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2009/04/10

中国週報メールマガジン 第364号

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中国週報(第364号)□□□□□□□□□□□□□□□□□□2009. 4. 10発行
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      ○発行元:中国通信社 ○協力:日本僑報社
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■目次■

☆特集1☆朝鮮の飛翔体、日本の上空を通過


■中国政治■
◇国務院常務会議、小中学校校舎安全事業の正式スタート決定
◇国務院常務会議、食糧5千万トン増産計画採択 人民元決済も決定

■中国経済■
◇中国製造業PMIが4カ月連続上昇 景気回復の可能性
◇中国経済は年内に回復始まる 世銀予測

■社会・文化・科学・スポーツ■
◇2015年に中国の富裕世帯数世界4位に 440万の予測
◇中国初の女性戦闘機パイロット誕生
◇ULSIプロジェクトが全面実施段階に
◇ワカメの育種で重要な進展 半数体クローン交雑品種
◇清明節に中国で1.2億人が墓参り
◇新華社が「医薬品・医療衛生体制改革に関する意見」配信
◇新しい北川県建設始まる 昨年の大地震で壊滅的被害
◇報道・出版体制改革を一層推進 新聞出版総署が「指導意見」

■中日関係■
◇日本工作機械工業会、景気後退の中で中国市場を有望視

■中国外交■
◇済州道知事と会見、徐福公園を見学 訪韓の李長春党政治局常務委員

◆編集後記◆



★★★☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆★★★

☆特集1☆朝鮮の飛翔体、日本の上空を通過

 日本政府は5日、朝鮮が5日午前、飛翔体を発射、これが日本の上空を越えたこと
を確認した。

 日本政府は同日午前、朝鮮が現地時間5日11時30分ごろ、東に向けて飛翔体を
発射したが、日本はミサイル防衛システムによる飛翔体の迎撃は行わなかったと発
表した。

 河村建夫内閣官房長官は発射後記者会見を開き、朝鮮の発射行為は遺憾である
と述べた。

 朝鮮が発射した後、日本政府は首相官邸に、官邸対策室を設置して、ロケット発射
に関連した状況を追跡している。麻生太郎首相は同日記者団に、政府の関係省庁
に対し、領海・領土および航空機や船舶の安全を確認し、情報収集を強化するととも
に、迅速に関連情報を国民に提供するよう指示したと語った。

 朝鮮はこれより先、4日から8日にかけて、運搬ロケット「銀河2号」を使って実験通
信衛星「光明星2号」を打ち上げると発表していた。米国、日本や韓国は朝鮮が発射
するのは「テポドン2」型弾道未済の可能性があるとし、この問題を国連安保理に提
出すると言っている。日本は、日本の領域内に落下するおそれのある飛翔体を「破
壊」するとさえ言った。また朝鮮がロケットを発射したら、国連安保理に討議を要請す
るとともに、日本独自の制裁措置を1年延長するとした。
〔東京4月5日発新華社〕


―――◆姜瑜外務省報道官、朝鮮の打ち上げ活動で記者の質問に答える

 中国外務省の姜瑜・報道官は5日、朝鮮(北朝鮮)の打ち上げ活動について記者
の質問に答え、関係各国が冷静さと自制を保ち、共に地域の平和・安定の大局を守
るよう呼びかけた。

 朝鮮がきょう午前行った打ち上げ活動についての中国のコメントは、との質問に、
姜報道官は次のように答えた。

 朝鮮側は事前に実験通信衛星を打ち上げると発表した。われわれは朝鮮がきょう
午前に行った打ち上げに留意し、また関係各国の対応にも留意している。われわれ
は関係各国が冷静さと自制を保ち、適切な処理をはかって、共に地域の平和・安定
の大局を守るよう希望している。中国は引き続きこのために建設的役割を果たした
いと考えている。 〔北京4月5日発新華社〕


