2009/05/08
中国週報メールマガジン 第367号
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 中国週報（第367号）□□□□□□□□□□□□□□□□□□2009. 5 8発行 ---------------------------------------------------------------------- ○発行元：中国通信社 ○協力：日本僑報社 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■目次■ ☆特集１☆温家宝首相、麻生太郎首相と会談 ☆特集２☆衛生省が観察状況の報告制度 Ａ型Ｈ１Ｎ１インフル濃密接触者 ■中国政治■ ◇企業の技術改造活動について検討 国務院常務会議 ◇上海を国際金融・海運センターに 国務院の「意見」、正式発表 ■中国経済■ ◇製造業購買担当者指数 ５カ月連続で上昇 ◇輸出成約額１６.９％減 広州交易会閉幕 ◇自主開発の３千メートル掘削プラットホーム、上海で総組み立てへ ■社会・文化・科学・スポーツ■ ◇普ジ茶に血糖を下げる効果 中国の科学者が発見 ◇世界最大斜度の空中ワイヤ渡り記録 新疆の「達瓦孜」名人 ◇中国科技大、合肥に世界初の光量子電話網を完成 ◇陝西省の寧陝県に無事定着 初めて野外復帰したトキ ■中日関係■ ◇張徳江副首相、鳩山総務相と会見 ◇相原参院議員、平頂山虐殺事件の生存者に国会議員２４人の謝罪状手渡す ◇西松建設が中国人元労働者と和解協議 第二次大戦中に強制労働 ◇外務省記者（５月５日）会見より ◆編集後記◆ ★★★☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆★★★ ☆特集１☆温家宝首相、麻生太郎首相と会談 温家宝首相は２９日、人民大会堂で、日本の麻生太郎首相と会談した。 温首相は次のように述べた。中日友好は大勢の赴くところ、人心の向かうところで ある。双方の共同の努力により、ひところから両国関係は前向きな発展の勢いを保 っている。この良好な局面は得がたいもので、大切にし守らなければならない。両国 の政府と政治家は、四つの政治文書の精神を堅持し、歴史を鑑として、未来に目を 向け、中日関係の持続的な改善と発展のためにたゆまぬ努力を払う必要がある。 また温首相は次のように指摘した。歴史問題は非常に敏感なもので、国民感情に 影響を及ぼす。日本側が約束を固く守り、この問題を適切に処理するよう希望する。 われわれは日本側とともに、青少年の交流と民間の友好的な往来を拡大し、両国国 民の相互理解を増進することを願っている。 麻生首相は、日中両国政府と各界の人々の共同の努力により、日中関係は日増し に密接になり、政治、経済、貿易などの分野における協力は大きな成果をあげてい ると述べ、さらに次のように表明した。日本政府の歴史問題における立場は、１９９５ 年と２００５年に首相が発表した公式談話に全面的に現れている。主な精神は歴史 直視、未来志向であり、この立場にいかなる変化もない。日本としては大局的見地 から、両国関係における問題を適切に処理し、双方の政治的相互信頼を一層増進 し、「中日若手経済リーダー対話」などのメカニズムを通じて両国の若い世代の往来 を強化し、両国国民間の感情を増進したい。 温首相は次のように強調した。国際的金融危機の重大な衝撃に対して、中日が協 力を強化することは共同で困難を克服し、地域経済の成長をけん引するのに役立つ。 当面、二国間貿易と相互投資の安定に努め、省エネ・環境保護、情報・通信、グリー ン経済、ハイテクなどの分野における協力を積極的に広げ、新たな経済成長点を育 てなければならない。またＡＳＥＡＮ諸国との実務協力を拡大し、中日韓３国の協力を 充実させ、「チェンマイ・イニシアチブ」の多国間化とアジアの債券市場づくりを推進 し、地域の一体化プロセスで新たな一歩を踏み出すようにしなければならない。さら に保護貿易主義に断固反対し、国際的金融の監督管理を強化し、国際金融システ ムの改革を推進して積極的な成果をあげるようにしなければならない。 