2009/03/13
中国週報メールマガジン 第361号
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 中国週報（第361号）□□□□□□□□□□□□□□□□□□2009. 3.13発行 ---------------------------------------------------------------------- ○発行元：中国通信社 ○協力：日本僑報社 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■目次■ ―――第１１期全人代第２回会議――― ☆特集１☆政府活動報告｜国民経済・社会発展の予測目標 ☆特集２☆今年の国防予算１４．９％増 李肇星全人代スポークスマン語る ■中国政治■ ◇政府活動報告｜軍隊建設の生命力と活力を強める ◇政府活動報告｜香港マカオの金融危機対応を全力支援 ◇政府活動報告｜両岸関係平和発展の新局面を切り開く ■中国経済■ ◇政府活動報告｜経済の安定成長へマクロコントロール強化 ◇政府活動報告｜農業の安定発展と農民の持続的収入増 ◇政府活動報告｜経済構造の戦略的調整を強力に進める ■社会・文化・科学・スポーツ■ ◇政府活動報告｜社会事業を発展させ、民生を保障改善する ■中国外交■ ◇政府活動報告｜恒久平和と共同繁栄の調和世界を構築 ◆編集後記◆ ★★★☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆★★★ ☆特集１☆政府活動報告｜国民経済・社会発展の予測目標 今年度の国民経済・社会発展の主要な予測目標について次のように定める。国内 総生産（ＧＤＰ）の成長率を８％程度とし、経済構造をさらに最適化すること。都市部 の新規雇用を９００万人以上とし、都市部の登録失業率を４．６％以下に抑えること。 都市農村住民の収入を安定的に増やすこと。消費者物価総水準の上昇幅を４％程 度にすること。引き続き国際収支を改善することである。 ＧＤＰ成長率の目標値を８％程度に設定したのは、発展の必要性と可能性を総合 的に配慮したためである。わが国のような、１３億もの人口を抱える発展途上国にお いて、都市農村の雇用を拡大し、住民の収入を増やし、社会の安定を維持するに は、一定の成長率を維持しなければならない。政策が正しく、措置が適切で、着実に 実施しさえすれば、この目標の達成は可能となる。 今年度の政府活動を立派に行うには、次の諸原則をよくおさえなければならない。 （１）内需を拡大し、成長を保つこと。あくまで経済成長の減速傾向を好転させること をマクロコントロールの最も重要な目標とし、内需の拡大を成長促進の長期にわたる 戦略的方策と根本的な力点とし、有効需要を増やし、脆弱な部分を補強し、経済成 長を牽引する内需とりわけ消費需要の主導的な役割を十分発揮させる。 （２）構造の調整とレベルアップをはかること。あくまで経済構造の調整と自主イノベ ーションの推進を発展パターン転換の主要な攻撃方向とし、プレッシャーを原動力に 変え、先進的生産力を揺るぎなく守り、発展させる一方、立ち遅れた生産能力を淘汰 し、生産諸要素を統合し、発展の余地を大いに広げ、成長の維持と構造の調整、効 率・効果の増大との相互統一を実現することにより、国民経済の全般的体質と発展 の持続力を増強する。 （３）改革に取り組み、活力を高めること。あくまで改革開放の深化を、科学的発展を 促進する根本的な原動力とし、思想をいっそう解放し、重点分野とカギとなる部分に おける改革への取り組みを強化するとともに、体制・仕組み上の障害を取り除き、創 造の活力を引き出す。 （４）民生を重視し、社会の調和を促すこと。困難な時期であればあるほど、民生をよ りいっそう重要視し、社会の調和と安定をよりいっそう促進しなければならない。あく まで民生の保障と改善を経済運営の出発点と帰着点とし、より積極的な雇用政策を 実施し、成長の促進と雇用の拡大、民生の改善を密接に結合させ、人民大衆が改革 と発展の成果を共有できるようにする。 〔北京３月５日発新華社〕 ━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━ ☆特集２☆今年の国防予算１４．９％増 李肇星全人代スポークスマン語る ５日に開会する中国の第１１期全国人民代表大会（全人代）第２回会議スポークス マンの李肇星氏は４日、記者会見を行い、国防予算について今年の増額分は主に 将兵の生活待遇向上に充てられると強調した。