―――◆朝鮮衛星打ち上げ成功と発表、国際社会が強い関心 新華社総合報道

 朝鮮中央通信社はプレスコミュニケを発表し、5日午前11時20分(北京時間同10
時20分)、実験通信衛星「光明星2号」の打ち上げに成功したと述べた。これに対し
て国際社会は迅速に反応し、朝鮮の打ち上げ活動に高い関心を示した。

 コミュニケは次のように述べている。衛星は朝鮮が開発した3段式運搬ロケット「銀
河2号」で打ち上げられた。衛星は打ち上げから9分2秒後、予定の軌道に正確に投
入された。衛星には必要なテスト設備と通信設備が搭載されている。現在、衛星の
運行は正常である。

 コミュニケはまた次のように述べている。「光明星2号」衛星と運搬ロケットは自らの
知恵と技術によって開発に成功したもので、朝鮮が宇宙技術開発で収めた「誇りに
値する成果」である。今回の衛星打ち上げは朝鮮の宇宙平和利用の研究・開発およ
び今後の実用衛星打ち上げの技術的問題を解決するうえで「決定的意義」がある。

 ロシアは朝鮮が同日打ち上げたのが衛星であることを確認した。

 韓国の柳明桓外交通商相は同日声明を発表し、朝鮮の打ち上げ活動に失望と憂
慮を表明した。声明は次のように述べている。韓国、米国などはこれまでずっと、朝
鮮に対して打ち上げ計画を取りやめるよう求めてきた。韓国は朝鮮の打ち上げ活動
に対応する具体的措置について国連および関係国と協議している。

 ロシア外務省は関係方面に対して自制を保ち、朝鮮半島の情勢エスカレートを防ぐ
よう呼びかけ、同時にロシアは朝鮮の行為が国連安全保障理事会の関係決議にか
なっているかどうかについて「点検」していると述べた。

 チェコの首都プラハを訪問している米国のオバマ大統領は声明を発表し、次のよう
に述べた。米国は引き続き6カ国協議を通じた朝鮮半島の核問題の解決に努力す
る。6カ国協議は関係各国が朝鮮半島非核化と緊張緩和を話し合う場をもたらして
いる。朝鮮が発射したのは「テポドン2号」ミサイルで、これは「国連安保理第1718
号決議」に違反する。声明はまた朝鮮がさらなる行動を避けるよう呼びかけている。

 日本の河村建夫官房長官は朝鮮の衛星打ち上げ後、記者会見を行い、次のよう
に述べた。朝鮮が打ち上げたのが衛星であっても、国連安保理第1695号、
第1718号決議に違反する行為である。朝鮮の発射行為は極めて遺憾であり、
厳重に抗議する。

 中国外務省の姜瑜・報道官は5日、中国は朝鮮の午前の打ち上げ活動に留意し、
また関係各国の反応にも留意していると表明した。さらに関係各国が冷静さと自制を
保ち、地域の平和・安定の大局を共に守るよう希望した。

 国連スポークスマン事務所は、国連安保理が現地時間5日午後3時(北京時間
6日午前3時)に緊急会議を開き、朝鮮のロケット発射問題を話し合うと発表した。
〔北京4月5日発新華社〕


★★★☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆★★★

■中国政治■中国外務省、国連安保理に「慎重な反応」求める

 中国外務省の姜瑜・報道官は7日の定例記者会見で、朝鮮の打ち上げ活動につ
いて質問に答え、国連安全保障理事会は慎重に反応すべきである、と次のように述
べた。

▽中国は制裁に一貫して慎重な態度をとっている。われわれは、安保理の反応は朝
鮮半島と北東アジアの平和・安定に有益で、6カ国協議プロセスの維持に有益なも
のであるべきだと考えている。

▽ロケットとミサイルの技術は共通するところもあるが、異なるところもある。衛星の
打ち上げはミサイルの試射や核実験とは性格が異なり、各国の宇宙平和利用の権
利にかかわるものである。安保理は慎重に反応すべきだ。

