2009/07/10
中国週報メールマガジン 第375号
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 中国週報（第375号）□□□□□□□□□□□□□□□□□□2009. 7.10発行 ---------------------------------------------------------------------- ○発行元：中国通信社 ○協力：日本僑報社 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■目次■ ☆特集１☆新華社が伝えるウルムチ暴動 ☆特集２☆「中国の焦点」：役人の「偽造」防止へ統計法を改正 ☆特集３☆立法で最大限農民の便宜をはかる 土地請負経営紛争解決 ■中国政治■ ◇中国共産党員７６００万人近くに 新中国成立当時の１７倍 ◇財政省が中央政府の公共投資予算配分状況発表 ■中国経済■ ◇越境取引人民元決済実験管理規則、正式公布・実施 ◇「関中～天水経済区発展計画」を発表 西部の新たな開発リード ◇北京の多国籍企業地域本部に補助金 最高１千万元 ■社会・文化・科学・スポーツ■ ◇山西の五台山が世界遺産に認定 ◇北京で新型ワクチン国家研究センター着工 総工費２億元 ◇中国の鉄道、１日から夏季ダイヤに ◇中国本土で新型インフル累計１２２３人に、香港では初の重症者 ■中日関係■ ◇上海万博の日本での入場券販売、７月１日から ◇外交学会創立６０周年で中日（ＡＡＬＡ）関係セミナー開催 ◇中日路線の燃油サーチャージ中止 ７月１日から上海航空 ◇中国と日本のネット会社、ネット小説の版権交換で合意 ■中国外交■ ◇中日ロ韓４カ国陸海一貫輸送航路、６月２９日正式開通 ◆編集後記◆ ─▼月刊『中国情勢７月号』発売中！───────────────── http://www.china-news.co.jp/monthly.publication/mon_new.htm ――――――――――――――――――――――――――――――――― ★★★☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆★★★ ☆特集１☆新華社が伝えるウルムチ暴動 ――ウルムチで破壊・略奪・焼き討ち事件 市民多数と武装警官１人殺害―― 新疆ウイグル自治区の区都ウルムチで５日夜８時ごろ、「殴り・壊し・奪い・焼く」 重大な暴力犯罪事件が起きた。夜１１時３０分までに一般市民多数と武装警官１人 が殺害された。 民族分裂を図るラビアをはじめとする「世界ウイグル会議」が最近、ウェブサイトな どを通じて、騒ぎを扇動し、「少し勇敢になろう」、「大きなことをやろう」などと呼びか けていた。５日夜８時ごろ、一部の者がウルムチ市の人民広場や解放路、大バザー ル（市場）、新華南路、外環路など複数のカ所で凶暴に暴力をふるい、破壊、略奪、 焼き討ちを繰り返した。夜１１時３０分までに一般市民多数と武装警官１人が殺害さ れ、一部群集と武装警察官が負傷した。また多数の車両と商店が壊され、焼かれ た。関係機関の責任者は、事実はこれが国外から指揮、扇動を受け、国内の組織が 実行したもので、計画的、組織的な暴力犯罪であることを示していると指摘した。新 疆ウイグル自治区の共産党委員会と政府は事件を重くみ、直ちに警察力を動員して 対処した。現在、事態は抑えられている。 〔ウルムチ７月６日発新華社〕 ――新疆の暴動は国外の分離勢力が指示 自治区主席指摘―― 新疆ウイグル自治区のヌル・ベクリ主席は６日未明、５日夜区都ウルムチで起きた 破壊・略奪・焼き討ち（暴動）事件についてテレビ演説を行い、次のように指摘した。 ５日夜ウルムチで発生した重大な破壊・略奪・焼き討ち事件は、国外から指示を出 し、国内で行動を起こした、計画的で組織的な破壊・略奪・焼き討ち事件である。各 民族が磐石の団結を保っている中でテロリズム、分離主義、過激主義勢力が扇動し た襲撃事件は各民族人民から唾棄（だき）され、敵の分裂破壊活動は完全な失敗に 終わるだろう。 ６月２６日、広東省韶関市の玩具工場の一部新疆籍従業員と他の従業員が衝突し た。この乱闘には数百人が加わり、１２０人が負傷した。乱闘に加わった新疆籍の従 業員は８９人で、２人が死亡した。事件発生後、海外のテロリズム・分離主義・過激主 義勢力は騒ぎ立て、事件を利用して中国を攻撃し、街頭デモを行うよう扇動した。国 内の敵対勢力は、これに呼応した。 ７月５日午後８時ごろ、新疆のウルムチで重大な破壊・略奪・焼き討ち事件が発生 した。午後１１時３０分までに、罪のない多数の市民と武装警察１人が殺害され、多 数が負傷した。