。１人当たりの肉類の量は前年より２.８キロ増えて５４.８キロ、家禽・卵は １.３キロ増えて２０.３キロに達した。 ▽また昨年、中国の肉類・家禽・卵の取引規模が大幅に拡大し、商品化取引量が前 年比２９.４％増の６０９１万１０００トンで、そのうち豚肉は３１.２％増で、商品化率が １０.１ポイント上昇して５６.９％、家禽・卵は３０.２％増で、商品化率が９.９ポイント上 昇して５６.５％となった。 ▽１トン当たりの総合平均価格は牛肉が１万７５４２元（１元＝約１４円）で、前年より ４.１％上がったが、その他はみな下がった。 〔青島９月３日発新華社〕 ━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━ ■社会文化■大型水陸両用機の開発事業正式スタート 中国航空工業集団公司は５日午前、湖北荊門の中国特殊飛行機研究所で「大型消 火／水上救援水陸両用機」プロジェクトの開発スタート会議を開き、中国の大型水陸 両用機事業が正式にスタートしたことを発表した。これで中国の大型水陸両用機開 発の空白が埋められた。 中国航空工業集団の関係責任者によると、「大型消火／水上救援水陸両用機」は 開発に成功すれば、主に火災監視と森林消火、海難捜索・救援活動に使用される が、同時に海洋環境監視〈モニター〉、海洋権益保護および長距離貨物輸送などの 用途も合わせて考えているという。 市場の調査研究によると、同機の国内の短期的需要数は５０機前後だが、今後１５ 年間、この数字は１５０機に増える見込み。 「大型消火／水上救援水陸両用機」は単胴、４発ターボプロペラ式飛行機。最大離 陸重量は４万９０００キロ、最大水平飛行速度は５６０キロ／時、最大航続距離は ５１５０キロで、陸地の２級空港と長さ１５００メートル、幅２００メートル、深さ２.５メート ルの水域で離着陸できる。 同機は飛行中に水面に降りて滑行しながら水を汲むことができ、水の最大積載量は １万２０００キロで、投下命中率は９８％を上回る。同時に、救急施設と簡易手術施設 が搭載されており、一回で最高５０人を救出、保護することができる。 〔武漢９月５日発新華社〕 ━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━ ■社会文化■中国が世界で最初の新型インフルワクチン使用国に 陳竺・衛生相は８日、国務院新聞（報道）弁公室の記者会見で、Ａ型Ｈ１Ｎ１インフル エンザ（新型インフル）ワクチンの臨床実験成功に続き、７日には予防接種に使用で きる最初の合格ワクチンに証明書を交付したことを明らかにし、これで中国は世界で 最初に新型インフルワクチンを使用できる国になったと強調した。 陳衛生相は次のように述べた。専門家の繰り返しの論証を経て、世界保健機関（Ｗ ＨＯ）の提案と中国の実情に基づき、新型インフルワクチン接種プランの原則が定め られた。国慶節（建国記念日）祝賀パレードの参加者に最初に接種する。 陳衛生相は次のように指摘した。最も感染しやすく、弱い人たち、特に小中学生を守 らなければならない。集団感染は５歳から１９歳の年齢層で起きており、これらの人 たちが感染しやすく、同時に感染源でもある。一方、基礎疾患、特に慢性呼吸器疾 患や心臓血管疾患のある人たちを特に保護しなければならない。 ＷＨＯはまず医療関係者に接種すべきことを提案している。これは実際のところ医療 関係者の業務対象となる弱い人たちを守るものである。国境の検疫職員、鉄道、航 空職員および任務執行の軍隊、武装警察、警察官など第一線で活動する人たちも 重点接種の対象者となる。 重点対象者のほか、重点地区の接種も考慮しなければならない。「インフル監視網 の正確な各地感染状況に基づき、ワクチン接種を重点地区から開始することにな る」、陳衛生相はこう述べ、重点地区は発病数、集団感染の頻度などに基づいて 決定されると指摘した。 