また今年の国防予算は全国の財政 支出予算の６．３％を占め、過去数年より比率が若干低下すると述べた。 これは同会議の最初の記者会見で、北京の人民大会堂で行われ、李スポークスマ ンが記者団の質問に答えた。国防予算についての発言は次の通り。 ▽中国は一貫して国防経費の規模を抑制し、国防と経済の調和した発展をはかる 方針に従い、国防費を合理的に計上している。今年の国防予算は４８０６億８６００万 元（１元＝約１４円）で、前年の予算執行額（実績）を６２４億８２００万元、率にして １４．９％上回る。国防予算は全国の財政支出予算の６．３％を占め、過去数年より 比率が若干下がる。 ▽今年の国防予算の増額分は主に将兵の生活待遇向上に充てられる。経済・社会 の発展水準に基づき、国家公務員の収入と都市・農村住民の生活水準が向上して おり、軍隊の手当・補助基準を相応に見直して、軍人の生活水準の相応の向上を確 保する。 ▽さらに軍隊の情報化に対する資金投入を拡大して、軍事変革に対応する必要が あり、装備および付帯施設の建設経費を適切に増やして、軍隊の情報化の下での 防衛能力を高める必要もある。また災害救助、対テロ・安定維持など戦争以外の軍 事行動の緊急対応能力を強化する。軍隊が安全保障に対するさまざまな脅威に対 応し、多様な軍事任務を達成する能力を高める。四川ブン川（ブン＝さんずい＋文） 地震の被災地に駐屯していた被災部隊のインフラの復旧・再建を支援する。 ▽中国の人口は１３億を超え、国土面積は約９６０万平方キロあり、さらに３００万平 方キロの管轄海域がある。これらの要素を考慮すると、国防に対する資金投入は世 界各国の中で、相対的に比較的低いと言える。中国の国内総生産（ＧＤＰ）に占める 国防支出の割合は約１．４％で、これに対し、米国は４％を超え、英国、フランスなど も２％を超えている。中国の限られた軍事力は国家主権と領土保全を守るためのも ので、いかなる国に対しても脅威となることはない。 ▽中国政府は予算法と国防法に従い、国防費について厳格な財政支出制度をとり、 毎年の国防予算はすべて国家予算案に組み入れ、全人代が審査し、承認している。 ２００７年から中国政府は国連軍事支出報告制度に参加し、国連に毎年、軍事支出 を報告しており、中国にいわゆる「隠れた軍事費」といった問題は存在しない。 〔北京３月４日発新華社〕 ★★★☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆★★★ ■中国政治■政府活動報告｜軍隊建設の生命力と活力を強める 過去１年において、国防と軍隊の近代化建設に重要な進展がみられた。人民解放 軍は国家の主権、安全、領土保全を擁護し、国家の近代化建設をサポートし、急を 要し、困難かつ危険な重要任務を遂行する過程において重要な役割を果たした。新 しい年は、新しい世紀の、新段階における軍隊の歴史的使命を全うすることに主眼 を置き、軍隊の革命化、近代化、正規化の建設を推し進めていく。 軍事訓練の機械化から情報化への転換を着実に推し進め、安全にかかわるさまざ まな脅威への対処能力と多様化する軍事任務の完遂能力を絶えず高めていく。武 器装備及び後方支援保障の近代化水準を全面的に向上させる。軍需産業と民間産 業を結びつけ、軍需品の研究・開発を民需工業でもおこなうような国防科学技術研 究及び武器装備生産システム、軍隊人材育成システムと軍隊保障システムを充実さ せる。軍隊の改革を積極的かつ着実に推し進め、軍隊建設の生命力と活力を強め る。人民武装警察部隊の建設を強化し、その執行能力や突発事件の対処能力、反 テロ闘争能力および安定維持の能力を増強する。国防動員体制や予備力の建設を 強める。軍隊と政府、軍隊と人民の団結を打ち固め、発展させる。 〔北京３月５日発新華社〕 ━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━ ■中国政治■政府活動報告｜香港マカオの金融危機対応を全力支援 われわれは「１国２制度」、「香港住民による香港管理」、「マカオ住民によるマカオ 管理」、高度の自治という方針を揺るぐことなく貫徹し、香港、マカオの二つの特別行 政区が積極的に国際金融危機に対処し、繁栄と安定を保つことを全力をあげてバッ クアップする。 大陸部と香港・マカオとの協力をいっそう強化し、香港の国際金融センターとしての 地位を打ち固め、マカオ経済の適度な多元的発展を促進する。