2009/09/04
中国週報メールマガジン
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 中国週報（第383号）□□□□□□□□□□□□□□□□□□2009. 9.4発行 ---------------------------------------------------------------------- ○発行元：中国通信社 ○協力：日本僑報社 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■目次■ ☆特集１☆「鳩山外交」で変わるものと変わらないもの 新華社分析 ☆特集２☆政権交代での中日経済貿易への影響大きくない 新華社解説 ■中国政治■ ◇気候変動への積極対応決議を採択 全人代常務委会議 ◇９月１日からいくつかの法規・規則施行 ■中国経済■ ◇ＰＭＩが６カ月連続で景気分岐点上回る 経済回復基調 ◇２００９年版輸入奨励技術・製品目録発表 ３省庁 ◇中国の携帯電話加入７億超 ■社会・文化・科学・スポーツ■ ◇中国が世界記録破る ヒューマノイドの短距離競走 ◇食品安全基準改定で各方面の意見聴取へ 中国衛生省 ◇世界初のオールパス型量子通信ネットワーク構築 ◇今年、中国で極端な天候顕著 平均気温が例年より１.２度高い ◇北京科興の新型インフル・ワクチン生産承認 世界で初めて ■中日関係■ ◇第９次解放軍中青年研修団が訪日 ■中国外交■ ◇中国吉林・北東アジア投資貿易博開幕 李克強副首相があいさつ ◆編集後記◆ ★★★☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆★★★ ☆特集１☆「鳩山外交」で変わるものと変わらないもの 新華社分析 日本の第４５回衆議院選挙が実施され、有権者が予想していた「政権交代」がつい に現実のものとなった。今回の選挙の最大の勝利者民主党は政界の第一党に躍り 出ただけでなく、絶対的な優位で衆議院の過半数の議席を獲得した。党首の鳩山由 紀夫氏が中心となって組閣を行い、「鳩山新政権」が間もなく誕生する。 この新政権が日本社会の各方面に幾つかの新しい変化をもたらすのは言うまでも ないことだが、対外政策において新政権と前自民党政権の間にどのような違いがあ るのかに、人々は強い関心を寄せている。民主党が長い間唱えてきた対外的な主張 および選挙期間中の外交、安保問題に関する説明を振り返れば、そこから新政権の 目指す外交の方向を読み解くことは難しくない。 目指す方向の一つ目は、民主党政権が今後も日米同盟関係をその対外政策の 「基軸」とすることである。 民主党は野党時代、イラク戦争、海上自衛隊のインド洋での多国籍艦艇への給油 といった問題において、自民党と反対の論調を大いに唱え、「疎米」と見られる傾向 を示していたが、政権奪取の声が高まるのに伴い、日米関係重視の姿勢を徐々に 見せるようになった。異なるのは、長年ひたすら米国に追随してきた自民党の路線を 民主党が放棄し、より対等な日米関係の確立を主張しようとしていることだ。いわゆ る対等な日米関係の実質とは、日米間で一方的に義務を負うのでなく、双方が共に 義務を負う平等な関係を追求することであり、これは小沢一郎前代表が以前打ち出 した日本を「普通の国」にするとの考えを受け継ぐものだと言えよう。 これより前、鳩山氏は民主党本部で開かれた外国メディアを対象とする記者会見 の席上、日米は安全保障面で互いに必要としているが、日本は長い間ずっと米国の 言うことに従ってきたとし、「友好国であるほど、無理やり従うのでなく、尊厳をもって 米国に自らの主張を伝えるべきだ」と表明した。民主党は政権の座に就いてから、米 国との信頼関係を構築すると同時に、在日米軍の法的地位などの内容を規定した 「日米地位協定」を全面的に見直し、米側に申し入れを行うかもしれない。自衛隊の インド洋への派遣期限を単純に延長することもないかもしれない。また、米国が推進 している片務主義にいささかの態度表明を行い、一部の重要な国際問題で米国と距 離を置き、若干の「自主性」を現すかもしれない。しかし、これらはいずれも日米同盟 関係の実質を揺るがすものではない。 目指す方向の二つ目は、民主党政権がアジア重視の現実路線を歩もうとしている ことだ。 小泉政権時代、日本は対米関係を重視し、アジアの隣国との関係を軽視する傾向 が顕著であった。最も代表的な言い方は、米国との関係をよくしさえすれば、その他 の国との関係も自然によくなる、であった。