▽現在の情勢の下、われわれは関係各国が冷静さと自制を保ち、適切に処理して、
地域の平和・安定の大局を共に守ることを希望している。中国はそのために引き続
き積極的役割を果たす用意がある。

▽中国は、6カ国協議プロセスを引き続き推進し、朝鮮半島の非核化を実現し、半島
と北東アジア地域の平和・安定を共に守ることは国際社会の共通の利益にかなうと
常に考えている。関係各国は大局と将来に目を向け、自制を保ち、適切な処理によ
って、朝鮮半島および北東アジア地域の平和・安定を共に守り、6カ国協議のプロセ
スを推進すべきである。

 朝鮮中央通信は5日、プレスコミュニケを発表し、現地時間5日午前11時20分(北
京時間同10時20分)、東海衛星発射場から実験通信衛星「光明星2号」を打ち上げ
ることに成功したと述べた。

 安保理は日本の国連常駐代表団の要請に応じ、5日午後3時15分ごろ(北京時間
6日午前3時15分ごろ)、緊急会合を開き、朝鮮の衛星打ち上げ問題を討議した。
〔北京4月7日発新華社〕


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■中国政治■国務院常務会議、小中学校校舎安全事業の正式スタート決定

 温家宝首相は1日、国務院常務会議を招集した。会議は全国の小中学校校舎安
全プロジェクトの正式スタートを決定、中央企業に対する監督・検査および国有企業
監事会(監査役会)の活動状況についての報告を聴取した。また「中華人民共和国
国家機密保持法(改正案)」を討議、原則採択し、「民間空港管理条例(案)」を審議、
原則採択した。

 会議では、校舎の安全は広範な教師・児童生徒の生命の安全に直接かかわり、社
会の調和・安定にかかわると指摘された。会議は全国小中学校校舎安全プロジェク
トを正式にスタートさせることを決定した。今年から、3年をかけて、地震重点監視地
域、震度7以上の地震発生地、洪水冠水多発地域、地滑りや土石流など地質災害
多発地域の各級・各種の都市・農村小中学校で、危険な要素のある校舎について、
耐震補強工事や安全な場所への移転作業を進め、総合防災能力を高める。そして
学校の校舎を重点対策建築の耐震基準に到達させるとともに、その他の防災安全
要件に適合させる。その他の地域では耐震補強、総合防災の基準に従って、全体的
に危険な状態にある建物を集中的に改築し、部分的に危険な校舎を改造、補強し、
危険な要素を取り除く。資金の手配は省単位で統一的に行い、市・県が責任をもち、
中央財政が補助する。2009年は中央で80億元の特定資金を新たに増やし、中・
西部の地震重点監視地域とその他の地質災害多発地域の校舎安全プロジェクトを
重点的に支援する。

 会議は各地に対し、小中学校校舎安全プロジェクトに対する資金投入を確実に増
やし、財政予算に計上して、資金が適時に確保されるようにし、学校で新たな債務が
生じるのを防止するよう求めた。また校舎の全面的な調査・鑑定を行ったうえで、科
学的な計画とプランを策定し、重点を際立たせ、段階的に実施すること、工事の品
質・安全管理を厳格にし、すべての小中学校、すべての校舎の安全に関する公文書
を設置、整備することを求めた。
〔北京4月1日発新華社〕


★★★☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆★★★

■中国経済■国務院常務会議、食糧5千万トン増産計画採択 人民元決済も決定

 温家宝首相は8日、国務院(政府)常務会議を招集した。会議は「全国食糧生産能
力5000万トン増強計画(2009〜2020年)」を原則的に採択し、上海市と広東省
内の4都市で国境を越えた取引の人民元決済の実験を行うことを決定した。