香港・マカオ地区と の人民元建て貿易決済の試行を加速させ、広東・香港・マカオ３地区間の協力がた えず深まり、広がるようにする。香港・珠海・マカオ大橋、香港〜深セン空港鉄道、広 州＝深セン＝香港高速鉄道などのインフラ整備の推進を速める。香港・マカオに向 けた大陸部のサービス業の開放を拡大する。効果的な措置を講じて、大陸部におけ る香港・マカオの企業、とりわけ中小企業の発展をサポートし、その経営難を緩和さ せる。偉大な祖国は永遠に香港・マカオの強力な後ろだてである。 〔北京３月５日発新華社〕 ━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━ ■中国政治■政府活動報告｜両岸関係平和発展の新局面を切り開く 過去１年において、台湾とかかわる仕事には重要な進展がみられ、台湾の情勢に は積極的な変化が生じ、両岸関係は重要な突破を実現した。両岸協議が「９２共通 認識」を踏まえて再開され、両岸の全面的で双方向の直接「３通」（通信、通航、通 商）がすでに実現している。両岸同胞がさらに頻繁に行き来し、経済面のつながりが さらに緊密になり、文化交流もさらに活況を呈し、共通の利益がさらに広範囲に行き わたるようになり、両岸関係は平和的発展の軌道に入っている。 この新しい年に、われわれは引き続き海峡両岸関係を発展させ、祖国の平和的統 一を促進する政策・方針を堅持し、両岸関係の平和と発展というメーンテーマをしっ かりととらえ、積極的に両岸関係の平和的発展の枠組を構築し、両岸関係の平和的 発展の新局面を切り開くことに努める。 われわれは引き続き両岸経済協力を全面的に強化し、共同で金融危機に対処す る。積極的に両岸の金融協力を推し進め、大陸部における台湾系企業の発展をサ ポートし、条件の備わった企業に対し、融資サービスを提供し、企業の自主イノベー ションとパターン転換及びグレードアップを奨励する。両岸の相互投資と産業協力を 強化し、農業協力を推進し、深める。海峡両岸及びその他の台湾業者の投資が相 対的に集中した地域の経済発展をサポートする。両岸経済関係の正常化の推進を 速め、総合経済協力協定（ＣＥＣＡ）の調印を促し、特色ある両岸経済協力のメカニズ ムを逐次構築する。両岸の人的往来を強化し、社会各界の交流を拡大し、中華文化 を大いに発揚し、両岸の精神的きずなを強固にする。一つの中国という原則を踏ま えて、両岸の政治面における相互信頼の強化に努めるべきである。それを踏まえ て、話し合いを通じて国際機関の活動への台湾の参加について、情理にかなうと取 り決めを結び、両岸の政治、軍事問題を検討し、敵対状態に終止符を打ち、平和協 定を結ぶための環境を整えていきたい。 〔北京３月５日発新華社〕 ★★★☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆★★★ ■中国経済■政府活動報告｜経済の安定成長へマクロコントロール強化 積極的な財政政策を実施すること。 （１）政府支出を大幅に増加させる。これは内需を拡大するための最も能動的で、最も 直接的かつ最も効果的な措置である。今年度財政収支の逼迫はかなり目立って いる。財政の減収と支出増による収支ギャップを補填するため、中央財政赤字額を ７５００億元計上することとし、前年度比５７００億元増とするとともに、中央政府に承 認された、財政省が地方に代わって発行する地方債２０００億元を省クラス財政予算 に組み入れる。 （２）構造的減税を実行し、租税・費用改革を推進する。減税、租税還付もしくは租税 の相殺控除など多様な方法を用いて企業と住民の税負担を軽減し、企業の投資と 住民の消費を促し、ミクロ経済の活力を強める。 （３）財政支出構造を最適化する。引き続き重点分野への投入を大きくし、一般的支 出を厳しく抑制するとともに、行政コストの引き下げに努める。 適度な金融緩和政策を実施すること。 （１）金融コントロールを改善する。貸出総量が経済発展の必要を満たすことを確保 するため、広義のマネーサプライ（Ｍ２）の伸び率を１７％程度に、新規貸出額を５兆 元以上にする。 （２）貸出構造を最適化する。貸出資金の投入方向に対する監視（モニター）と指導を 強化するとともに、「３農」や中小企業など脆弱な部分への金融支援に大いに力を入れ、 一部の企業の資金繰り難問題を確実に解決する。一方でエネルギーの高消費、 深刻な汚染及び生産能力過剰の業種に向けた融資を厳しく抑制する。 （３）通貨政策伝達メカニズムをいっそう整頓し、資金調達ルートを円滑化する。各種 の金融機関の強みや特徴を十分に生かして、金融サービスのイノベーションと改善 をはかり、合理的な資金需要を満たすことにより、金融が経済発展を促進する上で の合力を生み出す。 （４）金融に対する監督・管理を強化、改善する。各種の金融企業はいずれもリスク 管理を強め、リスクに対する抵抗力をつけるべきである。金融分野の革新、開放と金 融に対する監督・管理との関係を上手に処理し、国境を越える資本流動への監視と 管理を強化し、金融の安定と安全を守る。 産業や貿易、土地、投資、雇用の諸政策と財政政策、通貨政策との一致とつり合 いを強化し、マクロコントロールの合力を生み出すべきである。 〔北京３月５日発新華社〕 ━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━ ■中国経済■政府活動報告｜農業の安定発展と農民の持続的収入増 今年度は、重点として次の五つの仕事に着実に取り組まなければならない。 （１）食糧生産の安定した発展に力を入れること。作付面積を確実に安定させ、単位 面積当たりの収量の増加に力を注ぎ、品種（作物）の構成を最適化し、全国で５０００ 万トンの新規食糧生産能力を整備する。 （２）市場のニーズを導きとし、農業の構造を調整すること。不足している重要農産物 の生産をサポートし、その品質や収益及び競争力を引き上げる。新ラウンドの優位 農産物の区域配置計画を早急に実施し、優位生産地区が搾油作物などの工芸作物 栽培業を発展させるようサポートし、養豚業を安定させ、牛乳生産・加工業の振興計 画を実施し、牧畜・水産業の規模化、標準化された健全飼育・養殖を推し進める。重 大な動植物疫病の予防・抑制を強化する。 （３）農業のインフラ整備と農村の民生プロジェクトを強化すること。土地整備を大規 模に繰り広げ、耕地や水道、道路、林地の総合整備を実施し、中・低位収穫地の改 良を推し進め、高規格農地を整備する。大・中型ダム及び老朽化した、崩壊しそうな 重点小型ダムの危険要因の排除と補強作業を速め、灌漑地区の改造と小型農地水 利施設の整備を強化する。来年末までに全国の郷・鎮と東・中部地区の条件の整っ た行政村で道路の（アスファルト、コンクリート、石、レンガなど）鋪装を達成し、西部 地区の条件の整った行政村で自動車道路を基本的に開通させる。さらに６０００万人 の飲用水安全問題を解決し、メタンガス利用農家を５００万世帯増やし、農村におけ る送配電網や郵便通信、社会諸事業などの基盤整備を引き続き強化する。 （４）複数のルートを通じて農民の収入増を促進すること。特色のある現代農業の発 展に大いに取り組み、農産物の精加工・高度加工と販売を助成し、農村の第二、第 三次産業を発展させ、小都市の整備を速め、県域経済を盛んにする。 （５）貧困脱却のための開発の度合いを強めること。今年度は、新しい貧困脱却扶助 基準を実施し、農村の低所得層に対して貧困脱却扶助政策を全面的に実行する。 新基準により、１人当たり１１９６元に引き上げられ、扶助対象者も４００７万人に拡大 された。これはわが国の貧困脱却扶助開発事業が新たな段階に入ったことを示すも のである。国の貧困脱却扶助の戦略と政策を充実させ、貧困脱却扶助への資金投 入を増やし、開発型貧困脱却扶助を堅持し、扶助対象者の衣食問題を安定的に解 決するとともに、貧困脱却と富裕化の実現に努めなければならない。 「３農」の仕事を全面的に強化するには、次のような措置をとらなければならない。 （１）農業、農村への資金投入を大幅に増やすこと。今年度、中央財政は「３農」への 投入を７１６１億元計上し、前年度より１２０６億元増やす予定である。 （２）食糧最低買付価格をかなり大幅に引き上げ、農産物価格の合理的な水準を保 ち、食糧栽培農家の意欲を高めること。今年は小麦と籾米の最低買付価格を１キロ 当たりそれぞれ０．２２元と０．２６元引き上げる。主要農産物の臨時買付・備蓄政策 を適時始動させ、食糧、綿花、植物性食用油、ブタ肉の備蓄を増やし、農産物市場 のコントロールを強化する。 （３）農業への補助金をいっそう増やすこと。中央財政は１２３０億元の補助金を計上 し、前年度より２００億元増とする。引き続き食糧生産直接補助金を増やす。良質種 子補助の度合いを強め、補助基準を引き上げ、稲、小麦、トウモロコシ、綿花をすべ てカバーすることを実現し、アブラナと大豆の良質種子補助の範囲を拡大し、ユチャ の良質種子補助を実施する。