このため、小泉氏は周辺国の反対を顧み ることなく、かたくなに靖国神社の参拝を続け、日本と中・韓などアジアの隣国との関 係悪化を招いた。しかし、米英主導の誤ったイラク戦争の行き着く先がなお見えず、 米国発の世界的な金融危機になお根本的な好転が見られない現在の状況の下、民 主党が政権の座に就いた後、アジアを重視し、アジアの隣国との関係を強化するこ とを改めて打ち出すのは、現実を見据えた選択であり、これには疑問の余地がない。 〔東京８月３１日発新華社〕 ━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━ ☆特集２☆政権交代での中日経済貿易への影響大きくない 新華社解説 先の日本の総選挙において圧倒的優勢で勝利した民主党が世界から注目されて いる。今月１６日、鳩山由紀夫民主党代表をトップとする新政権が麻生内閣に取って 代わる。政権交代で中日経済貿易関係にどのような影響があるのか、経済関係メデ ィアの関心を集めている。 現在の状況からみて、政権交代が中日経済貿易関係に顕著な影響をもたらすこと はない。鳩山氏の民主党は個人所得引き上げ、社会保障充実、内需刺激および外 需主導の経済から内需主導の経済への転換といったことのほかには、日本経済の 病を改善できる具体策を示しておらず、経済の構造・モデルが大きく変化することは 当面ないだろう。 中日両国間の経済貿易関係には非常に強い補完性と互恵・ウィンウィン（共に勝 者になる）の特性がある。この点を鳩山氏は「よく心得ている」。両国の経済貿易協 力関係の発展は大勢の赴くところで、政権交代で変わることはない。 中国はすでに米国に代わって日本の最大の貿易パートナー、最大の輸出市場とな っている。日本経済の対中依存度はますます深まっており、これについて日本の政 界、経済界には共通認識がある。従って、どの政党が政権に就いても、だれが首相 になっても、中日経済貿易関係の重要性を軽視することはない。 今回の世界的経済危機の中で、無論、日本も輸出が一時急激に落ち込み、米欧 の主要経済体以上の深刻な景気後退に陥り、過度の外需依存を改めて痛感した。 このため民主党の経済改革の主張は国民を動かした。しかし、民主党には政治的意 思を実行に移し、日本経済の成長モデルを根本的に転換する能力と手段が欠けて いるのではないかと懐疑的な経済人も少なくない。 外需主導型モデルを短期間で根本的に変えることは難しく、日本経済の回復はよ り一層中国市場に依存することになる。中国の４兆元余りの景気刺激策の効果がす でに現れ、中国市場の需要が日本の製造業、特に素材産業の底打ち・回復を直接 支えている。中国経済が８％前後の高い成長を維持すれば、それによる大量の需要 が日本経済の回復に非常に重要な役割を果たすだろう。 鳩山政権では歴史問題で中日間の摩擦は少なくなり、政治関係の発展に有利で、 経済貿易協力を前進させることになるとみる人は少なくない。民主党政権で中日間 の自由貿易問題が協議されると予想している日本の学者もいる。日本の農業は競 争力が比較的弱く、また広大な農村は自民党の票田であるため、自民党は中国との 自由貿易について真剣に交渉する意思がなかった。民主党政権になってもこの問題 で合意がなれば、両国の経済に大きな利点がある。 無論、両国間の経済貿易往来の拡大に伴い、摩擦は必然的に多くなる。摩擦は主 に知的財産権保護、技術基準などの障壁に集中する。日本は自国企業の国際競争 力を守るため、知的財産権保護を強化し、中国政府に知的財産権侵害の取り締まり 強化を求める一方、税関において中国商品の検査を強化するだろう。 〔北京９月３日発新華社〕 ★★★☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆★★★ ■中国政治■気候変動への積極対応決議を採択 全人代常務委会議 第１１期全国人民代表大会（全人代）常務委第１０回会議で２７日、表決の結果、 気候変動に積極的に対応することに関する決議が採択された。これは中国の最高 権力機関の気候変動対応という重大な世界的問題に対する初めての専門決議である。 「気候変動は環境問題だが、結局は発展の問題である」、決議はこう述べ、さらに 次のように指摘している。中華民族と全人類の長期的発展に強く責任を負う精神で、 気候変動対応の意識を一層強くし、自らの能力に従って対応活動に取り組まなけれ ばならない。