温首相は次のように表明した。地球規模の挑戦には各国が手を携えて対応する必 要があり、中国としてはこのために引き続き積極的建設的な役割を果たしていきた い。最近一部の国で豚インフルエンザが発生したが、中国政府はすぐさま予防・抑制 の仕組みを構築しており、国際社会との情報交換と協力を強化し、市民の健康と生 命の安全を確保する。 これに対し麻生首相は次のように述べた。日中両国はアジアと世界の平和・安定と 発展に重要な責任と影響力を持つ。日本としては中国と共に努力し、互恵協力をさら に拡大し、省エネ・環境保護、気候変動などの分野での協力を進めていきたい。目 下の国際的金融危機の下で、日中は協調を強め、手を携えて協力し、アジアと世界 の景気回復と発展のために貢献し、日中の戦略互恵関係をさらに充実させるべき だ。また中国側と協力し、豚インフルエンザの一層の広がりを防止していきたい。 温首相は、中国は平和的発展の道を堅持し、互恵・ウィンウィンの開放戦略をとり、 地域・国際問題における日本との意思疎通と協調を強め、アジアと世界の平和、調 和、繁栄をはかることを願っていると述べた。また東海問題における中国の立場と主 張を重ねて表明した。 会談には楊潔チ外相（チ＝竹かんむり＋褫のつくり）、張平・国家発展改革委員会 主任、謝旭人財政相、周生賢環境保護相、崔天凱駐日中国大使が同席した。 〔北京４月２９日発新華社〕 ---------------------------------------------------------------- ☆胡錦涛主席、麻生太郎首相と会見 ---------------------------------------------------------------- 胡錦涛国家主席は３０日午後、北京の人民大会堂で同国を公式訪問している日本 の麻生太郎首相と会見した。 胡主席は次のように述べた。 ▽昨年５月に私が日本を訪問して以来、両国の関係方面は双方が一致した共通認 識と措置を真剣に実行に移し、中日の戦略的互恵関係推進で重要な進展を収め た。これらの成果はたやすく得られたものではなく、われわれは一段と大切にしなけ ればならない。 ▽中日の戦略的互恵関係の包括的推進は中国政府の既定の方針である。中国とし ては日本と共に努力し、四つの政治文書の原則と精神に従い、両国間の問題や意 見の食い違いを適切に処理していきたい。とりわけ歴史問題を正しく認識し、適切に 処理し、中日関係の政治的基礎をたえず固め、中日の戦略的互恵関係の健全で安 定した発展を確保する必要がある。 ▽国際金融危機が持続的に広がり、両国の貿易が著しく落ち込んでいる現在の情 勢の下、重要な経済・貿易協力パートナーである双方は情報交換と政策協調を強 め、協力の道筋を広げ、協力の潜在力を掘り起こし、省エネ・環境保護、情報通信、 ハイテクなどの重点分野で協力を進め、効果的措置を講じて、二国間の貿易と投資 の安定した伸びを早期に回復しなければならない。人文（人と文化）交流は両国関係 の発展に重要で深い影響を与える。双方は既存の交流の仕組みを十分生かし、多く の方面がそろって取り組み、両国の人文交流、特に青少年、中年・青年幹部交流を 新たな水準に引き上げなければならない。多国間の分野では、東アジア地域協力を 促し、国際金融危機など世界的挑戦（試練）に共同で対処することを協力の重点と し、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）＋中日韓（１０＋３）、東アジア・サミット、中日韓 などの地域的仕組みにおける協調と協力を一段と強め、アジアと世界の平和、安 定、発展を共に促進しなければならない。 麻生首相は次のように述べた。 ▽昨年５月の胡錦涛主席の日本訪問は成功を収め、合意した協力事業が大きく進 展している。日中両国の首脳がハイレベルの交流を続け、緊密に意思疎通をはか り、二国間、多国間の場で何度も会い、二国間関係や共に関心を寄せる問題につい て意見を交換しており、日本はこれを高く評価している。日中両国は地理的に永遠に 隣人であり、政治、経済など各分野の協力が良好で、日中の戦略的互恵関係が絶 えず発展し、両国関係の未来のための基礎が築かれている。