農機具購入補助を全国のすべての農業・牧畜業県（国 営農場）に適用させ、中央財政は１３０億元を計上し、前年度より９０億元増とする。 農業生産財価格の上昇幅及び農産物の作付面積に基づいて農業生産財総合補助 金を適時増やす。 （４）新型の社会化された農業サービス体系の整備を速めること。農業科学技術への 投入を増やし、そのイノベーションや成果普及能力とサービス能力を強化する。末端 における農業技術の普及や動植物疫病の予防・抑制及び農産物の品質の監督・管 理など公共サービス機構の健全化をはかり、購買・販売協同組合や農民専門協同 組合及びけん引企業などがさまざまな形の生産経営サービスを提供するようサポー トする。 （５）農村の基本経営制度を安定、充実させること。既存の土地請負関係の安定を保 ち、長期にわたって変更がないようにしなければならない。出稼ぎ者を含めた農民 に、より十分な、保障のある土地請負経営権を与える。土地請負経営権の移転に当 たっては、法律にもとづいて、自由意思と有償の原則を堅持しなければならない。も っとも厳しい耕地保護制度と土地節約制度を堅持し、徹底させ、１億２０００万ヘクタ ールの耕地の警戒ラインを揺るぎなく死守する。集団の山林権制度の改革を推し進 める。農村の総合的改革を深化させる。郷鎮機構の改革を速める。郷・村の債務問 題を積極的かつ着実に解消する。 〔北京３月５日発新華社〕 ━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━ ■中国経済■政府活動報告｜経済構造の戦略的調整を強力に進める 今年は成長の維持とグレートアップの促進をめぐって、工業の構造調整に重点的 に取り組まなければならない。 （１）自動車や鉄鋼、造船、石油化学、軽工業、紡績、非鉄金属、プラント製造、電子 情報及び現代物流などの重点産業において、調整・振興計画を真剣に実施すること。 （２）企業の組織構造の調整や吸収合併・再編に力を入れて取り組むこと。 （３）より強力な措置をとって、中小企業の発展を助成すること。融資面の支援策の実 施を急ぎ、融資保証システムを健全化させ、融資の手続きを簡略化し、その規模を 拡大する。（４）企業が技術の改良と進歩を速めることを鋭意支援し、革新型企業を 建設すること。中央財政は特別資金を２００億元計上し、主に利子補給の形を通じて 企業の技術改良を支援する。（５）近代的サービス業の発展を速めること。 科学技術のイノベーションを大いに推し進める。それを内需拡大、成長促進、構造 調整、レベルアップと緊密に結び付けなければならない。今年度、中央財政は科学 技術への資金投下として１４６１億元計上し、２５．６％増とする。 （１）国家中長期科学技術発展計画要綱、とりわけ科学技術分野の重要プロジェクト の実施を速めること。できるだけ早く一群のコア技術や基幹・共通技術のブレークス ルーを実現し、産業の業態転換と技術グレードアップを牽引し、産業の振興と経済の 長期的発展をバックアップする。 （２）科学技術体制の改革を深化させ、技術革新において、企業の主体的役割を十 分に発揮させること。より多くの科学技術者が経済建設の第一線に身を投じるよう働 きかけ、技術を普及させ、新製品を研究・開発し、科学技術型企業の運営をスタート させる。産・学・研の結合を推し進め、科学技術成果の実用的な生産力への転化を 速める。 （３）装置製造業の強大化に取り組むこと。装置製造業の統合革新と国産化のレベ ルを引き上げる。 （４）新エネルギーやバイオ、医薬、３Ｇモバイル通信、異種ネットワーク連携及び省 エネ・環境保護などにかかわる技術研究・開発と産業化を助成、推進する。 （５）引き続き科学教育による国家振興戦略や人材による強国戦略及び知的財産権 戦略を実施すること。 少しも手をゆるめず省エネ・排出削減及び生態環境保護事業を強化する。 （１）重点として工業、交通、建設の三つの分野における省エネ事業に着実に取り組 み、引き続き１０大重点省エネプログラムを推し進め、電気設備、ボイラー、自動車、 空調機、照明などの分野の省エネ措置を実行すること。 （２）循環型経済とクリーンエネルギーに力を入れること。原発、風力発電、太陽エネ ルギー発電などのクリーンエネルギーを積極的に発展させる。クリーンコールテクノ ロジーの産業化を推進する。エネルギー消費と環境保護に関する国家規格を厳格 に実施し、省エネ技術とその製品の普及、応用に大きな力を入れ、資源の総合的利 用を強化する。 （３）省エネ・環境保護に関する諸政策を健全なものにし、省エネ・排出削減指標体 系、チェック体系、モニタリング体系の要請に基づき、それを着実に実行に移すこと。 （４）全国民に向けた省エネ・排出削減キャンペーンを繰り広げ、政府機関、公営企 業、事業体は模範としての役割を果たすべきであること。 （５）引き続き重点となる流域と地域の汚染防除を強化し、石漠化・砂漠化対策を強 化し、重点防護林、天然林保護と北京・天津における風砂発生源地区の整備などの 生態系整備プロジェクトを実施する。農村の環境総合整備を推し進める。鉱産物資 源の開発秩序を整頓し、規範化する。海洋資源を合理的に開発、利用する。 （６）国の気候変動対策案を実施し、気候変動への対応能力を高める。気象、地震、 防災減災、測量・地図作成の基礎研究と能力開発を強化する。 製品の品質と労働保安のレベルを全面的に向上させる。今年度、全国で市場秩序 の整頓と規範化を目指す特別行動及び「品質安全年」キャンペーンを繰り広げる。重 点業種における労働保安の監督・管理をさらに強化し、重大もしくは特大の事故を断 固食い止める。食品・医薬品の安全推進を目指した特別整頓活動を突っ込んで展開 し、製品の品質・安全に関する基準をより完全にし、厳格に実行する。厳格な市場参 入制度と製品の品質安全トレーサビリティー・システム制度、リコール制度を実施す る。これによって、人民大衆に安心のできる、安全な製品を提供する。 西部大開発、東北地区など旧工業地帯の振興、中部地区の勃興および東部地区 の全国に先駆けた発展という地域発展の基本戦略を引き続き実施し、地域のバラン スのとれた発展を促す。 各地域が実際に即して、自らの強みを十分に生かし、外部からの衝撃対処しなが ら発展をめざした新たな道を切り開くことを奨励する。東部地区は国際市場の開拓に 大きな力を入れ、輸出を安定させる。そして先進的な製造業、近代的サービス業とハ イテク産業を着実に発展させ、産業のグレードアップと体制のイノベーションを加速さ せ、新たな経済成長分野を育成し、国際協力と国際競争に参画する新たな優位性を 形成し、よりハイレベルの持続可能な発展能力を増強すべきである。経済特別区、 上海浦東新区及び天津浜海新区は引き続き改革の先兵としての役割を果たすべき である。中・西部と東北地区において、脆弱な部分の補強をさらにサポートし、ボトル ネックによる制約の解消を重点とし、インフラ、生態系整備と環境保護への資金投下 に力を入れ、一群の交通、水利の重点プロジェクトの新規着工に取り組み、一群の 食糧、エネルギー・原材料、装置製造など優位と特色のある産業基地の整備を急 ぎ、重点地区の優先的開発を速め、資源枯渇型都市の経済パターンの転換を促進 する。中・西部地区における産業移転受け入れの具体策の検討、策定を急ぐ。全国 主体機能の区画計画を策定し、実施する。旧革命根拠地、少数民族居住地区、辺 境地区及び貧困地区の発展を大いにバックアップする。 〔北京３月５日発新華社〕 ★★★☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆★★★ ■社会文化■政府活動報告｜社会事業を発展させ、民生を保障改善する あらゆる方策を講じて雇用を創出する。サービス業や労働集約型産業、中小企業 及び非公有制経済の雇用促進の役割を十分に発揮させる。より積極的な就業政策 を実施するため、中央財政は４２０億元を計上する。 （１）大卒者向けの雇用創出を促す仕事を際立った位置に置く。大卒者が都市農村 の末端管理職やサービス職に就けば、社会保険補助金と職務手当を支給する。農 村の末端で奉仕したり、軍に入隊したりした者に対し、学資補償を行い、学資援助ロ ーンを代行して償還する。重点研究プロジェクトを受け持っている大学や研究院・研 究所及び企業は条件に合致する大卒者を採用し、科学研究の仕事に従事させるこ とを奨励する。条件に合致した大卒者を採用する企業は、規定により関係就業支援 政策を享受することができる。投資額が少なく、速く効果の出る大卒者創業パークあ るいは創業インキュベーターを数多くつくることを急ぐ。 （２）出稼ぎ農民の就業ルートを広げ、既存の就業ポストを安定させる。政府の投資 や重要プロジェクト建設によって出稼ぎ農民の就業を促進する。困難を抱えた企業と 職員・労働者との間の労使協議やフレキシブルな雇用形態、フレックスタイムシステ ム、技能トレーニングなどの方法の採用によるリストラ回避を奨励し、サポートする。 