持続可能な発展の道を揺るぎなく歩み、中国の基本的国情と現段階の 発展の特徴から出発し、気候変動に積極的に対応しなければならない。 中国は最大の発展途上国で、人口が多く、資源が相対的に不足し、生態環境がぜ い弱で、現在、工業化、近代化の過程にある。１３億中国人の前には重大な挑戦（試 練）があり、発展によって人民大衆のニーズを満たし、その生存権、発展権を満たす だけでなく、経済構造が不合理、発展パターンが粗放、資源利用率が低いなどの長 期にわたる問題を確実に解決しなければならない。 中国は気候変動対応活動を非常に重視している。１９９２年に「国連気候変動枠組 み条約」が採択されて、先進国と発展途上国の「共通だか差異ある責任」の原則が 確立され、同年、中国政府は直ぐに条約に署名した。１９９０年代から資源節約法、再 生可能エネルギー法、循環型経済法、クリーン生産促進法など気候変動に関連する 一連の法律を制定した。 今回の全人代常務委会議での気候変動への積極対応に関する決議採択は中国 の気候変動対応のもう一つの重要な措置である。決議は温室効果ガス排出抑制、 気候変動対応能力の増強、科学技術のサポート、リード作用の十分な発揮、グリー ン経済発展、低炭素経済など、積極的対応の一連の具体的措置を提起した。また積 極的対応を持続可能な発展を実現する長期的任務として、国民経済・社会発展計画 に盛り込むことを求めた 〔北京８月２７日発新華社〕 ━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━ ■中国政治■９月１日からいくつかの法規・規則施行 市民生活にかかわる分野について新たな規定をし、一定の影響をもたらすいくつ かの法規・規則が９月１日から施行される。その中には環境保護マークのない車両 は北京に入ってはならないと定めた法律もある。 環境保護省は先ごろ、北京に入る車両の環境保護標識の管理を強化し、９月１日 からマークのない車は北京に入れないとの通知を出した。環境保護省は通知の中 で、環境保護合格標識を車両の排ガス状況に基づいて緑色の合格標識と黄色の合 格標識の２種類に分けるよう求めている。環境保護官庁の定期検査に合格した車両 で、国１以上の水準に適合するガソリン車、国３以上の水準に適合するディーゼル 車には緑色の環境保護合格標識が交付され、その他の車両には黄色の合格環境 保護標識が交付される。低速トラック、三輪自動車、トラクターとオートバイは標識交 付の対象外となる。 人的資源・社会保障省と国家公文書局が制定した「社会保険業務公文書管理規 定（試行）」が９月１日から施行される。それによると、社会保険取扱機関は法に基づ き、保険加入事業所及び保険加入者に公文書情報照会サービスを提供するものと し、検定や承認を受けなければ、いかなる公文書をも廃棄してはならない。 「規定」によると、社会保険業務公文書の保管期間は永久と定期の２種類に分か れている。定期保管期間は１０年、３０年、５０年、１００年に分かれる。社会保険業務 公文書の定期保管期間は最低保管期間となる。社会保険業務公文書の保管期間 は、作成の日の翌年１月１日から計算される。 〔北京８月３１日発新華社〕 ★★★☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆★★★ ■中国経済■ＰＭＩが６カ月連続で景気分岐点上回る 経済回復基調 中国の８月の全国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５４．０で、前月より ０．７ポイント高かった。国家統計局と中国物流・調達連合会が１日発表した情報 で明らかになった。 これで国際的なマクロ経済の重要先行指標であるＰＭＩが６カ月連続で景気拡大と 縮小の分岐点である５０．０を上回った。８月は上昇が続いただけでなく、上昇幅が 前月より大きかった。 国際金融危機の影響を受け、中国のＰＭＩは昨年１１月に３８．８まで下がった。 成長を維持するための国の一連の政策・措置の後押しで、今年３月に５２．４まで 回復し、その後ずっと５０以上を保っている。 中国物流・調達連合会の分析報告は次のように指摘している。現在、中国の各地 域、各所有制製造業企業のＰＭＩがいずれも上昇傾向を示している。全国の２０製造 業種の中で、１８業種のＰＭＩが５０以上に達している。 ８月の全国のＰＭＩ構成指数をみると、生産高指数が５７．９、新規受注数指数が ５６．