 会議で原則的に採択された「全国食糧生産能力5000万トン増強計画」は次のよう
な方針を打ち出している。我が国の食糧生産能力を2020年までに5000万トン増
やして5億5000万トン以上にする。耕地保有面積を1億2000万ヘクタール、基本
農地面積を1億0400万ヘクタール、食糧栽培面積を1億0500万ヘクタール以上、
単位収量を350キロの水準に安定させる。そのため、食糧増産の技術路線を科学
的に決め、中低位農地の改造、優良品種の選抜育成・普及、多毛作指数の引き上
げ、重点技術措置の普及、農業の機械化レベルの向上および病虫害防除の強化と
いう六つの面から重点的に食糧増産の潜在力を掘り起こす必要がある。

 会議は、国際的金融危機に対応している当面の状況下で、国境を越えた取引の人
民元決済を進めることは、わが国と周辺諸国・地域との経済貿易関係を発展させ、
為替相場リスクを回避し、取引環境を改善し、貿易の安定した拡大を維持するうえで
非常に重要な意義があると指摘した。会議は、上海市および広東省の広州、深セン
(土へんに川)、珠海、東莞の4都市で国境を越えた取引の人民元決済の実験を繰
り広げることを決定した。そして国務院の関係省庁に対し、関係の管理弁法(規則)
を早急に公布し、人民元による取引決済業務活動を統一・規範化し、実験作業を着
実に進めるよう求めた。
〔北京4月8日発新華社〕


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■中国経済■中国製造業PMIが4カ月連続上昇 景気回復の可能性

 中国の今年3月の製造業購買担当者指数(PMI)は52.4%で前月より3.4ポイント
上昇した。中国物流・調達連合会が2日発表した調査データで明らかになった。

 調査は700社余りの製造業メーカーを対象に行われた。製造業PMIはこの4カ月
連続して上昇し、前月の生産指数、新規受注指数に続き、今月は総合指数のPMIと
購買量指数が50%の臨界点を上回り、それぞれ52.4%と54.0%に達した。

 製造業PMIは総合指数であり、国際的な方法で、五つの主要拡散指数を加重平
均して算出される。PMI指数は通常50%以上で景気の全体的拡張を示し、50%よ
り低いと景気後退を示している。

 前月に比べ、PMI指数体系の中で、製品在庫指数が1.0ポイント下がった以外、す
べて上昇し、上昇幅は多くが3ポイント以上だった。なかでも生産指数、新規受注指
数、新規輸出受注指数、手持ち受注指数、購買量指数、輸入指数が4ポイントを超
える大幅な上昇となった。
〔北京4月2日発新華社〕


★★★☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆★★★

■社会文化■中国経済は年内に回復始まる 世銀予測

 世界銀行が7日発表した「東アジア経済半期報告」は、中国経済が年内に回復を
始め、来年、全面回復する見込みであると指摘している。

 同報告は東アジア太平洋地域経済を定期的に評価しているもので、最新の報告
は、巨額の景気刺激策により中国経済は年内に底を打つ見込みだとしている。

 世銀東アジア太平洋地域担当チーフエコノミストのビクラム・ネール氏は、中国経
済が間もなく底を打つという予測は主に最近のデータに基づくもので、銀行の貸し出
しの増加、購買担当者指数(PMI)の上昇、工業生産額(付加価値ベース)の伸び、
都市部個人消費・投資意欲の回復などは中国の経済情勢に改善の可能性があるこ
とを示していると指摘した。

 ただ、ネール氏は報告の予測に対し依然慎重な見方をし、中国の景気回復をより
確実に判断するには現在見られる前向きの動きが今後数カ月続き、一段と改善する
かどうかを見なければならないと述べた。
〔北京4月7日発新華社〕


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■社会文化■2015年に中国の富裕世帯数世界4位に 440万の予測

 世界的経営コンサルタント会社マッキンゼーは2日、北京で報告書を発表し、
2015年までに中国の富裕世帯は400万余りになり、米国、日本、英国に次いで世
界で4番目に多い国になるとの予測を明らかにした。