〔北京９月８日発新華社〕 ★★★☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆★★★ ■中日関係■「低炭素経済などで中日に大きな協力の余地」陳徳銘商務相 中国の陳徳銘商務相は８日、中日両国には技術革新、低炭素経済など新興分野で 大きな協力の余地があり、当面、特に省エネ・環境保護、エコパーク建設、近代的サ ービス業などの分野でチャンスを逃さず、発展を加速しなければならないと強調し た。 陳商務相はアモイで同日開幕した第１３回中国国際投資貿易商談会の「中日投資促 進機構第１６回合同会議」でこう述べたもので、両国は次の三つの分野で協力を強 化すべきだとしている。 １、省エネ・環境保護協力を促進する。両国はともにエネルギー大消費国であり、エ ネルギー分野で共通の利益と協力の優位性がある。中国は資源節約型の環境にや さしい社会の構築を加速しており、２０１０年の環境保護産業の生産総額は８８００億 元（１元＝約１４円）、第１１次５カ年計画期（２００６―１０年）の環境保護投資は１兆 ４０００億元に達する見込みで、中国の省エネ・環境保護市場には非常に大きなビジ ネスチャンスがある。日本は汚水処理、環境保護住宅〈エコロジー住宅〉、環境保護 自動車〈エコカー〉、再生可能エネルギーなどの面で世界をリードする技術があり、中 国との協力には重要な意義がある。 ２、両国の工業パークの協力を強化する。中日双方は２００８年に「中小企業分野の 協力推進に関する覚書」に調印した。これは両国の中小企業協力の推進に重要な 意義がある。中国は「覚書」の内容を一層充実させ、完全なものにし、厚い基礎をも つ５４カ所の国家級経済技術開発区を拠点にし、日本のエコタウンの先進的技術と 管理経験を参考にし、エコ環境保護工業パークの共同建設を強化して、循環型経済 の促進、環境保護産業技術の発展推進などの面で模索と実践を進めることを希望し ている。 ３、近代的サービス業の発展を促す。中国の第１１次５カ年発展計画は２０１０年の サービス貿易を４０００億ドル以上にすることを打ち出している。２００８年のサービス 貿易は前年比２１.３％増の３０４４億ドルに達した。サービス・アウトソーシング分野、 特に対日ソフトウエア・情報技術サービス・アウトソーシングがサービス貿易の新た な焦点となっている。２００８年１―６月に中国が引き受けた国際サービス・アウトソー シング業務は２５億６０００万ドルに達し、うち２０％が日本のものだった。 〔アモイ９月８日発新華社〕 ━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━ ■中日関係■温家宝首相、日中経済協会代表団と会見 温家宝首相は９日、北京の人民大会堂で御手洗会長の率いる日中経済協会代表団 と会見した。 温家宝首相は次のように述べた。中日友好と互恵協力を堅持することは、両国と両 国人民の根本的利益に合致し、アジアの安定と発展に役立つ。中国は対中関係に おける民主党指導者の積極的姿勢を評価しており、日本の新内閣との意思疎通と 協力を強め、相互信頼を深め、過去を受け継いで未来を切り開き、中日の戦略的互 恵関係を引き続き深めることを願っている。 温首相は次のように指摘した。今回の国際的金融危機の影響から自力で抜け出せ る国や地域はどこにもない。中国と日本は主要な経済体で、互いに重要な貿易相手 であり、なおさら手を携えて挑戦〈試練〉に対応すべきだ。両国政府はマクロ経済政 策面の協調を強め、保護貿易主義に反対すべきで、双方の企業は困難にひるま ず、積極的効果的に協力を繰り広げ、経済の回復と持続可能な成長をはかるため 共同でたゆまぬ努力を払わなければならない。 日本側は中華人民共和国成立６０周年に祝意を表し、日中両国が戦略的互恵関係 を絶えず推進していくよう希望した。また中国が経済成長を刺激する政策措置をとっ て成果を収めていることに敬意を表し、日本と中国が手を携えて国際的金融危機に 対応することは非常に重要だとし、貿易、投資、環境分野での中国側との協力をさら に強化し、中国の東北、中・西部地区の開発にもっと積極的に参加し、両国の経済 貿易協力の新しい時代を切り開きたいと述べた。 