自治区は直ちに手配を行い、措置を講じて事態の収拾に当たった。 ヌル・ベクリ主席は次のように指摘した。６月２６日に発生した事件は、典型的な社 会治安事件である。しかし内外のテロリズム・分離主義・過激主義勢力は事件につ いて騒ぎ立て、中国の党と政府に悪意に満ちた攻撃を加え、あらゆる手段を使って 真相を知らない人々を扇動し、デモを行わせて、民族の団結をひどく破壊し、調和と 安定の局面を破壊した。 〔ウルムチ７月６日発新華社〕 ――ウルムチ事件の死者１４０人に 新疆自治区が記者会見―― 新疆ウイグル自治区人民代表大会（人代、自治区議会）常務委副主任・ウルムチ 市党委書記の栗智氏は同日午後零時３０分、自治区主催の記者会見で、ウルムチ 「７.５」事件の死者は１４０人に、負傷者は８００人余りに達し、うち５７人の遺体は裏 通りや横町で発見されたと語った。 ５日夜、ウルムチで「殴り・壊し・奪い・焼く」重大な暴力犯罪事件が起きた。今回の 事件で壊された車両は２６０台に達した。うちバス１９０台、民間の車５０台余り。通り に面した家屋２０３戸、民家１４戸が損壊し、焼失面積は５万６８５０平方メートルに達 した。全市の計２２０カ所余りが放火され、２棟のビルが焼き払われた。 自治区公安庁指揮センターによると、負傷者はウルムチの１０の病院で手当てを 受けている。今後犯罪者を法に基づいて裁判にかける際の証拠として、負傷者・病 人の証拠集め作業を進める手はずが整えられ、病院内で民政活動、保安・警備活 動の手配が行われた。 ウルムチの警察当局は、先頭に立って騒ぎを起した中心人物１０人余りを含め、事 件に加わった数百人をすでに逮捕した。別に警察の証拠調べを経て、破壊・略奪・焼 き討ちに直接加わった中心人物の捜索が全力で行われている。 ウルムチの公安、武装警察は重点区域に検問所を設けた。ウルムチ周辺の昌吉、 トルファン、巴州などでも暴徒の逃亡を防ぐための検問が始まった。 新疆ウイグル自治区公安庁の柳耀華庁長はウルムチの当面の主要な任務は逃 亡者の追跡、社会の管理と重点地区の交通管制、街頭パトロールと重点機関の保 安・警備強化、市内の安定確保、各民族の生命・財産の安全保護だと語った。 新疆ウイグル自治区のヌル・べクリ主席は、６日未明のテレビ演説で、次のように 指摘した。 ▽この「殴り・壊し・奪い・焼く」重大な暴力犯罪事件は、国外で指揮、国内で行動し、 事前に計画した、組織的な破壊・略奪・焼き討ち事件である。各民族の磐石の如き 団結の下で、「三つの勢力」（テロ、分離主義、過激主義勢力）による扇動・襲撃は必 ず各民族人民に唾棄されるだろうし、敵の分裂活動は完全に失敗する運命にある。 ▽安定が福で、動乱が禍であることは歴史が数限りなく証明している。諸民族の団 結がうまくいっている時期は、新疆の経済・社会発展が速く、各民族人民が受ける実 益も多い。反対に民族団結が破壊された時期は、社会が激動し、発展が停滞し、各 民族人民が災難にあう。各民族人民の大団結と社会の調和・安定は新疆の２１００ 余万の各民族大衆を含む中華民族の最高の利益である。 ▽新疆では安定がなければ、すべてがお話にならない。長年、われわれは民族分離 主義と不法な宗教活動に旗幟鮮明に反対してきた。今日の新疆は諸事業が日に日 に栄え、各民族が睦まじく団結し、安心して暮らし生業に励んでいる。このすばらしい 局面は苦労して得られたものだ。われわれは各民族が共に団結奮闘し、共に繁栄 発展するすばらしい局面を一層よく守り、調和し安定した社会的政治的局面を一層 大切にしなければならない。 〔ウルムチ７月６日発新華社〕 ━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━ ☆特集２☆「中国の焦点」：役人の「偽造」防止へ統計法を改正 中国社会で問題になっている統計のウソの報告をする、報告をごまかす、資料を 改ざんするなど「偽造」現象に対して、最高立法機関は２７日表決によって改正統計 法を可決し、役人の統計「偽造」を厳しく防ぐため、これらの行為に対する処罰を重く した。 この法律は法的責任を大幅に強化するとともに、「監督検査」の章を設けて、「各種 統計違法行為の処罰、特に統計における虚偽行為取り締まりのための強力な法的 保障を与えている」、国家統計局の程子林政法司司長はこう述べた。 また、統計法の執行機関である統計官庁は厳しい法執行を重点に、発見された統 計違法行為については、どの地方、どの機関、どの人のものであっても徹底的に調 べ、決していい加減にしないと語った。 