 この予測は最近の大規模調査と中国の都市化に対する研究に基づくもので、中国
の16都市の富裕な1750世帯を調査した。富裕世帯は年収25万元(1元=約15
円)以上の都市世帯を指している。

 マッキンゼー・アジア消費センターのベテラン幹部は「中国の富裕消費者の数は相
当なもので、増加の速度は他の大国を大きく上回っている」と指摘した。研究データ
によると、昨年の中国の富裕世帯数は160万で、今後5―7年は年15.9%の割合
で増え、2015年には440万に達する。同時期の米国と日本の富裕世帯の増加率
はそれぞれ2.1%と1.7%にすぎない。

 現在、中国の富裕消費者は主に東部と中南部地区に集中し、そのうち30%が中
国最大の経済が最も発達した4大一級都市北京、上海、広州、深センに生活してお
り、最も富裕な10都市に居住する富裕消費者が全国の総数の50%を占めている。
〔北京4月2日発新華社〕


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■社会文化■中国初の女性戦闘機パイロット誕生

 パイロット訓練学校での44カ月にわたる訓練を終えた中国で初めての女性戦闘機
パイロット16人が最近、空軍第三飛行学院を優秀な成績で卒業した。

 空軍中尉の官位を授与された16人は2日、パイロット証書と飛行等級バッジを受
け取った。年齢は最高が24歳、最低が21歳で、空軍が2005年に募集した第8次
女性パイロットたち。

 空軍責任者によると、中国初の女性戦闘機パイロットは近く、国慶節(建国記念日
=10月1日)の閲兵訓練に入り、空軍女性パイロットの代表として、初めて戦闘機を
操縦して国慶節の軍事パレードに参加する。

 空軍関係部門によると、現在女性パイロットが活躍している国は中国、米国、英国
など16カ国で、女性戦闘機パイロットがいるのは中国、米国、英国、ドイツ、スペイ
ン、イスラエル、パキスタンの7カ国。
〔錦州4月2日発新華社〕


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■社会文化■ULSIプロジェクトが全面実施段階に

 中国の大型プロジェクトである「超々大規模集積回路(ULSI)製造装置および生産
技術一式」が全面的実施段階に入っている。

 このプロジェクトは集積回路の基幹製造装置を開発し、自前の知的財産権をもつ
先進的生産技術一式(Complete Sets of Technology)と関連新材料の技術を
習得し、中国の先端集積回路製造装置と技術が完全に輸入に依存している現状を
打破し、関連産業の技術を引き上げ、構造調整を引っ張ることを狙いとしている。

 大型プロジェクトは中国の中長期科学技術発展計画を実現する重要なもので、共
産党中央、国務院はその実施作業を非常に重視し、何度も会議を開いて検討、手配
をしている。そのため、「超々大規模集積回路(ULSI)製造装置および生産技術一
式」重大プロジェクト指導小組は諮問委員会、全体専門家チームと実施管理弁公室
などプロジェクトの機関を設立し、正規の実施管理方法を決めた。
〔北京3月27日発新華社〕


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■社会文化■ワカメの育種で重要な進展 半数体クローン交雑品種

 中国の重要な経済海藻―ワカメの半数体クローン交雑品種の選抜育種でこのほ
ど、重要な進展がみられた。

 中国科学院海洋研究所によると、同研究所のコウ(降のこざとへんをしんにょうに)
少軍研究員が責任者を務める中国科学院典型培養物保藏委員会所属の海藻生殖
質バンク(ジーンバンク)は中国の主要なワカメ栽培企業と協力して、海藻生殖質バ
ンクが最近確立した太平洋西北海岸の野生・栽培ワカメ個体の半数体生殖質細胞
系を材料にし、ワカメ「全天候無付着基種苗技術」を利用して、2008年から90年に
かけて複数の組み合わせの半数体クローン交雑品種の選抜育種実験を実施し、数
年度に跨がる海上栽培を通して、経済形質が優れ、産業化・普及規格に合った交雑
の組み合わせを獲得した。