３で、いずれも７カ月連続で分岐点を上回り、社会需要の回復基調が続き、 企業の生産活動が引き続き加速している。そのうち新規輸出受注指数は５２．１ で、４カ月連続で分岐点を上回り、受注が持続的に伸びているが、今後の動向に は不確実性がある。 〔北京９月１日発新華社〕 ━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━ ■中国経済■２００９年版輸入奨励技術・製品目録発表 ３省庁 中国の国家発展・改革委員会、財政省、商務省は３１日、「輸入奨励技術・製品目 録（２００９年版）」を発表し、利子補給など財政・租税手段で３７０種類余りの先進技 術、基幹設備・部品および１２種類の重要資源産品、原材料の輸入を奨励することを 明らかにした。 国家発展改革委の公式サイトで発表された新目録には導入を奨励する先進技術、 輸入を奨励する重要装置、発展させる重点業種と資源産品、原材料の四つの部分 がある。新目録は国家発展改革委、財政省、商務省の３省庁が発表した日（今年 ７月２２日）から実施される。 新目録の中で導入を奨励する先進技術は主に国内でまだ掌握（習得）していない 先進技術、国が認可または許可した重点建設プロジェクトで導入する先進技術を指 している。技術導入は買い取り、または許可（ライセンス）方式で国外の先進的専有 技術（ノウハウ）ならびに特許を輸入するか、または共同開発を通じて自前の知的財 産権を取得し、先進的専有技術を掌握する行為を指す。こうした先進技術の導入に 対して、国は利子補給で支援する。 「輸入奨励の重要装置」は、現在国内で独自に開発・製造することができず、国民 経済の各分野で差し迫って必要としている重要設備および国が奨励する重要技術 設備を生産するうえで輸入する必要のある、国内ではまだ生産できない基幹部品を 指している。こうした製品の輸入に対して、国は利子補給で支援する。 〔北京８月３１日発新華社〕 ━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━ ■中国経済■中国の携帯電話加入７億超 中国の今年１―７月の電話加入は４８９８万８０００で、加入総数は１０億３０５９万 ２０００に達した。固定電話加入は１２４１万８０００減の３億２８００万で、携帯電話 加入は６１４０万８０００増加し、初めて７億を突破、７億０３００万に達した。工業・ 情報化部が２日発表した報告で明らかになった。 １～７月の電信業務総量は前年同期比１２.２％増の１兆４４０３億２０００万元 だった。本業収入は２.６％増の４７７４億９０００万元。 移動通信収入は１１％、デジタル通信収入は５.８％それぞれ増え、電信部門の 本業収入に占める割合は移動通信が４.４６ポイント上昇して５９.３５％、デジタル 通信が０.３５ポイント上昇して１１.９４％となった。 長距離電話業務収入は１０％、固定電話域内電話業務収入は１３.４％それぞれ 減少し、電信部門の本業収入に占める割合は長距離電話が１.６２ポイント下がって １１.５５％、固定電話が３.１８ポイント下がって１７.１７％となっている。 インターネット利用者のブロードバンド化が一段と進んでいる。１～７月はブロード バンド接続サービス利用が１２５５万増加し、利用総数が９５４２万９０００に達した。 ダイヤルアップ接続サービス利用は２９４万６０００減少した。 〔北京９月２日発新華社〕 ★★★☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆★★★ ■社会文化■中国が世界記録破る ヒューマノイドの短距離競走 中国で最近、世界記録を約４分と大幅に縮める新しい短距離競走の「世界チャンピ オン」が誕生した。ただこの「チャンピオン」は高さが３５センチしかなく、両腕、両足、 頭と目をもった完全ヒト型ロボットである。 ８月中旬、ハルビン工業大学の洪炳鎔教授の率いるロボット・サッカーチームは、 韓国の仁川で開かれた第１４回ＦＩＲＡ（国際ロボットサッカー連盟）世界杯ロボット大 会において、１分７秒の成績で、ヒューマノイドロボットの短距離競走世界記録を破っ た。従来の世界記録は５分前後。 洪教授は次のように語った。国際ロボットサッカーは１４年の研究開発の道のりを 歩んでおり、中国の活動も１２年行われてきたが、出場するロボットはほとんどすべ て車輪移動型ロボットだった。その形は人間との差が大きく、いわゆる「球を蹴る」の も本当に足で蹴るのではなく、身体か特別な機構で「球を推し」ていた。 