この法律は行政の介入防止、統計責任の強化、処罰を重くするなどの面で、狙い を定めた一連の規定を設け、統計違法行為の違法コストを大きく引き上げて、「厳 刑」で統計データの真実性、正確性を守ろうとしている。 統計データの重要性は言うまでもない。それは政府が国情国力を把握し、諸政策 を定める重要な拠り所であって、真実性、正確性はその最も基本的な要請で、同時 に最も核心的要請でもある。 しかし中国の統計資料には「歪み」が多く、２００８年だけで、全国で取り調べ・処罰 された統計違法事件は１万７３００件に上っている。近年、上は中央政府の首脳か ら、下は一般市民まで、その発生原因を探り、またこうした状況が確実に改められる よう希望してきた。 李徳水元国家統計局局長はかつて、ある年、各省・自治区・直轄市から報告され た年間ＧＤＰの合計数値が、国家統計局の発表するＧＤＰより伸び率で３.９ポイント 高く、絶対値の違いが２兆６５８２億元にも達したことを明らかにしている。 こうした状況の原因について、大方の見方は次のようなものだ。経済成長指標を重 視しすぎ、それを主要指導幹部の評価・考課の重要な基準の一つにし、さらには「末 席淘汰」のやり方がとられているため、少数の幹部は考課の重圧下に、自分の「首」 をつなぐため、インチキをせざるを得ない。 関連法規が不備な点も、役人たちが統計データを「勝手にいじる」余地を与えた。 改正前の統計法は、指導幹部はデータの計算又は出所に誤りがあることを発見した 場合には、それを指摘し、統計機関、統計要員及び関係者に確認・訂正させなけれ ばならないと定めていた。 今回の法改正では、この規定を削除するとともに、政府が統計行為に介入すること を規制した。つまり地方の各級人民政府、政府統計機関及び関係部局並びに各単 位の責任者は統計機関及び統計要員が法に基づいて収集、整理した統計資料を自 ら修正してはならず、いかなる方法であれ、統計機関、統計要員その他の機関、要 員に統計資料の偽造、改ざんを求めてはならない。 〔北京６月２７日発新華社〕 ━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━ ☆特集３☆立法で最大限農民の便宜をはかる 土地請負経営紛争解決 「中華人民共和国農村土地請負経営紛争調停仲裁法」が２７日、第１１期全人代常 務委第９回会議で可決成立し、来年１月１日から施行されることになった。この法律 で農民の土地請負経営紛争解決の便宜が最大限はかられるようになる。 矛盾と紛争を確実に末端で解決し、芽のうちに解消するため、農村土地請負経営 紛争調停仲裁法は調停、仲裁の「二重ルート」を使って紛争を解消する原則を明確 にしている。 土地請負経営紛争が生じたとき、当事者は独自に和解することも、村民委員会、郷 （鎮）人民政府などに調停を求めることもできる。村民委員会や郷（鎮）人民政府は当 事者の事実と理由についての陳述を十分に聴取し、関係の法律、政策を説明し、辛 抱強く説得して、合意に導かなければならない。 当事者は和解、調停が成立しないか、和解、調停を望まないときは、農村土地請 負仲裁委員会に仲裁を申し立てることができる。仲裁手続きに入った後も、調停で解 決できるときには、仲裁廷は出来る限り調停をすることになっている。 当事者が仲裁決定に不服がある場合、同法は人民法院への提訴を認めている。こ れで当事者に紛争解決の道がより多く与えられる。 農民の便宜をはかるため、農村土地請負経営紛争調停仲裁法は仲裁手続きを適 当に簡略化している。仲裁を申し立てる当事者は、申立書を郵送しても他人に届け てもらってもよい。書面の申し立てが難しいときは、口頭で申し立てることもできる。 当事者は書面による答弁が難しいときは、口頭での答弁が認められる。 同法は、仲裁は開廷して行わなければならないとしている。当事者の求めにより、 郷（鎮）又は村で開廷するときは、当該郷（鎮）又は村で開廷しなければならない。開 廷の過程で、当事者が地元の言語・文字に通暁していないときは、仲裁委員会は通 訳をつける。 また同法は、当事者から仲裁の費用を取ってはならず、関連経費は財政予算に組 み込むと明確に定めている。 土地家族請負経営は中国農村の基本経営制度で、農業の発展において重要な役 割を果たした。近年、都市化の加速と国の農民優遇政策の強化に伴って、中国農民 の土地権利意識が強まり、土地請負経営紛争が多発傾向をみせている。 １９９０年代から、いくつかの地方で仲裁方式による調停紛争の試みが始まった。 ２００４年には農業省も全国的範囲の紛争仲裁実験を行った。しかし具体的法律規 定がないことから、各地の仲裁機関設置、仲裁作業手続き、仲裁決定執行などが規 範化されず、統一されないという問題があった。 