 関係の資料によると、半数体クローン交雑技術は、コンブ目経済海藻の半数体子
孫が独立して生存かつ増殖できるという生物学的特徴を利用し、遠縁半数体クロー
ン交雑を通じて雑種強勢を実現し、選抜育種の目的を達する現代の技術的方法を
いう。

 課題班の研究者は分子生物学の手段を通じて、国内外で初めて、ワカメの半数体
クローン交雑で育てた子孫が非常によく似た遺伝子型をもっており、半数体クローン
交雑選抜育種による新品種が退化や混雑(confounding)の問題を解決でき、ワカ
メの品種優良化栽培事業の健全な発展で重要な促進作用を果たすことを説明したと
いう。
〔青島3月28日発新華社〕


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■社会文化■清明節に中国で1.2億人が墓参り

 民政省清明節工作弁公室は4日午後、清明節観察点の大衆による墓参りの状況
を発表した。全国150の墓参観察点についての集計によると、各観察点を訪れた墓
参りの大衆は680万人を超え、墓参りの車両は78万台に近く、出勤した職員は3万
人近くに上った。試算では、この日全国の墓参者の総数は1億2000万人を超えた
とみられている。

 4日は清明節連休の1日目で、各地の葬儀館、公共墓地は大衆の墓参りのピーク
を迎えた。集計によると、昨年の清明節当日に比べて、今年の墓参者数は21.4%、
墓参車両は30%、職員は30.4%それぞれ増えている。一日のうちのピーク時間は
12時前で、ピーク時間の人数は一日の人数の78.4%を占めた。
〔北京4月4日発新華社〕


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■社会文化■新華社が「医薬品・医療衛生体制改革に関する意見」配信

 新華社は権限を受け、「医療品・医療衛生体制改革に関する中国共産党中央、国
務院の意見」の全文を配信した。「意見」は「住民の医療費負担を効果的に軽減し、
『病院に行けない、医療費が高い』状況を確実に改善する」との短期目標および「都
市・農村住民をカバーした基本医療衛生制度を確立・整備し、大衆に安全・効果的・
便利・安価な医療衛生サービスを提供する」との長期目標を掲げている。

 「意見」は全文1万3000余華字で、次の六つの部分に分かれている。(1)医薬
品・医療衛生体制改革を深化させることの重要性、緊急性、困難さを十分認識する
(2)医薬品・医療衛生体制改革深化の指導思想、基本原則、全体目標(3)医薬品・
医療衛生の四大体系(システム)を整え、都市・農村住民をカバーした基本医療衛生
制度を確立する(4)体制と仕組みを充実させ、医薬品・医療衛生システムの効果的・
規範的な運用を保障する(5)5項目の重点改革に力を入れ、短期間で顕著な成果を
上げることを目指す(6)医薬品・医療衛生体制改革を積極的かつ着実に進める。
〔北京4月6日発新華社〕


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■社会文化■新しい北川県建設始まる 昨年の大地震で壊滅的被害

 四川省北川チャン族自治県と安県の行政区画調整引き継ぎ作業が今月3日、綿
陽市で正式にスタートした。これは昨年5月の大地震で壊滅的被害を受けた北川で
新北川の建設が全面的に始まることを示している。

 北川県党委員会宣伝部によると、民政省の「四川省北川チャン族自治県行政区画
調整に関する承認回答書」に基づき、安県安昌鎮、永安鎮、黄土鎮の常楽、紅岩、
順義、紅旗、温泉、東魚の6カ村が北川チャン族自治県の管轄に入る。今回の調整
で北川の土地は215平方キロ、人口は7万8000人余り増える。

 国務院が承認した北川の新しい県都(県庁所在地)は安昌鎮の東約2キロ、以前
の県都から23キロの山と川に近いところにつくられる。すでに土地収用作業が終わ
り、近く正式に工事が始まる。