今回の訪問は実り多 いものだった。双方が両国関係の大局的見地から、ハイレベルの緊密な意思疎通を 続け、広い分野で協力を強化し、国際金融・経済危機への対処について協調を強 め、両国の若者の交流を増進し、両国関係を前進させることを心から希望している。 ▽歴史問題については、日本政府は１９９５年と２００５年に首相が発表した公式談 話で歴史直視、未来志向の立場を表明しており、日本のこの立場は変わっておら ず、今後も変わることはない。 〔北京４月３０日発新華社〕 ━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━ ☆特集２☆衛生省が観察状況の報告制度 Ａ型Ｈ１Ｎ１インフル濃密接触者 香港で確認されたＡ型Ｈ１Ｎ１インフルエンザ患者の濃厚接触者のいる地域の予 防・抑制活動に一層よく取り組み、Ａ型Ｈ１Ｎ１インフルの侵入と蔓延をうまく防ぐた め、中国衛生省は２日通知を出して、５月３日から、Ａ型Ｈ１Ｎ１インフルの濃厚接触 者に対する隔離・観察状況の日報告、ゼロ報告制度をとるよう求めた。 ゼロ報告制度とは、感染が発見されていなくても報告するものを指しており、感染 の状況を「ゼロ」と報告してもよいが、報告しないことは許されない。 衛生省はさらに、次のように求めた。各地の衛生官庁はあらゆる必要な措置を講じ て、Ａ型Ｈ１Ｎ１インフルの濃厚接触者をすべて追跡調査するとともに、効果的な隔離 と医学観察を行う。各地ですでに追跡調査された濃厚接触者が行った先や接触した 人の状況を調査するとともに、その中で発熱などの症状がある者について効果的な 予防・抑制措置をとる。指定病院はいつでも患者を受け入れる準備を整え、応急手 当・治療をしっかりやれるようにする。 衛生省は、各級の衛生官庁が管轄区域内のインフルエンザ感染の監視（モニタ ー）活動をしっかりやること、各医療機関が外来の事前検査・分離診療を徹底させ、 患者を早く発見、報告、早処置をできるようにすることを強調した。 ５月１日午後８時、衛生省は香港特別行政区政府衛生署から、Ａ型Ｈ１Ｎ１インフル エンザを疑われたメキシコ人の感染がすでに確認されたとの報告を受けた。この患 者は４月２９日ＡＭ０９８便でメキシコを出発し、３０日朝６時上海に着き、１１時２０分 ＭＵ５０５便に乗り換えて香港に向かった。衛生省は上海、北京、広東などの衛生行 政官庁に対し、直ちにＡＭ０９８のすべての乗客を濃厚接触者として隔離し、７日間 の医学観察を行うよう求めた。 ４月３０日から、上海などの衛生官庁は同便のすべての乗客を追跡するとともに、 大多数の乗客の医学観察を行った。北京・地壇病院は５月２日、Ａ型Ｈ１Ｎ１インフル 患者と同じ飛行機に乗り合わせた１５人を収用した。残り２人の乗客も北京市の疾病 抑制機関を通じて、河北省、江蘇省の疾病管理機関と連絡をとり、地元担当者の訪 問を受けたあと、有効な隔離が行われた。広東省でも先ごろ、３０人の乗客について 医学観察が行われた。 〔北京５月２日発新華社〕 ★★★☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆★★★ ■中国政治■企業の技術改造活動について検討 国務院常務会議 温家宝首相は６日、国務院常務会議を招集し、企業の技術改造活動について検討 し、閉鎖・破産国有企業の定年退職者などの医療保障問題の一層の解決について 手配した。 会議では次のように指摘された。企業の技術改造強化は、国際的金融危機に対応 し、経済の安定した比較的高い成長をはかる包括的計画の重要な構成部分である。 これまで、関係省庁は中央の配置に従って、企業の技術改造活動を積極的に進め ており、全体の進展は順調である。中央の技術改造投資が続々と企業に下ろされ、 市場と企業に自信を与え、国内の需要を拡大し、産業の高度化を促進するうえで積 極的役割を果たしている。 会議は、企業の技術改造強化では構造調整、発展パターンの転換、自主革新（イ ノベーション）、企業再編および企業の管理強化と結びつけ、産業調整・振興計画に 基づいて、次の六つの面を重点的に支援すべきであると強調した。