〔北京６月２７日発新華社〕 ★★★☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆★★★ ■中国政治■中国共産党員７６００万人近くに 新中国成立当時の１７倍 中国共産党の党員総数は昨年末現在７５９３万１０００人で、新中国成立当時の１７ 倍、党の末端組織数は３７１万８０００万で、１９倍となった。党中央組織部が発表し た最新党内統計データで明らかになった。 各データは、新中国成立以来、党員の陣容が拡大し、構成の最適化が進み、資質 が徐々に向上し、党組織のカバー範囲が広がり、中国共産党の勢い盛んな生気と 活力がみられることを示している。 党員の性別、民族、学歴を見ると、全国の現有の女性党員は全体の２１.０％の １５９６.９万人だった。新中国が成立した１９４９年のこの比率は１１.９％。少数民族の 党員は全体の６.５％の４９４万４０００人だった。新中国成立当初は２.５％。大学卒業 以上の学歴の党員は全体の３４％の２５８３万３０００人だった。１９４９年はわずか ０.３％。これらのデータは、過去６０年間に全国人民を団結させ、リードしてさまざま な困難と危険に打ち勝ち、社会主義建設と改革・開放の大きな成果を収めると同時 に、中国共産党自体の構成の最適化が進み、資質が向上したことをよく示している。 末端党組織のデータを見ると、全国の末端党委員会が１７万９０００、総支部が ２２万９０００、支部が３３１万となっている。全国の企業２６３万４０００社のうち、 党組織設立条件のある企業は５９万８０００社で、その９９.６％にあたる５９万 ５０００社で党組織が設立された。特に非公有制企業２３８万５０００社のうち、 ９９.４％にあたる３８万社で党組織が設立された。入党申請者のデータをみると、 新中国成立以来増え続け、昨年は１９４４万９０００人に達した。これらデータは 、党の末端組織のカバー範囲が近年拡大し、党の影響力が高まり、引き付ける力 が強まっていることを示している。 〔北京６月３０日発新華社〕 ━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━ ■中国政治■財政省が中央政府の公共投資予算配分状況発表 中国財政省は２６日、中央政府の公共投資予算の割り振り（配分）状況を発表 した。それによると、昨年第４四半期から来年までの４兆元（１元＝約１４円）新規内 需拡大投資の中で、中央政府の公共投資が１兆１８００億元増やされている。 財政省の責任者によると、１兆１８００億元の投資のうち、昨年第４四半期が１０４０ 億元、今年が４８７５億元、２０１０年が５８８５億元となっている。 １兆１８００億元の中央政府の新規公共投資のうち、これまでに５９１５億元が割り 振られた。うち農業基盤整備と農村民生事業建設資金に１２５３億元（全体の ２１.２％）、医療衛生・教育・文化など社会事業発展資金に７０３億元（同１１.９％）、 震災復旧復興（基金）投資に２０００億元（同３３.８％）が充てられた。 また、今年の中央政府公共投資予算総量は９０８０億元と、前年に比べ４８７５億元 増えており、うち農業基盤整備と農村民生事業建設資金として２５２２億元 （同２７.８％）、鉄道、道路、空港など重要インフラ整備資金として２１３４億元 （同２３.５％）、震災復旧復興（基金）投資として１３００億元（同１４.３％）が充てられる。 〔北京６月２６日発新華社〕 ★★★☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆★★★ ■中国経済■越境取引人民元決済実験管理規則、正式公布・実施 中国人民銀行（中央銀行）、財政省、商務省、税関総署、税務総局、中国銀行業監 督管理委員会（銀監会）が共同で策定した「越境取引人民元決済実験管理弁法」（規 則）がこのほど正式に公布された。 人民銀行の蘇寧・副総裁は２日、新華社記者のインタビューに、「弁法」は貿易の 円滑化を促し、越境取引人民元決済の実験が円滑に行われるようにし、実験企業と 商業銀行の行為を規範化し、関連業務のリスクを防止することを目的としていると述 べた。 「弁法」は全２７条で、実験地区の越境取引の人民元決済管理規則を細かく定め、 実験地区・企業と商業銀行の決済行為について規定している。７月１日から正式に 実施された。 「弁法」は次のように指摘している。 ▽国は指定された、条件のある企業が自由意思を基に、越境取引の決済を人民元 で行うことを認め、商業銀行が企業向けに越境取引の人民元決済サービスを提供 することを支持する。 ▽実験地区の省（一級行政区）レベル人民政府は地元関係官庁を調整して実験企 業を推薦させ、人民銀行が財政省、商務省、税関総署、税務総局、銀監会など関係 機関と共に審査し、実験企業のリストを最終的に確定する。実験企業を推薦する際、 実験企業とその法定代表者の真実の身元を確認し、実験企業の実名登録制を確保 しなければならない。人民銀行はマクロコントロールとシステム上のリスク防止の必 要性に基づいて、越境取引人民元決済実験の総量をコントロールすることができる。 これに先立ち、国務院は今年４月８日、上海市と広東省広州、深セン、珠海、東莞 の４都市で先行して越境取引人民元決済実験を行い、域外（海外）地域の範囲を暫 定的に香港・マカオ地区と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）とすることを決定している。 〔北京７月２日発新華社〕 ━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━ ■中国経済■「関中～天水経済区発展計画」を発表 西部の新たな開発リード 国務院新聞（報道）弁公室は２５日の記者会見で、陝西、甘粛両省にまたがる「関 中～天水経済区発展計画」を正式に発表し、今後の西部大開発戦略について説明 し、各界から幅広く注目を集めた。 「計画」は関中～天水経済区を「全国の内陸型経済開発開放の戦略的高地」に築く としている。 同経済区は「国家西部大開発第１１次５カ年計画」で定められた西部大開発３大重 点経済区の一つ。計画範囲は陝西省西安、銅川、宝鶏、咸陽、渭南、楊凌、商洛の 一部県（商州、洛南、鳳武、柞水）と甘粛省天水所管の行政区域で、面積は７万 ９８００平方キロ。直接的波及区域には陝西省陝南の漢中、安康、陝北の延安、楡 林、甘粛省の平凉、慶陽、隴南地区が含まれる。 この地区はユーラシアランドブリッジの中心に位置し、東西を結び、南北をつなぐ戦 略的要地であり、中国西部地区で経済的基礎が良好で、自然条件が優れ、人文の 歴史が厚く、潜在力が比較的大きい。２００７年の域内総生産は西北地区全体の ２８.６％を占めた。 「全国の内陸型経済開発開放の戦略的高地」のほか、「計画」は関中～天水経済 区を先進的製造業の全国的重要拠点、全国の近代的農業ハイテク産業拠点、華夏 文明顕彰の歴史文化拠点にするとしている。「計画」は２０２０年に関中～天水経済 区の経済総量が西北地区の３分の１以上を占めるようにし、１人当たり域内総生産 を４倍にすることを打ち出した。 〔北京６月２５日発新華社〕 ━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━ ■中国経済■北京の多国籍企業地域本部に補助金 最高１千万元 今年１月１日以降に北京に新規登記設立または転入した多国籍企業の地域本部 は払込資本に応じて最低５００万元（１元＝約１４円）、最高１０００万元の補助金を一 回限り受けることができる。 北京市商務委員会が２９日発表した「多国籍企業北京地域本部設立奨励（報奨） に関する若干の規定実施弁法」（規則）で明らかになった。 「実施弁法」はまた、次のように規定している。認定を受けた地域本部は今年度か ら年間売上高が初めて１億元以上５億元未満、５億元以上１０億元未満、１０億元以 上になった時、それぞれ１００万元、５００万元、１０００万元の報奨金を一回受ける ことができる。金額は計１０００万元を超えないものとし、３年に分けてそれぞれ４０％、 ３０％、３０％の割合で支払われる。 今年１月１日以降に北京に新規登記設立または転入した地域本部とその研究開 発センターが事務所用の建物を建設または購入した場合も一回限りの補助を受ける ことができる。事務所として使用する部分の面積に応じて支払われ、補助基準は １平方メートル当たり１０００元で、原則的に５０００平方メートルを超えないものとする。 補助を受けた地域本部は５年間、事務所を売却、賃貸したりその用途を変えたりす ることができない。 〔北京６月２９日発新華社〕 ★★★☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆★★★ ■社会文化■山西の五台山が世界遺産に認定 ２６日にスペインのセビリアで開かれた第３３回世界遺産委員会において、国連教 育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産委員会は山西省の五台山を「世界遺産リス ト」に登録した。 会議に参加している中国代表団団長の童明康国家文物局副局長は興奮の面持ち で次のように語った。 ▽委員会が五台山の世界遺産リスト登録を宣言したとき、場内は大きな歓声に包ま れ、多くの国の代表が中国代表に祝福の言葉を述べた。これにより、中国の世界遺 産は３８カ所となった。 ▽五台山の世界自然・文化両遺産への申請には多くの「困難」があり、心配してい た。委員会が五台山の世界自然遺産としての価値を否定したとき、難易度は上が り、出席者に「先入観」を植えつけた。しかし五台山の地元政府が文化遺産としての 価値と情報について十分な準備をしていたため、委員会は最終的に「突出した普遍 的価値」を認め、五台山を世界文化遺産リストに登録することを決めた。 〔セビリア６月２６日発新華社〕 ━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━ ■社会文化■北京で新型ワクチン国家研究センター着工 総工費２億元 中国初の国家級新型ワクチン研究開発・産業化拠点とサービス媒体となる新型ワ クチン国家工学研究センターの起工式が２９日、北京で行われた。 総工費２億元（１元＝約１４円）余りで、完成すると、中国の新型ワクチン研究開発 における工業化、産業化のための技術プラットホームと成熟した生産技術が提供さ れる。 同センターは現代のバイオ技術を使って従来のワクチンを改良し、新型ワクチン、 組み換えたんぱく質、ポリペプチド薬、核酸薬などバイオ医薬品の研究開発と実証 試験・生産などに重点的に従事する。センターの発起機関はすでに手足口病ワクチ ン、Ａ型インフルエンザワクチン、治療型Ｂ型肝炎ワクチンなどの研究開発を引き受 けている。 同センターの沈心亮主任によると、不活性と弱毒性のウイルス性ワクチン、細菌性 ワクチンなどの実証試験プラットホームを五つ設ける。 建設地は北京亦荘経済開発区で、中国生物技術集団公司、中国疾病予防抑制セ ンター・ウイルス病予防抑制研究所など四つのバイオ技術企業・機関が共同出資で 建設する。全面完成は来年末の予定。 〔北京６月２９日発新華社〕 ━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━ ■社会文化■中国の鉄道、１日から夏季ダイヤに 中国の鉄道は１日午前零時、新ダイヤへの移行を実施し、夏季輸送プロジェクトを スタートさせた。 鉄道省の報道官は次のように述べた。新しいダイヤに基づき、全国の鉄道網では ９往復の列車を増発する。うち５往復は高速列車、１往復は直通特快列車、３往復は 普通快車で、夏季休暇期間には３４往復の臨時列車が運行される。これにより全国 の鉄道運行総数は１５４９往復、輸送能力は３１６万人に増える。 新ダイヤの導入により、京石（北京～石家荘）、滬漢（上海～武漢）の高速列車運 行本数が増え、合武（合肥～武漢）、石太（石家荘～太原）の運行本数が減る。この ほか、主要区間の所要時間が大幅に短縮され、運行計画が合理化される。 〔北京７月１日発新華社〕 ━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━ ■社会文化■中国本土で新型インフル累計１２２３人に、香港では初の重症者 中国衛生省は７日午後６時から９日午後６時までに中国本土でＡ型Ｈ１Ｎ１インフル エンザ（新型インフルエンザ）の感染者が新たに７２人確認されたと発表した。 内訳は海外感染５３人、国内感染１９人。 中国本土で報告された新型インフルエンザの感染者はこれで１２２３人となった。そ のうち９８５人が治癒して退院しており、新型インフルエンザによる重症者と死者は出 ていない。 〔北京７月９日発新華社〕 ――――――――――――――――――――――――――――――――― ８日午後２時３０分までの２４時間に香港で報告されたＡ型Ｈ１Ｎ１インフルエンザ （新型インフル）の感染者は４１人だった。また香港では初めてとなる重症患者が確 認された。香港特区政府衛生署の報道官が８日、明らかにした。 報道官によると、新たに報告された患者の中に、病状が深刻な７６歳の男性が含ま れているという。患者は慢性疾患を患っており、５日にプリンス・オブ・ウェールズ医 院で診察を受け、８日の検査で新型インフル陽性反応が確認された。現在の病状は 深刻だという。 特区政府衛生防護センターの曽浩輝総監は、感染確認例が増加していけば、重症 例や死亡例がみられてもおかしくないと述べた。 これまでに香港では１０５５人の新型インフルの感染者が確認されている。 〔北京７月８日発新華社〕 ★★★☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆★★★ ■中日関係■上海万博の日本での入場券販売、７月１日から 上海万博入場券の日本での販売活動がまもなく正式にスタートする。