 3日の引き継ぎ会議で綿陽市の呉靖平党委書記は、今回の区画調整で北川の被
災者に定住場所がなかった問題が解決されるだけでなく、北川の今後の発展の余
地ができ、チャン族の伝統文化の伝承にも有益であると強調した。

 北川は昨年5月12日のブン(さんずい+文)川大地震で壊滅的被害を受けた地区
で、県都は廃墟と化し、2万人近くが犠牲となった。地震後、北川県チャン族自治県
共産党委員会と県政府は安県安昌鎮に臨時事務所を置いた。
〔成都4月5日発新華社〕


★★★☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆★★★

■中日関係■報道・出版体制改革を一層推進 新聞出版総署が「指導意見」

 報道・出版体制改革をさらに進め、報道・出版事業と産業の発展を加速するため、
中国の新聞出版総署は先ごろ、「報道・出版体制改革の一層の推進に関する指導
意見」(ガイドライン)を発表した。

 六つの部分、25カ条に分かれた「指導意見」は、報道・出版体制改革の積極的模
索を回顧し、その成功の経験を総括し、報道・出版体制改革を一層推進することの
重要性と緊急性を指摘している。さらに報道・出版体制改革の指導思想、原則的要
求と目標・任務を打ち出し、改革を一層進めるための主要な任務を明確にし、政策
的保障を整備するとともに、報道・出版体制の改革活動の組織・指導強化について
要求を出している。

 「指導意見」は報道・出版体制改革の一層の推進の主な任務について、次のように
指摘している。

 公益的報道出版機関の体制改革を推進し、報道・出版の公共サービス・システム
(体制)を構築する。営利型報道・出版機関の営利会社への制度転換を促進し、市
場主体をつくり直す。提携再編を進め、出版メディア中核企業と戦略投資家の育成
を急ぐ。非公有の出版スタジオ(Publishing Studios 原語は出版工作室)の健全
な発展を指導し、新興の出版生産力を発展させる。対外交流を拡大し、「出て行く」
(海外進出)戦略を積極的に実施する。
〔北京4月6日発新華社〕


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■中日関係■日本工作機械工業会、景気後退の中で中国市場を有望視

 日本工作機械工業会(日工会)の関係者は7日、北京で開催中の中国国際工作機
械展(CIMT)で、世界最大の工作機械製造国である日本は金融危機で厳しい輸出
情勢に直面しているが、経済寒波の中で中国市場が一大光明になると見込んでい
ると強調した。

 日工会の庄野敏臣専務理事はCIMTの記者会見で、金融危機の衝撃を受け、昨
年下半期から日工会会員企業の受注額が月を追って減り、今年に入ってからの状
況はさらに厳しいものになっているが、中国を中心とする各国の景気刺激策によって
世界経済が回復し、工作機械の需要がより早く回復するよう期待していると述べた。

 庄野専務理事は日本の工作機械輸出回復に有利な要素として、日本円の過度の
値上がり傾向が徐々に調整され、輸出競争力が回復する見込みであることと中国政
府が発表した4兆元(1元=約15円)の景気刺激策で幅広い需要が喚起される可能
性が大きいことを挙げた。

 工作機械は製造業のマザーマシーンであり、数値制御(NC)工作機械は一国の工
業水準と総合国力を直接示すもの。中国は7年連続で世界一の工作機械消費・輸
入国となり、日本は中国市場の最大の供給国となっている。

 日工会のデータによると、昨年、会員企業の受注総額は前年比18%減の約1兆
3000億円で、今年2月は前年同月比84%減の204億円だった。昨年の中国から
の受注額は前年比19%減の約1290億円だった。

 庄野専務理事は次のように指摘した。昨年、外需の中で中国の占める割合が大き
く、約18%に達した。中国向け輸出は約1619億円で、前年に比べ3%減少した
が、依然として高い水準を維持した。