一、鉄鋼、非鉄 金属、石化、軽工業、繊維、食品などの業種で共通・基幹技術の研究開発を加速 し、産業構造を調整し、循環型経済を発展させる。二、国家重点建設プロジェクトを 拠点に、重大技術・装置の自主化を進め、基礎部品・構成材料〈ｐａｒｔｓ ａｎｄ ｃｏｍｐ ｏｎｅｎｔｓ〉と基礎テクノロジーの水準を高める。三、新エネルギー車を発展させ、省エ ネ、環境保護、安全などの基幹技術開発を支援し、国内の空白を埋める基幹組み立 て〈ａｓｓｅｍｂｌｙ〉製品を発展させる。四、集積回路（ＩＣ）の設計と先進的生産ライン建 設、新型ディスプレーとカラーテレビ工業のタイプ転換、ＴＤ―ＳＣＤＭＡなど新世代移 動通信設備の研究開発・生産、コンピューターの研究開発の能力整備および次世代 インターネットの普及を支援し、ソフトウエア・情報サービス業の発展を加速させる。 五、風力発電機の基幹部品と原発の基幹設備、基幹ユニットを大いに発展させる。 六、物流業で協同一貫輸送、中継輸送施設および都市・農村物流配送などの事業 を発展させるのを支援する。このために中央は今年、借入利子補給を中心とする方 法で、２００億元の技術改造特定資金を用意している。プロジェクトの実施後、社会 全体で４６００億元の投資を直接呼び込める見通しである。会議は、事前準備を一層 強化し、プロジェクトの質を確保すること、技術改造プロジェクトを一般に公表し、そ の実施に対する監視・検査を強め、プロジェクトの管理を改善、万全にし、資金の使 用効果を高めることを求めた。 〔北京５月６日発新華社〕 ━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━ ■中国政治■上海を国際金融・海運センターに 国務院の「意見」、正式発表 中国の公式サイト、中国政府網は２９日、「上海の近代的サービス業と先進的製造 業の発展を速め、国際金融センターと国際海運センターを建設することに関する国 務院の意見」を掲載した。この文書は金融、海運両センター建設の重要な意義と目 標を明確にしている。 「意見」は計６０００華字で、７部、１８条に分かれており、▽上海の近代的サービス 業と先進的製造業の発展を速め、国際金融センターと国際海運センターを建設する 重要な意義、指導思想と原則▽国際金融センターと国際海運センター建設の全般 的目標、主要な任務と措置▽先進的製造業と技術先進型サービス企業の発展加速 ▽組織・指導と調整・サービスの強化―などの内容が含まれている。 「意見」によると、国際金融センター建設の全体的目標は次のようになっている。 ２０２０年までに、中国の経済力と人民元の国際的地位にふさわしい国際金融センタ ーをほぼ完成させる。国内外の投資家が共に参加する、国際化程度が高く、取引、 価格決定〈Ｐｒｉｃｉｎｇ〉、情報機能が揃った多段階の金融市場システムをほぼ作り上げ る。国際競争力と業界での影響力をもつ金融機関を主体にし、各種の金融機関が共 に発展する金融機関体制をほぼ作り上げる。部門が揃い、構造が合理的で、移動の 自由な金融の人的資源体制をほぼ作り上げる。発展の必要と国際慣行にかなった 租税、信用、監督管理などの法律・法規体系および国際競争力をもつ金融の発展環 境をほぼ作り上げる。 〔北京４月２９日発新華社〕 ★★★☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆★★★ ■中国経済■製造業購買担当者指数 ５カ月連続で上昇 ４月の中国製造業の購買担当者指数（ＰＭＩ）は５３.５で、前月を１.１ポイント上回っ た。中国物流購買連合会が１日明らかにした。 製造業者７００社余りを対象にして行った調査によると、昨年１２月以降、製造業 ＰＭＩは５カ月連続で上昇している。最低だった昨年１１月と比べると、１５ポイント上 昇したことになる。 製造業ＰＭＩは総合指数で、新規受注数指数、生産高指数、購買品在庫指数、完 成品在庫指数など１２の指数で構成されている。ＰＭＩが５０を上回ると、景気が拡大 していることを示し、５０を下回ると、景気が後退していることを示す。 