代理店は７ 月１日、入場券の販売を開始し、販売目標は６０万枚だという。 上海万博運営有限公司は先ごろ、ＪＴＢグループを日本での総代理店に指定した。 また阪急交通社、名鉄観光など９社を入場券販売代理店に指定した。 経済産業省博覧会推進室の由良英雄室長は２５日に開かれた上海万博入場券販 売スタート式で日本政府を代表してあいさつし、次のように述べた。上海万博は中国 だけのイベントではなく、日本、アジア、世界にとってのイベントである。日本の政府、 経済産業省は日本館と日本産業館の展示作業に全力をあげ、上海万博を全力で支 持する。 ＪＴＢの関根勲執行役員は次のように述べた。上海万博は日本国民にとって中国と 上海を知る絶好の機会だ。観光基盤の整備に全力をあげ、日本から多くの人が上海 万博を見学できるよう努力したい。 上海万博入場券の日本での販売活動は、前売りと会期中販売に大別される。入場 券の種類は通常日と指定日の２種類で、料金は２５００～３６００円。このほか何度で も見たいという人のために、日本では３回券と７回券も発売する。料金は３回券が ７２００円、７回券が１万６２００円。６０歳以上の高齢者と学生・児童には割引料金が 適用される。 上海万博の日本での宣伝活動は１年以上前から実施されてきた。現在、地下鉄、 インターネット、新聞で上海万博の宣伝を目にすることができる。上海万博海外推進 室日本事務所の責任者である徐迪旻氏によると、上海万博の入場者数は延べ ７０００万人に達し、海外からの参観者が５％を占め、日本からは１００万人が訪れる という。 〔東京６月２６日発新華社〕 ━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━ ■中日関係■外交学会創立６０周年で中日（ＡＡＬＡ）関係セミナー開催 中国人民外交学会は創立６０周年を記念して３０日、北京で「外交学会と中日（アジ ア・アフリカ、ラテンアメリカ＝ＡＡＬＡ）関係セミナー」を開いた。 出席者は次のように指摘した。建国当初、厳しい国際的政治環境の中で、外交学 会は他に道を求め、「人民外交」の方法で日本をはじめ広範なアジア・アフリカ・ラテ ンアメリカ諸国と友好交流を進め、新中国を広く伝え、人民の相互理解と友誼を増進 した。この「民が官を促す」独特の歴史は国際政治の舞台で美談となった。 また出席者は次のように強調した。「民間先行」や「民が官を促す」方法は現在も時 代遅れではなく、引き続き大いに発揚すべきで、特に両国人民の感情に問題が出た 時には民間外交には特別な意味がある。これは外交学会など民間外交団体の永遠 の課題である。 今回のセミナーは外交学会創立６０周年記念行事の最後のもので、すでに「外交 学会と中米関係セミナー」が５月１２日、「外交学会と中国欧州関係セミナー」が６月 １１日に開かれ、成功を収めている。 〔北京６月３０日発新華社〕 ━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━ ■中日関係■中日路線の燃油サーチャージ中止 ７月１日から上海航空 上海航空公司は７月１日から中国～日本路線の燃油サーチャージ（特別付加運 賃）の徴収を一時中止する。中国の旅行サイト最大手、携程旅行ネットが同日明ら かにした。 すでに中日路線の燃油サーチャージは大幅に引き下げられており、日本で航空券 を販売する便はこれまでの片道６０００円から５００円に、日本以外の地域で販売す る便は片道５６ドルから５ドルに引き下げられている。上海航空が率先して徴収を中 止したことで、中日路線の利用客の運賃が一層安くなる。 携程旅行ネットのデータによると、今年１～５月に中国本土から日本に行った観光 客は前年同期を１００％以上上回った。 〔上海６月３０日発新華社〕 ━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━ ■中日関係■中国と日本のネット会社、ネット小説の版権交換で合意 中国の盛大文学無線公司（盛大文学）と日本の「魔法のｉらんど」は最近、ネット小 説「鬼吹灯」と「恋空」（こいぞら）の版権を交換することで合意した。中国の３Ｇ（第３ 世代）携帯電話小説事業の発展が促されると期待されている。 盛大文学の斉小石社長によると、盛大文学とネット小説「恋空」を掲載するサイトを 運営する「魔法のｉらんど」は版権交換取り決めに調印した。「恋空」は中国語に翻訳 されて盛大文学のサイトに掲載され、「鬼吹灯」は日本語に翻訳されて日本側のサイ トに掲載される。 