本当の意味でのロボットの球蹴りを実現するため、洪教授は２００７年に小型ヒュー マノイドロボットを基にした３対３ロボット・サッカー・システムを発表し、ヒューマノイド によるサッカーを初めて切り開いた。しかし技術面では、ロボットの視覚システムが 解決されていない、転んでも自分で立ち上がれない、歩行速度が遅すぎる、観賞性 と娯楽性を保証できないなど多くの問題があった。洪教授はチームを率いて、２年余 りでこれらの問題を解決した。 〔ハルビン８月２９日発新華社〕 ━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━ ■社会文化■食品安全基準改定で各方面の意見聴取へ 中国衛生省 中国衛生省の陳嘯宏次官は２９日、同省が関係省庁と食品安全基準の統一作業 をすでにスタートさせていることを明らかにし、基準改定の過程で各方面の意見を幅 広く聴取することを表明した。 北京での「２００９食品医薬品安全責任フォーラム」で述べたもので、さらに次のよう に強調した。 ▽今回の統一作業で基準の欠如、重複、矛盾の問題を重点的に解決し、中国の社 会・経済発展に見合った、国際食品基準体系と調和した、人々の健康を保障する食 品安全基準体系を徐々に確立する。 ▽基準改定の過程で、国際的経験を広く参考にし、食品安全リスク評価の結果を十 分生かし、食品の病原性微生物、残留農薬、残留微生物、重金属汚染物質の限度 量基準および食品添加物を改定の優先分野とする。 ▽衛生省は各分野の専門家を基準改定作業に招請し、また企業の参加を歓迎す る。改定案をまとめ、国際機関や関係国の意見を含め、一般の意見を広く聴取し、世 界貿易機関（ＷＴＯ）の要求に完全にかなったものにする。 ▽中国は今後、食品安全リスク監視評価システムづくりを強化し、全国の食品生産・ 取り扱い各段階、都市から農村までをカバーする食品汚染物質・食源性疾病を監視 し、食事を調査するシステムを２年前後で確立することを目指す。国家食品安全リス ク評価センターを設立し、条件のある一級行政区に支部センターを設け、食品安全リ スク評価システムを整える。 〔北京８月２９日発新華社〕 ━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━ ■社会文化■世界初のオールパス型量子通信ネットワーク構築 中国科学技術大学の潘建偉教授を中心とする研究チームは先ごろ、合肥で世界 初のオールパス型量子通信ネットワーク〈全域通過回路型量子通信網〉を構築し、 全機能運用を実現した。今後徐々に産業化の方向へ進むという。 同研究チームは自主開発した光量子制御スイッチを利用して、５ノードのスター量 子通信ネットワークの製作に成功し、全機能運用を実現して、実際に使用できる中 国初の量子通信ネットワークを完成させた。世界初のメトロポリタン・エリア量子通信 ネットワークでもある。 ８月２９日、中国科学院の「メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）量子通信技 術」成果展示会が安徽省合肥市の微尺度〈Ｍｉｃｒｏｓｃａｌｅ〉物質科学国家実験室で開 かれた。席上、潘教授が量子通信技術の最新の研究成果を報告するとともに、現場 実演を行った。 詹文竜科学院副院長は展示会で、この成果は中国がメトロポリタン・エリア量子ネ ットワークの基幹技術面で、すでに産業化基準に到達したことを示していると述べた。 〔合肥８月３０日発新華社〕 ━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━ ■社会文化■今年、中国で極端な天候顕著 平均気温が例年より１.２度高い 中国気象局緊急対応減災・公共サービス司（局）の陳振林副司長は１日、同局の 記者会見で、今年これまでの全国の平均気温が例年より高く、地域差が比較的大き く、極端な高温とまれに見る低温冷害という反対の極端な天候が顕著だったと指摘 した。 陳副司長の説明によると、今年に入ってから８月３１日までの全国の平均気温は １１.５度で、例年同期より１.２度高く、１９５１年以来、３番目の高温となった。特に夏 に入って大部分の地区で高温日数が例年同期を上回り、一部地区では極端な高温 になり、過去最高を突破した。 観測によると、６月２３日から２７日にかけ、河北、河南、山東などの最高気温が ４０～４３度に達し、多くの地区で１日の最高気温が過去最高を突破した。