組織的な労務移出を強化し、出稼ぎ農民の秩序だった移動を導く。帰郷した出稼ぎ 農民を農村の公共施設の建設に参加させる。 （３）都市部の就職困難者やゼロ就業家庭及び被災地区の労働力の就業をサポート する。 （４）自主的に事業を興したり、自力で就職活動を行うことを大いにサポートし、創業 による雇用創出を促進する。市場参入や財政・税制・金融及び経営用地などの面で 便宜をはかったり、特恵優遇を与え、より多くの就労者が創業者となることを奨励す る。自主的創業や帰郷出稼ぎ農民の創業活動に対して、そのハードルを一段と低く し、より大きな援助をあたえなければならない。 （５）就業に対する公共サービスをさらに改善する。求人情報の公表や職業斡旋、就 業指導の仕事を強化する。職業育成・訓練を大いに推し進め、就職困難者と出稼ぎ 農民向けの職業技能養成訓練において、その政策支援にさらに力を入れる。 社会保障システムの整備を速める。 （１）制度づくりを推し進める。基本養老（年金）保険制度を充実させ、引き続き個人口 座の積み立てを確実にするテスト範囲を拡大し、省クラスにおける統一調達を全面 的に推し進める。出稼ぎ農民養老保険方法を策定し、実施する。新しいタイプの農村 社会養老保険の試行範囲が全国の１０％前後の県（市）をカバーするようにする。養 老保険関係のポータビリティー手続きを策定し、実施する。失業・労災・出産保険制 度を充実させる。都市農村社会救済制度を健全なものにする。 （２）社会保障のカバーエリアを拡大する。非公有制経済の従業者や出稼ぎ農民、土 地を収用された農民、フリーター及びフリーランサーの保険加入作業に重点的に取 り組む。農村部最低生活保障対象者について、保障すべきものはすべて保障するよ うにしなければならない。社会保障基金への監督管理を着実に強化し、基金の安全 を確保する。 （３）社会保障の待遇水準を引き上げる。今後２年間に、年間１人当たり約１０％の伸 び率で企業の定年退職者の基本養老年金基準を引き続き引き上げる。失業保険金 と労災保険金の基準をひきつづき引き上げる。都市農村の最低生活保障や農村に おける「５項目（衣・食・住・医療・葬儀）基本生活保護」などの保障レベルを一段と高 め、優待弔慰対象者の弔慰基準と生活補助基準を引き上げる。社会福祉事業と慈 善事業に力を入れて取り組む。多くのルートを通じて全国社会保障基金を増加させ る。中央財政は社会保障に２９３０億元を振り向ける。これは前年度の予算を４３９億 元上回り、１７．６％増となる。地方財政も投入の度合いを大きくしなければならない。 教育事業の優先的発展を堅持する。今年は国家中長期教育改革・発展計画要綱 を検討、策定し、２０２０年までの教育改革発展について全面的配置をおこなわなけ ればならない。今年度、重点として次の五つの方面に取り組む。 （１）教育の公平を促進する。都市農村の無償義務教育政策を着実に実施する。農 村の義務教育向けの公費負担の基準を引き上げ、小中学生の１人当たりの公費負 担をそれぞれ３００元と５００元に増やす。出稼ぎ農民の子供が就労先で義務教育を 無料で受けられるようにする問題を逐次解決する。農村で義務教育を受けている困 窮家庭の寄宿生に対して生活補助金を増やす。３年間をかけて農村の「９年制義務 教育普及事業」で生じた債務の問題を基本的に解決するよう努める。国の学資援助 制度を充実させ、経済的困難を抱えている中等職業学校の生徒及び大学の学生に 対する学資援助に力を入れる。人々が平等に教育を受ける機会を享受できるように する。困窮家庭であるため、学業を継続できないという子供が１人も出ないようにす べきである。 （２）教育構造を最適化させる。職業教育を大いに発展させ、とりわけ農村における 中等職業教育を重点的にサポートしなければならない。中等職業教育の無料化を逐 次実行し、今年はまず農村の困窮家庭生徒及び農業関連学科から着手する。引き 続き高等教育の質的向上に取り組む。 （３）教師陣づくりを強化する。義務教育段階の教師に対して、業績給制度を実行し、 １２００万人の小中学校教師の待遇を引き上げるために、中央財政は１２０億元計上 する予定であるが、地方財政も投入を増やさなければならない。教師とりわけ農村 の教師に対するトレーニングを全面的に強化し、大卒者、教員養成学科卒の学生が 末端や農村で教職に就くことを奨励する。 （４）資質教育を推進する。