〔北京５月１日発新華社〕 ━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━ ■中国経済■輸出成約額１６.９％減 広州交易会閉幕 広州で開かれていた第１０５回中国輸出入商品交易会（広州交易会）が７日、閉幕 した。輸出成約額は２６２億３０００万ドルで、前回より１６.９％減った。会場を訪れた 海外からのバイヤーは２０９カ国・地域の１６万５０００人で、前回より９１２６人、率に して５.２％少なかった。 広州交易会スポークスマンの慕新海副秘書長によると、バイヤー数上位５は香 港、米国、台湾、マレーシア、インドネシアだった。 全体的成約状況を見ると、輸出がある程度減少した。輸出成約額は２６２億３０００ 万ドルで、前回より５３億２０００万ドル、率にして１６.９％減った。そのうち主力商品 の機械・電気製品は前回より１９.５％少ない１１２億６０００万ドルで、成約額全体の ４２.９％を占めた。このほか軽工業品、繊維・アパレルの輸出成約も減少した。 商品別に見ても、全体的に成約額は減少し、増加はごく一部で、家電や金属工具 が減少し、食品、靴類が若干増えた。医療器材・消耗品は市場の大幅な需要増で、 ３４.７％増の２億２０００万ドルとなった。 輸出市場別に見ると、伝統的市場の成約が減り、新興市場がある程度増えた。欧 州連合（ＥＵ）、中東、米国が依然として成約額トップ３で、新興市場の中ではアルゼ ンチン、インド、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が増えた。 このほか広州交易会のネット取引の成約額もある程度減少した。ウエブサイトのヒ ット数は１億９０００万に達し、前回より２.５％増えたが、成約額は１３.７％減の５億 １０００万ドルだった。〔広州５月７日発新華社〕 ━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━ ■中国経済■自主開発の３千メートル掘削プラットホーム、上海で総組み立てへ 海洋エンジニアリング分野での「空母」と呼ばれる第六世代の３０００メートル深水 半潜水型掘削用プラットホームが２０日、上海の外高橋造船有限公司で順調にドック 入りし、搭載・総組み立て段階に入った。 これは中国初の自主設計・建造になる世界的先進レベルの深水半潜水型掘削用 プラットホームで、中国の海洋エンジニアリング装置開発、設計と製造の加速および 深水作業能力の向上にとって重要な戦略的な意義を持っている。 この深水半潜水型掘削用プラットホームは中国船舶工業集団公司第７０８研究所 と上海外高橋造船有限公司が共同で設計に当たり、上海外高橋造船有限公司が建 造を請け負うもので、中国が深水海洋石油開発戦略を実施する上での重点付帯プ ロジェクトの一つ。 〔上海５月２日発新華社〕 ★★★☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆★★★ ■社会文化■普ジ茶に血糖を下げる効果 中国の科学者が発見 中国の普ジ（さんずいに耳）茶（プーアル茶）は数千年の歴史があり、これまで「血 糖、脂血を下げる機能がある」と言われてきたが、確かな科学的根拠はなかった。し かし中国の科学者は長期の研究を経て、普ジ茶に確かに血糖を下げる効果があり、 普ジ熟茶のお茶を飲めば、糖尿病を予防し、治療の補助になることを発見した。 ４月２７日、北京で開かれた「普ジ茶効果科学研究成果」の記者会見で、雲南省普 ジ市職員の朱飛雲氏は、雲南省普ジ市普ジ茶研究院、吉林大学生命科学学院フィ ッシャー細胞信号伝導実験室、長春理工大学が共同で完成させた研究課題によっ て、普ジ茶の血糖降下機能の機序が初歩的に説明されたと述べた。 糖尿病は最もよくみられる慢性疾患の一つで、中国だけで２型糖尿病患者が ６０００万人余りいる。近年、２型糖尿病の罹患率は年々増加傾向をみせ、腫瘍、 心臓脳血管系疾患に続く、３番目の重大な慢性・非伝染性疾患となっている。 