７月８日 から２４日にかけ、長江中流・下流地区で高温が続き、高温日の平均日数が例年 の２倍近くになり、多くの地区で最高気温が過去最高に達するか超えた。８月１５日 から２５日にかけ、南部の広い範囲で高温が続き、湖北、湖南、江西、浙江、貴州、 重慶の６省（直轄市）の平均高温日数は５.７日と、例年に比べ４.０日多く、１９６０年 以来同期としての最高になった。 一方、北部地区はまれに見る低温冷害に見舞われた。６月１日から７月２０日にか け、東北地区の中部・北部では低温長雨が続き、低温で、雨の日が多く、降水量が 多いという特徴が見られ、そのうち黒竜江、吉林の平均気温は１９８４年以来最低と なった。黒竜江の平均降水日と累積降水量は１９５１年以来最多、吉林の平均降水 日は１９７２年以来最多となった。 〔北京９月１日発新華社〕 ━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━ ■社会文化■北京科興の新型インフル・ワクチン生産承認 世界で初めて 中国の製薬会社、北京科興生物製品有限公司（Ｓｉｎｏｖａｃ Ｂｉｏｔｅｃｈ）が生産した Ａ型Ｈ１Ｎ１インフルエンザ（新型インフル）ウイルス分解ワクチン「ハン爾来福・１」 （Ｐａｎｆｌｕ．１）は３日、国家食品医薬品監督管理局（ＳＦＤＡ）が交付する医薬品承認 番号を取得し、世界で初めて生産が許可された新型インフル・ワクチンとなった。 ＳＦＤＡ登録司（局）の張偉・司長によると、北京科興がこのほど終えた臨床試験 で、このワクチンの安全性が良好であることが初歩的に示された。接種から２１日で 児童、少年、成人の三つの年齢層の有効率は８１.４％から９８.０％で、国際的に認 められている評価基準（７０％以上）に達し、３歳から６０歳までの予防接種に使用で きる。 ワクチン使用について、張司長は次のように述べた。当初はワクチン供給量が不 足するため、企業が生産したワクチンはまず国の備蓄を保証するものにする。関係 機関が統一の接種戦略を定め、感染状況の変化に応じて接種グループを決め、重 点グループに優先的に接種する。 北京科興の尹衛東取締役社長によると、ワクチンの月間生産量は２００～３００万 人分だが、北京市と国の備蓄需要を満たすため、来月１日の国慶節（建国記念日） までに５００万人分を生産する。 尹社長は次のように語った。ワクチンの商品名を「ハン爾来福・１」とした。これは新 型インフルの大流行を予防するためのもので、ヒトの高病原性鳥インフル感染の大 流行を防ぐためのワクチン「ハン爾来福」と区別するためである。また世界で最初に 臨床研究を終え、いち早く正式使用が認められた新型インフル・ワクチンとなったこと を記念した。 〔北京９月３日発新華社〕 〈＊ハン爾来福の「ハン」＝目へん＋分〉 ★★★☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆★★★ ■中日関係■第９次解放軍中青年研修団が訪日 日本を友好訪問する第９次中国人民解放軍中青年研修団が２６日東京に到着、 この交流活動を主催する笹川平和財団は２８日夜、一行の歓迎式を行った。 研修団団長で、国防部外事弁公室政治部主任の呂譲全大佐は席上、訪問は双方 の理解増進、相互信頼の促進、友誼の発展に役立つと指摘、肌で感じることによっ て、日本に対する理解を深め、中日友好により積極的な貢献をするよう希望すると 述べた。 笹川平和財団責任者の笹川陽平氏は、「第二次大戦中の米軍による東京空襲の 生き残りとして、私は戦争の残酷さを身に沁みて感じ、また軍人間の交流の重要性 を強く感じている。両国の中・青年将校の相互訪問を通じて、本当の日本と中国を理 解してもらいたい」と述べた。 研修団は２１人の中・青年将校で構成されている。２８日、一行は海上自衛隊横須 賀基地と駆逐艦むらさめを見学するとともに、海上自衛隊自衛艦隊司令部を訪問し た。防衛交流のほか、一行は企業や農村を見学し、日本の歴史・文化を理解する。 日本自衛隊と中国人民解放軍の中青年将校は２００１年から、毎年相互訪問を行 っており、今年は９年目。民間組織の笹川平和財団が主催するこの活動は、いまや 中日民間による両国軍事交流の重要な一環になっている。 〔東京８月２８日発新華社〕 ━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━ ■中国外交■中国吉林・北東アジア投資貿易博開幕 李克強副首相があいさつ 第５回中国吉林・北東アジア投資貿易博が１日午前、長春で盛大に開幕した。