「魔法のｉらんど」の責任者、草野亜紀夫氏によると、同社がネット小説を始めたの は２００５年で、ネット小説の９０％は携帯電話を通じて投稿されている。人気ネット小 説「恋空」は恋愛、家庭、家族愛、友情に正面から向かい合う青少年の姿を描いた 純愛小説で、アクセス回数は２６７２万回に達した。２００７年に小説が出版されると、 わずか１カ月で１００万冊も売れた。同年映画化された同名の映画「恋空」は、わず か２カ月間で４０億円の興業収入をあげた。 斉社長は次のように説明した。日本の業界は２００８年からネット閲覧が閲覧の主 力になることを見越し、無線閲覧プラットホームの最適化に着手し、中国移動と戦略 的協力関係を確立した。外国のネット小説人口は急速に拡大しているが、中国のネ ット小説はスタートしたばかりで、かなり成熟した外国の運営方法を参考にし、自国 の特徴とリンクさせて、内容が良くて、効率の高いネット小説創作陣を育てなければ ならない。 〔北京７月１日発新華社〕 ★★★☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆★★★ ■中国外交■中日ロ韓４カ国陸海一貫輸送航路、６月２９日正式開通 ４年前から開設準備が進められてきた中国の琿春、ロシアのトロイツァ（旧ザルビ ノ）、韓国のソクチョ（束草）、日本の新潟を結ぶ航路が６月２９日、正式開通する。 吉林省延辺朝鮮族自治州（延辺自治州）政府が明らかにした。 この航路は２００８年１０月２５日と０９年３月３１日の２度にわたり、試験航行に成功 している。北東アジアフェリーがリースした１万６０００トンの船舶が琿春～トロイツァ ～新潟～ソクチョ～新潟～トロイツァ～琿春航路に投入される。 延辺自治州開発弁公室の王秋菊副主任は次のように説明している。この航路は 延辺自治州がロシアの港を利用して開設する、日本と韓国に連絡する初めての陸海 複合一貫輸送航路で、図們江地方の開発と開放の促進にとって重要な意味を持っ ている。 王副主任によると、中国、日本、ロシア、韓国が共同出資して合弁会社を設立し、 トロイツァ経由で琿春と新潟を結ぶ航路の開設は日本側が４年前に提案したもの で、中国、ロシア、韓国は航路開設計画に積極的な姿勢を示した。４カ国は２００８年 ９月４日、琿春～トロイツァ～ソクチョ～新潟航路を開設する取り決めに調印した。韓 国の汎韓商船、日本の北東アジアフェリージャパン、中国の琿春泛海国際航運有限 責任公司、ロシアのプリモリエアフトトランスが共同出資して、この北東アジアフェリー 航路の運営を担当する合弁会社、北東アジアフェリーを設立した。 北東アジアフェリーは会社の登記と取締役会の設立を終えている。 〔長春６月２６日発新華社〕 ■■□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■□ ◇編集後記◇ □ 第１１期全人代常務委第９回会議で、改正統計法、農村土地請負経営紛争調停仲 裁法が可決、成立しました。関連記事２本を特集で紹介します。中国の統計につい てはいろいろ言われていますね。 今回の常務委会議には海島保護法も上程されましたが、継続審議のようです。 主権問題にはかかわっておらず、島の生態系保護のための行政法と説明されてい ます。島および海洋の主権問題については、領海及び接続水域法や領海に関する 声明など特別の法律ですでに規定されているそうです。 「越境取引人民元決済実験管理規則、正式公布・実施」の記事で、「越境取引」の 原語は跨境貿易、新華社英訳はｃｒｏｓｓ－ｂｏｒｄｅｒ ｔｒａｄｅです。 国境（境界）を越える取引、すなわち貿易をさしています。 ◆───────────────────────────◇ ▽メルマガ『中国週報』へのメッセージはこちらをクリック http://form.mag2.com/drovogejea メルマガのご意見、ご感想、また取り上げてほしい分野など、 メッセージお待ちしております。 お名前、アドレス不要ですので、お気軽にどうぞ！ ◇───────────────────────────◆ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ メールマガジン中国週報・毎週金曜日発行 2003年８月８日創刊 （当社都合により告知なく休刊することがあります） 無断転載禁止。著作権は中国通信社に帰属。http://www.china-news.co.jp/ お問い合わせはcns@china-news.co.jpへどうぞ 中国研究書店http://duan.jp ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