〔昆明４月２８日発新華社〕 ━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━ ■社会文化■世界最大斜度の空中ワイヤ渡り記録 新疆の「達瓦孜」名人 ２００８年の挑戦に失敗した新疆の「達瓦孜」（空中綱渡りの意）の若い７代目、セマ ド・アサン（賽買堤・艾山）が２５日、張家界天門山の世界最大斜度の空中ワイヤ渡り に再度挑戦した。そして１時間７分の難行のすえ、ついに成功した。 ２００８年１０月１８日、セマドは初めて天門山に挑んだが、体力が続かず、またワイ ヤの揺れ幅が大きすぎ、靴の底が濡れてすべるため、ゴールまであと５０メートルの ところで転んでワイヤロープに吊り下がり、救助隊員に助けられ、無事地上に戻っ た。 半年間練習に打ち込んだ後、セマドは再び天門山に挑戦した。今回の対象はやは り昨年使った、直径３２ミリの特製亜鉛メッキ・オイルレス・ワイヤロープ。天門山の二 つの峰の間に、天門山高山観光ロープウェーの最も険しいところとほぼ並行に設置 された。長さは７００メートルを超え、傾斜度は３９度に達し、地上からの最大の高さ は４４０メートルだった。 〔湖南張家界４月２５日発新華社〕 ━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━ ■社会文化■中国科技大、合肥に世界初の光量子電話網を完成 中国科学技術大学の潘建偉研究グループが先ごろ、実用化量子通信面で大きな 進展を収め、合肥に世界初の光量子電話網を完成させた。絶対に安全な量子通信 が実験室から日常生活の中に入ったことを示すもの。 量子通信は量子力学と古典的通信の学際部門で、伝統的通信方式になかった絶 対的安全の特性を備えており、国の安全保障、金融などの情報セキュリティー分野 で大きな応用価値と明るい見通しがあるという。１９９０年代から、内外の科学者は量 子通信理論を実用化する研究に力を入れてきたが、実験デバイスが不完全で、真の 単一光子源が得られないために、量子通信システムの安全通信速度は距離が延び るのに伴って急激に低下し、このシステムは実験室内にとどまるほかなく、応用価値 をもたなかった。 〔合肥５月４日発新華社〕 ━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━ ■社会文化■陝西省の寧陝県に無事定着 初めて野外復帰したトキ 中国では初めて野外に放たれたトキが、陝西省の秦嶺に展開する森林面積率 ９０％以上の寧陝県に無事定着し、繁殖を行っている。同県を取材した記者は、生ま れたばかりのトキ３羽にエサをやっている２羽のトキを目撃した。 中国は２００７年５月、２６羽のトキを初めて放鳥しているが、そのうちの１４羽が野 外の環境に適応している。０８年２月までに２組が「家庭」をつくり、３羽の子供が育っ ている。今年は４組のトキが家庭をつくり、４月３０日までに１２個のタマゴを生み、 ６個がふ化し、５羽が育っている。 野生に復帰し、家庭をつくったトキはむつまじく暮らしている。子供を育てる間、親 鳥はエサをさがすため交代で外出しているが、十分にエサを食べられなくても、１時 間半後には必ず巣に帰り、愛の交尾を行い、叫びあったあとで、もう１羽が外に出て いく。 〔西安５月４日発新華社〕 ★★★☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆★★★ ■中日関係■張徳江副首相、鳩山総務相と会見 張徳江副首相は４日午後、北京の中南海紫光閣で、日本の鳩山邦夫総務相一行 と会見した。 張副首相は次のように述べた。現在の中日関係は総じて良好な発展を見せてい る。中国としては日本とともに努力し、中日の戦略的互恵関係の健全で安定した発 展を促進していきたい。長期にわたり、中日両国は通信分野で良好な交流と協力を 続け、積極的な成果をあげてきた。近年、中国の通信産業は急速な発展を遂げてお り、中日両国はこの分野で相互補完性が強く、交流と実務協力をさらに強めていくこ とは、両国の通信産業の発展を促進するのに役立ち、現在の世界金融危機による 衝撃への対応、アジア地域における経済社会の進歩の促進に役立つ。 鳩山総務相は、通信分野における中国との協力に一層力を入れ、互恵・ウィンウィ ンを実現したいと述べた。 会見には李毅中工業情報化相が同席した。 