〔北京９月９日発新華社〕 ★★★☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆★★★ ■中国外交■大連夏季ダボス会議開幕 温家宝首相があいさつ 世界経済フォーラム（ＷＥＦ）第３回ニューチャンピオン年次総会（２００９年大連夏季 ダボス会議）が１０日午後、大連の世界博覧広場で開幕した。温家宝首相が開幕式 に出席してあいさつし、中国は引き続き積極的財政政策と適度の金融緩和政策を揺 るぎなく実施し、包括的計画を全面的に実行に移し、絶えず豊かにし、完全なものに して、中国経済の安定した比較的速い発展と社会の調和・安定をはかると強調した。 ＷＥＦのシュワブ会長、ラトビアのザトレルス大統領、マケドニアのグルエフスキ首 相、シンガポールのゴー・チョクトン上級相および世界８６カ国・地域の政界、ビジネ ス界、学術界、報道界の１４００人余りが会議に出席している。 温首相は中国政府を代表して会議開催に祝意を表した後、次のように述べた。 ▽過去１年、世界経済は前世紀の大不況以来、最も厳しい挑戦（試練）を受けてい る。国際社会が共に努力し、協力を強化し、互いに助け合い、積極的に対応したこと で、現在、世界経済に前向きの変化がみられ、緩やかで曲折のある回復が始まって いる。人々は明るさを見出している。 ▽今回の百年に一度という国際金融危機で中国経済が受けた衝撃は非常に大きい ものである。われわれは困難に立ち向かい、落ち着いて対処して、すでに初歩的成 果を収めた。経済成長率の下落傾向が食い止められ、上半期の国内総生産（ＧＤＰ） の伸び率は７.１％に達した。投資の伸びが加速し、消費が安定して比較的大きく伸 び、内需の経済けん引作用が強まった。１―７月の都市部〈都市・町〉新規就業者は ６６６万人で、個人所得が増え、社会は全体的に安定を維持した。財政赤字と国債 発行規模はそれぞれＧＤＰの３％と２０％前後に抑えられている。６月末の商業銀 行の不良債権比率は１.８％で、年初より０.６４ポイント下がり、自己資本比率は １１.１％となっている。 ▽世界経済が大きく後退している環境の中で、こうした成果を収めるのは容易でな かった。これは中国政府と人民が国情に従い、積極的財政政策と適度の金融緩和 政策を堅持し、国際金融危機に対応するための包括的計画を実施したたまものであ る。包括的計画は単なる４兆元（１元＝約１３円）の投資ではなく、内需拡大を中心 に、消費と投資のけん引を結びつけた計画であり、当面と長期を結びつけ、成長維 持と構造調整を一つにした計画であり、政府と市場の機能を一つに結びつけ、発展 と改革が互いに促し合う計画であり、成長を維持し、民生も優遇する計画である。 ▽全体的にみて、中国の国際金融危機対応のためのマクロ経済政策と包括的計画 は国情にかなった、また適時、強力、有効なものである。しかし、中国経済の安定化 〈下げ止まり〉回復の基調は不安定で、固まっておらず、不均衡〈アンバランス〉であ る。われわれは不適切な条件の下で政策の方向を変更することはできないし、そう なることはない。経済の安定した比較的速い発展の維持を第一に重要な任務とし、 積極的財政政策と適度の金融緩和政策を揺るぎなく実施し、包括的計画を全面的 に実行に移し、絶えず豊かにし、完全なものにしていく。経済の新たな状況、新たな 問題を迅速に見つけ、解決し、政策の的確性、有効性、持続可能性を高め、同時に インフレなどさまざまな潜在的リスクを警戒、防止し、経済の安定した比較的速い発 展と社会の調和・安定をはかる。 ▽国際金融危機の世界経済に対する影響は深く、対応は大きな困難を伴う長期的 な任務となるだろう。われわれの政策の力点は短期的困難の克服だけでなく、長期 的発展により一層目を向けるところにある。中国は経済構造の調整を主要な攻撃方 向とし、内需、特に最終消費による経済成長けん引に一層力を入れる。改革・開放 の深化を根本的原動力として、活力に満ちた体制・仕組みの構築に一層力を入れ る。