 また庄野専務理事は「われわれにとって、中国は依然として非常に重要な顧客で
あり、この点は変わらない」と述べた。

 日工会の稲葉善治副会長は、世界的景気後退の中にあっても、中国市場の成長
は他の地域をリードしており、今後も中国の世界経済のエンジンとしての役割は変わ
らないと述べた。

 稲葉副会長は、現在北京で開かれているCIMTに対する日本メーカーの関心は非
常に強く、46社が出展し、展示面積は6300平方メートルに達していると指摘した。

 毎年開かれるCIMTは欧州、日本、米国の国際工作機械展と並ぶ4大展示会とな
っている。今回の第11回CIMTは6日から11日までの予定で、北京で開かれている。
〔北京4月7日発新華社〕


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■中国外交■済州道知事と会見、徐福公園を見学 訪韓の李長春党政治局常務委員

 韓国公式友好訪問中の中国の李長春共産党中央政治局常務委員は4日午後、済
州道で金泰煥道知事と会見し、また地元政府と民間友好団体の責任者の案内で西
帰浦市を訪れ、徐福公園を見学した。

 金知事との会見で、李氏は次のように述べた。中韓両国は近く隣り合っている。国
交樹立からこの17年間、両国関係が急速に発展していることを喜んでいる。政治面
で相互信頼が絶えず深まり、経済面で重要な経済・貿易パートナーとなり、文化面で
さまざまな形の人文(人と文化)交流規模が拡大している。両国人民は両国関係の
発展で実益を得ている。

 李氏は次のように指摘した。地方の間と人民の間の交流は常に両国関係の重要
な部分であり、関係を前進させる尽きることのない原動力である。済州道は中韓友
好交流・協力で独特の位置を占め、中国・海南省と友好省・道関係を結び、中国の
多くの都市と直航航空路が開設されており、済州道が両国の地方および民間の交
流により大きく貢献することを希望する。

 徐福公園で李氏は「徐福東渡」伝説についての専門家の説明を興味深く聞き、公
園建設の経緯を詳しく知り、次のように述べた。中国と朝鮮半島の人民間の友好交
流には長い歴史がある。「徐福東渡」伝説はそれをよく示している。両国人民は長い
友好交流史の中で互いに学び、参考にし、融合し、東洋文化の発展に重要な貢献を
した。

 李氏はさらに次のように述べた。文化は水のようなものであり、その恩恵は声もなく
もたらされる。徐福公園の建設は歴史を銘記するものである。中韓友好の基礎は社
会にあり、主体は人民である。徐福公園は中韓友誼を結ぶもの、象徴するものであ
り、必ず友誼の種をまき、両国人民の子々孫々にわたる友好の実現に積極的役割
を果たすものと信じている。

 済州の地元伝承文学によると、徐福は東渡の際に済州島の西帰浦に立ち寄った。
中韓文化交流史のこのよい話を記念するため、韓中親善協会と西帰浦市政府が公
園を共同で建設した。

 同日、李氏はまた地元住民の家を訪れ、その三世代の家族と親しく話をし、韓国の
伝統的な漬物を一緒に作った。
〔済州(韓国)4月5日発新華社〕




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■□     ◇編集後記◇
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 朝鮮の衛星打ち上げ、日本で大きく取り上げられました。新華社も日本政府の発表
を中心に速報し、外務省が記者の質問に答えましたが、中国はちょうど清明節の連
休中でもあったためか、指導者が先輩革命家を偲んだとか、国民が先祖の墓参りを
したなどのニュースが多く、この問題は比較的地味な扱いでした。

 経済では中国の景気動向に関連する記事を紹介しました。「国内航空市場に回復
の兆し 1〜2月輸送人員15.3%増」という記事もありました。中国の景気回復は早
いのかもしれません。

 訪日を終えた李長春党政治局常務委員は韓国の済州入りし、済州道知事と会見、
徐福公園を見学しました。徐福については日本でも関心がもたれているようですね。



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