〔北京５月４日発新華社〕 ━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━ ■中日関係■相原参院議員、平頂山虐殺事件生存者に議員２４人の謝罪状手渡す 日本の相原久美子参院議員は５日朝、８８歳の王質梅さんと抱き合いながら涙を 流し、申し訳なかったと繰り返していた。一人は加害国の議員、一人は被害国の生 存者で、事件は中国東北の石炭の町、撫順市で７７年前に起きた。 相原氏は民主党の参院議員で、遼寧省撫順市には初めて来た。ここは７０年余り 前、日本の占領地で、３０００人余りの一般市民が日本軍によって殺害された「平頂 山虐殺事件」（１９３２年）が起きた。王さんは死体の山からはい出した生存者で、当 時１１歳だった。虐殺で両親と弟を失った。 相原氏は次のように語った。母が生きていれば年齢は王さんぐらいのはずだ。母 は中国の済南で５年間暮らし、多くの中国人から助けられた。母はいつも私に戦争 は人を変えるもので、最大の罪悪だと言っていた。私たちは歴史を鑑とし、新しい日 中友好関係を築かなければならない。 相原氏は東京から来て、わずか３０時間余りの滞在だった。目的は書状を手渡すこ と。書状は衆院議員１０人と参院議員１４人が署名した、「平頂山虐殺事件」の生存 者に謝罪するものだった。書状には、個人として、日本国民から選ばれた国会議員と して、心から謝罪すると書かれていた。 「撫順に来たのも、平頂山事件の現場に触れるのも初めてだ」、相原氏が撫順で最 初に見学したのは平頂山虐殺事件跡記念館で、最初に感じたのは「ショック」だった という。 １９３２年９月１６日、中国では家族が団らんして中秋を過ごしていた。日本軍は老 人や女性、子供を含む、手に寸鉄を帯びない市民３０００人余りを平頂山のふもとに 追い詰め、集団大虐殺を行い、証拠を残さないよう死体を焼き、内外を震撼させる 「平頂山虐殺事件」を起こした。１９７０年代に撫順市は虐殺事件跡から遺骨を掘り出 し、記念館を建てて安置し、追悼できるようにした。 相原氏は事件の生存者一人ひとりに謝罪状を手渡し、王さんの手を取りながら謝 り、苦しかったでしょうと語りかけていた。 現在、「平頂山虐殺事件」の生存者は５人だけで、平均年齢は９０歳に近い。 記念館を離れる前、相原氏は日中友好が永遠に続き、平頂山の犠牲者の魂が安 らかであるよう願って、中国側の関係者と一緒に二本の松を植えた。 〔瀋陽５月５日発新華社〕 ━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━ ■中日関係■西松建設が中国人元労働者と和解協議 第二次大戦中に強制労働 日本メディアの１日の報道によると、第二次大戦中に中国人労働者を強制連行し、 ２００７年に元労働者による損害賠償請求訴訟の最終審で勝訴した西松建設（旧西 松組）が、原告側と和解協議を進めている。 共同通信、時事通信、朝日新聞は１日、これについて報じた。報道は西松建設と中 国人元労働者双方の関係者の話として、同社は社会的責任を示すため、過去の問 題を見直すことを決定しており、中国人元労働者の賠償問題の全面解決はその一 環だと伝えた。和解協議は西松建設が先月、元労働者側に提起した。協議内容は、 補償額、事実認定をどうするか、和解条項の中で謝罪の文言を含めるかどうかなど。 補償対象には、訴訟の原告５人のほか、西松建設によって強制連行され、強制労働 をさせられた他の中国人も含まれる。 １９４４年、３６０人の中国人が西松組によって広島に強制連行され、日本の敗戦ま で重労働に従事させられ、その中の２９人が苛酷な労働のため死ぬか、中国に帰る 船上で死亡した。１９９８年、５人の元労働者やその遺族が広島地裁に提訴し、西松 建設に対し原告一人に５５０万円を賠償するよう求めた。 ２００２年７月、広島地裁が出した一審判決は、西松建設の法的責任は認めたが、 ２０年の時効が過ぎているとして、原告の請求を退けた。０４年７月、二審の広島高 裁は原告勝訴の判決を下した。だが最高裁は０７年４月原告敗訴の最終決定を下し た。