李克 強共産党中央政治局常務委員・副首相が開幕式に出席し、開幕を宣した。続いて北 東アジア経済貿易協力ハイレベルフォーラムに出席した。 李氏はフォーラムであいさつし、次のように述べた。 ▽中国は国際金融危機の中で、経済の安定した比較的速い発展を維持する包括的 計画を迅速に打ち出し、整え、成長維持、構造調整、改革促進、民生優遇で大きな 成果を収めた。しかし、国際金融危機はまだ終息しておらず、中国の発展は多くの困 難と挑戦（試練）に直面している。われわれはマクロ経済政策の連続性と安定性を維 持し、現在に立脚し、将来を見据え、重点を際立たせ、内需、特に個人消費の拡大 に力を入れ、経済構造の戦略的調整を進め、重点分野とカギとなる部分の改革を進 め、貿易と外資利用の安定した伸びをはかり、経済回復の基礎を一層固める。企業 の経営をより活力のあるものにし、各方面の発展をより調和したものにして、経済の 長期的に安定した比較的速い発展を維持する。 ▽東北振興戦略の実施から５年、東北地区は急速に発展する新たな段階に入った。 中国東北は広大で、資源が豊富で、発展の基礎があり、潜在力が大きく、発展をは かる余地も大きい。東北旧工業地帯の全面的振興をはかり、独特の優位性と競争 力を持った新たな成長の極を形成することは、地域経済が調和して発展するための 全体的構造の有機的構成部分であり、内需を拡大し、経済の安定した比較的速い 発展をはかる重要な力点であり、中国の発展と北東アジアの経済貿易協力に新た なチャンスをもたらすものである。 ▽改革・開放は中国経済が急発展するための原動力であり、東北旧工業地帯が若 さを取り戻す保障でもある。未来に目を向け、中国東北地区は改革・開放を深める 中で、全面的振興を実現する。北東アジア各国は経済面の補完性が強く、地域経済 統合のすう勢は変わっていない。北東アジア地域経済貿易協力の一層の強化は地 域経済の安定・発展をはかり、世界経済の成長回復を促進するうえで積極的役割を 果たすものである。中国は北東アジア各国と共に、より開放的、より積極的姿勢で互 恵協力を深め、北東アジア地域の経済貿易協力をより高いレベル、より広い分野へ と発展させ、互恵・ウィンウィン（共に勝者になる）を実現させることを願っている。 〔長春９月１日発新華社〕 ■■□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■□ ◇編集後記◇ □ 日本の政権交代に関して、新華社の解説、分析を２本紹介しました。民主党政権は 日米同盟関係を「基軸」としつつ、アジア重視の路線を歩むとみています。また中日関 係は変わらないというのが基本的見方のようです。 新型インフル・ワクチンの生産が世界で初めて承認されました。中国では北京科興の ほかに、９社がすでに臨床試験を終え、登録を申請しています。 □■□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ ▼月刊『中国情勢』９月号広告（目次） バックナンバーはこちらでＣＨＥＣＫ↓ http://www.china-news.co.jp/monthly.publication/monthly.index.htm ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ ■時のうごき―――――――――――――――――――――――■□■ ●胡錦涛主席、ウルムチで演説 改革・発展と団結・安定強調 ○胡錦涛主席、新疆を視察 安定団結強調 ○中央の経済発展方針・政策の貫徹実行 温家宝首相、浙江視察で強調 ○国慶節に祝賀集会と閲兵式 胡錦涛主席が重要演説 ○党中央規律検査委、裏金問題処理の拠り所を明確に規定 ――――――――――――――――――――――――――――――― 【全人代常務委第10回会議】 ○武装警察法草案など継続審議 全人代常務委会議 ○全人代常務委第10回会議閉会 武装警察法など採択 ○武装警察の権限・職責を初めて法律で規定 新華社解説 ●気候変動への積極対応決議を採択 全人代常務委会議 ○中国、時代遅れの法律条文を整理 ――――――――――――――――――――――――――――――― 【国務院常務会議より】 ●気候変動対応の関連活動を検討・手配 国務院常務会議 ○国務院常務会議、中小企業振興について検討・手配 ○一部業種の生産能力過剰と重複建設 抑制策を検討・手配 ――――――――――――――――――――――――――――――― （政治） ○８月１日から基礎測量地図作製条例など新たな法律実施 ○９月１日から幾つかの法規・規則施行 環境標識のない車は北京に入れず ○東北等旧工業地帯振興指導小組会議を招集 温家宝首相 ○温家宝首相、国務院西部地区開発指導小組会議を招集 ○農村社会年金保険の新制度実験実施へ 農民優遇策 ◎新農村社会年金保険実験活動会議での温家宝首相演説 ○「計画環境影響評価条例」公布 温首相が国務院令に署名 ○消費者金融会社の設立実験管理規則公表 意見聴取へ ○流通段階の食品安全確保で管理規則公布 安全基準改定で各方面の意見聴取へ ○国務院全体会議、崔世安氏をマカオ第３代行政長官に任命 ○慈善寄付事業：「草の根ＮＧＯ」と政府はＰＫかそれとも相互補完か ――――――――――――――――――――――――――――――― （軍事） ○海軍ミサイル駆逐艦、インド訪問 ○中国軍が衛生勤務演習 ○国防省サイト、20日から試験運用 ○第２次ソマリア海域護衛編隊帰着 ○国防動員優位性と機能発揮を強調 ――――――――――――――――――――――――――――――― （社会） ◎林業の改革と発展を大いに重視しよう 温家宝 ○国務院弁公庁、三北防護林建設推進で意見公布 ○「人が砂を後退させる」歴史的転換実現 ●経済の焦点―――――――――――――――――――――――○●○ ○全国の数値を上回る地方ＧＤＰの背後 新華社論評 ○国家統計局が疑問に答えて詳細に説明 上期の賃金・収入データ ○資本市場の国民経済への奉仕能力たえず向上 新華社解説 ○アカデミー会員、希土類資源備蓄制度の創設を呼びかけ ○中国の外国為替レート推移（2009年８月） ――――――――――――――――――――――――――――――― （科学） ○新しい抗ウイルス化合物の合成に成功 中国の科学者 ○中国が世界記録破る ヒューマノイドの短距離競走 ○オールパス型量子通信ネットワーク 中国科技大チーム、世界で初めて構築 ○中国、世界のＨＰＣＡ先進国に 上海で国際会議 ○漢方薬に新型インフル治療の独特な強み 臨床試験で判明 ○新型インフルの国産ワクチン 専門家の審査に合格 ――――――――――――――――――――――――――――――― （文化） ○中国、簡体字の使用を規範化 常用漢字表のたたき台公表 ○新「辞海」、数万の新語を収録 鳥インフル、鳥の巣など ○「日本の漫画家100人の八月十五日」 南京で作品展 ――――――――――――――――――――――――――――――― （国際） ○「独立自主、平和的発展」 楊潔チ外相、新中国60年の外交を語る ○中国の武大偉外務次官が朝鮮を訪問 ○ミャンマー・コーカン地区の情勢安定へ 流入者を適切に処遇 ――――――――――――――――――――――――――――――― （日中関係） ○日本にとって重要性が高まる中国市場 新華社総合解説 ○中日両国が知的財産権保護などで協力覚書 ○金融危機は中日協力の試練とチャンス 社会科学院が「日本青書」 ●「鳩山外交」で変わるものと変わらないもの 新華社分析 ○外務省記者会見（９月１日）より ○「沖の鳥礁に大陸棚設定の権利ない」中国外務省 ○中日関係世論調査より ◆両国民の相手国に対する好感度、安定しつつやや上昇 ◆歴史問題と領土紛争が関係発展の２大障害 ◆経済危機後の中国経済に明るい見通し ――――――――――――――――――――――――――――――― （外交） ○中越政府国境交渉代表団団長、ハノイで海上問題協議 ○中国ＡＳＥＡＮ「投資取り決め」調印 ＦＴＡの主要交渉が完了 ○バンコクで中国ＡＳＥＡＮとＡＳＥＡＮ中日韓経済貿易閣僚会議 ○ニューデリーで中印国境問題特別代表会談 ●中米経済対話のジョイントファクトシート ○中国セルビアの戦略的パートナーシップ確立に関する共同声明 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○注釈 ○2009年★月政治・外交動向 ◆コラム◆ 今年は極端な天候顕著 平均気温例年より1.2度高い ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ▼日刊『中国通信』～Ｅメール版もあります 日刊『中国通信』は、経済・政治を中心に中国国営新華社通信の記事を リストアップしてお送りします。 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