技術革新を重要な支えとして、戦略的新興産業の支援に一層力を入れる。都 市・農村地域の調和のとれた発展の統一的企画と都市・町化の推進を戦略的重点と して、新たな発展の余地の開拓に一層力を入れる。民生の保障と改善を出発点と帰 着点として、社会保障システムの整備と社会事業の発展に一層力を入れる。 温首相は最後に、世界各国が地球規模の気候変動に共同で対処し、貿易と投資の 保護主義に反対し、世界経済の持続可能な回復をはかり、知的財産権を保護するこ とを提唱した。 開幕式に先立ち、温首相は会議に出席した企業家と対話交流を行った。 会議は会期３日間で「再成長」をテーマとし、７０余りの討論会が集中的に予定され ており、出席者は「レバレッジ解消」の世界における新たなビジネスモデル、グリーン 経済の中のチャンス、アジアの発展方式の再考、技術進歩による経済成長の促進、 革新による社会的需要への対応という五つの大きな議題について話し合う。 ＷＥＦはシュワブ氏が１９７１年に創設したもので、本部はスイス・ジュネーブにあり、 毎年初めにスイスのダボスで年次総会を開いている。夏のダボス会議はＷＥＦがダ ボス以外で開催する世界的会議で、第１回は２００７年に大連で開かれ、第２回は天 津で開かれた。今年は中国側協賛団体が国家発展・改革委員会で、大連市がホスト 都市となっている。 （大連９月１０日発新華社） ▼大連夏季ダボス会議での温家宝首相演説の全文はこちら↓（会員制記事） http://www.china-news.co.jp/members/2009/09/11/mpol09091109.htm ■■□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■□ ◆その他記事◆ □ その他今週の記事は中国通信社ＨＰで↓ （以下の記事は会員制ではありません。どなでもご覧いただけます） ▼国慶節パレード参加者に優先接種、新型インフル・ワクチン http://www.china-news.co.jp/society/2009/09/soc09090902.htm ▼中国で新型インフル集団感染１２８件発生 今月に入り急増 http://www.china-news.co.jp/society/2009/09/soc09090904.htm ▼新作漫画「三国演義」日本市場に進出 http://www.china-news.co.jp/culture/2009/09/cul09090602.htm ▼針で刺す犯罪を厳しく取り締まり ウルムチ市で「通告」 http://www.china-news.co.jp/society/2009/09/soc09090705.htm ▼Ｂ型肝炎ウイルスキャリアーの就職権利 人的資源・社会保障が注視 http://www.china-news.co.jp/society/2009/09/soc09091003.htm ▽中国通信社ＨＰ http://www.china-news.co.jp/index.htm ◆───────────────────────────◇ ▽メルマガ『中国週報』へのメッセージはこちらをクリック http://form.mag2.com/drovogejea メルマガのご意見、ご感想、また取り上げてほしい分野など、 メッセージお待ちしております。 お名前、アドレス不要ですので、お気軽にどうぞ！ ◇───────────────────────────◆ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ メールマガジン中国週報・毎週金曜日発行 2003年８月８日創刊 （当社都合により告知なく休刊することがあります） 無断転載禁止。著作権は中国通信社に帰属。http://www.china-news.co.jp/ お問い合わせはcns@china-news.co.jpへどうぞ 中国研究書店http://duan.jp ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