しかし同時に、被害者らの被った精神的、肉体的苦痛は極めて大きく、西松組は 中国人労働者らを強制労働に従事させて相応の利益を受けているとし、西松建設が 「被害者救済面で努力する」よう希望した。原告側はその後ずっと、西松建設に問題 解決の措置を講じるよう求めていた。 〔東京５月１日発新華社〕 ━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━ ■中日関係■外務省記者（５月５日）会見より 問：日本交流協会台北事務所の斉藤正樹所長が５月１日の講演で、「台湾地位未 定論」を公然と主張したと報じられているが、中国のコメントは。 答：日本の関係筋が「中日共同声明」に著しく反する発言をしたことに強い不満を 表明する。中国政府はすでに日本側に厳重な申し入れを行った。 日本側は次のように表明した。この発言は日本政府の立場を代表するものではな い。台湾の帰属問題で、日本政府は１９７２年の「中日共同声明」に基づき、中国政 府の「台湾は中華人民共和国の領土の不可分の一部である」との立場を十分理解 し、尊重している。日本側のこの立場は変わっておらず、今後も変わることはない。 ここで台湾は中国領土の不可分の一部であり、これは国際社会が広く認めている 事実であることを強調したい。「台湾帰属未定論」をでっち上げようとするいかなる企 みも、中国の核心的利益に対する挑戦であり、中国政府、人民としては絶対に受け 入れられないものだ。 問 中国外務省は国境・海洋事務局を増設したが、大まかな状況を説明していた だきたい。なにか解決する必要のある特別に差し迫った問題があってこの部局を増 設したのか。 答 国境・海洋事務局の設置について、ここで皆さんに説明したい。周辺外交活動 により良く寄与するため、外務省は国境・海洋事務局の設置を決定し、すでに対外 事務を始めている。主な任務は陸地、海洋の国境に関する外交政策をまとめ、海洋 対外活動を指導、調整すること、隣国との陸地国境の画定、測量、合同調査などの 管理業務を担当すること、国境に関する対外事務および領土、地図、地名など対外 案件を処理すること、海洋境界画定、共同開発などに関する外交交渉を担当するこ とだ。 国境・海洋事務局の機能は外務省にもともとあったもので、適切な統合を行っただ けである。国境が長く、海洋が広い大国として、この面の対外事務の処理を担当する 専門機関を設けるのは普通のことである。こうした機関を設けている国は少なくなく、 そのレベルがわれわれより高いところもある。国境・海洋事務局の設置は通常の行 政措置と言うべきもので、長年準備してきた。 問 国境・海洋事務局は中日東海問題協議に参画するだろうか。 答 国境・海洋事務局の機能には陸地、海洋国境関連の外交政策を策定すること が含まれている。その機能からして、そのことは理解できると思う。 ■■□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■□ ◇編集後記◇ □ 麻生首相訪中時の温家宝首相との会談、胡錦涛主席との会見を特集に載せまし た。いずれも新華社報道の全訳です。 弊社発行の月刊「中国情勢」５月号がでました。国家人権行動計画（２００９〜２０１ ０年）の全文を収録しています。日本でも最近、憲法２５条にうたわれた生存権が注 目されているようですが、中国の人権では生存権、発展権が大きなウェートを占めて いるように思います。ぜひご一読下さい。 ---------------------------------------------------------------- ▼月刊「中国情勢」５月号目次はこちらをクリック！ http://www.china-news.co.jp/monthly.publication/mon_new.htm ---------------------------------------------------------------- ◆───────────────────────────◇ ▽メルマガ『中国週報』へのメッセージはこちらをクリック 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