各クラス、各種の教育はいずれも人間の全面的な発達を 促進することに目を向け、カリキュラムや教材、教育方法、試験評価制度の改革を 急ぎ、勉強や宿題などの過重負担から小中学生を解放し、かれらに考えたり、実践 したり、創造に取り組んだりする時間をより多く与えるようにする。 （５）全国小中学校の校舎安全プログラムを実施し、農村小中学校標準化整備を推 進する。学校をもっとも安全で、親がもっとも安心できるような場所に築き上げる。 医薬・医療衛生事業の改革と発展を推進する。公共医療衛生の公益性を堅持し、 広範な医療関係者の意欲を十分に引き出す。全国の都市農村をカバーする基本医 療衛生制度を確立し、誰もが基本医療衛生サービスをおおむね享受できるようにす る。今年度から、次の五つの仕事に重点的に取り組む。 （１）基本医療保障制度づくりを推進する。全国の都市農村住民をそれぞれ都市部職 員・労働者基本医療保険、都市部住民基本医療保険と新しいタイプの農村合作医 療制度の保障枠に組み入れ、３年以内に保険加入率をいずれも９０％以上に引き上 げる。財政難の地方において閉鎖・倒産した国有企業の定年退職者の保険加入に 対し、中央財政から適切な補助金を支出する。引き続き都市部住民基本医療保険、 新しいタイプの農村合作医療制度の資金調達基準と財政補助基準を引き上げ、適 度に清算の範囲を拡大し、その割合を高める。都市農村医療救済制度を充実させ、 医療救済レベルを引き上げる。 （２）国の基本的な医薬品制度を確立する。今年は国家基本医薬品目録を統一的に 制定、公布し、基本的な医薬品の生産や流通、価格決定、使用及び医療保険清算 についての政策を策定、実施し、大衆の基本的な医薬品費用の負担を軽減する。 （３）末端における医療衛生サービスシステムを健全なものにする。今年は計画に組 み入れられた２万９０００カ所の郷鎮衛生院（診療所）の建設任務を全面的に完遂し なければならない。今後の３年間で、中央財政はさらに５０００カ所の中心郷鎮衛生 院、２０００カ所の県クラス病院、２４００カ所の都市部コミュニティー医療衛生サービ スセンターの建設を助成する。僻地の診療室の建設をサポートし、全国の各行政村 も診療室を開設するようにする。 （４）基本公共衛生サービスの逐次均衡化を促進する。無料公共衛生サービスの範 囲を拡大し、都市農村住民の１人当たりの公共衛生サービス経費がすくなくとも１５ 元となるようにし、以後逐次引き上げていく。重大伝染病、慢性病、職業病、地方病 の予防・治療に充てる特別資金の投入を増やす。 （５）公立病院改革のテスト作業を推進する。管理体制、運営メカニズム及び監督・管 理メカニズムを重点として改革する。各地方が政府と事業体、管理と運営、診療収入 と薬剤収入、営利性と非営利性の分離を目指した効果的な形態を模索するよう奨励 する。薬品の費用で治療の費用を補うメカニズムを逐次廃止し、公立病院補償メカニ ズムの改革を推進する。各地方が各利害関係者の話し合いに基づいて医療サービ ス価格を決定するメカニズムを模索するよう奨励し、関係機構や大衆の代表及び専 門家の参加による品質監督・管理制度と評価制度を打ち立てる。中国伝統医薬及び 民族医薬の病気の予防・治療面における重要な役割を十分に発揮させる。そして今 後３年間、各級政府は８５００億元計上し、そのうち中央財政の投入額を３３１８億元 として、医療衛生体制改革が順調に進められるようにする。 今年度から、全国の農村において分娩入院手当政策を実行するとともに、妊産婦 に対して出産前の定期検診や出産後の定期往診を行い、３歳未満の乳幼児に対し て発育検診を行うこととする。新生児の欠陥の予防への取り組みを強化する。一部 の計画出産農家向けの奨励・扶助基準額を１人当たり６００元から７２０元に引き上 げる。また移動人口へのサービスや管理を強化し、女性と未成年者の権益を守る。 農村の女性に対して婦人病の定期検診を繰り広げる。障害者事業の発展を速める ことをサポートするとともに、引き続き高齢者関連の仕事に力を入れる。 文化・スポーツ事業の発展に力を入れる。公共文化サービスシステムの整備を速 め、重点文化施設や都市農村部の末端文化施設、とくにラジオ・テレビ放送の「村々 まで通じる」プロジェクトと郷鎮総合文化センター及び農家図書室の整備を強化し、 人民のための文化事業の促進に努める。文化産業の発展を速めることをサポートし、 支援政策を充実させ、中堅文化企業を育成する。哲学・社会科学を繁栄させ、文学・ 芸術、ラジオ・映画・テレビ、新聞報道・出版などの諸事業を鋭意発展させる。インタ ーネット文化の整備と管理を強化する。文化財や無形文化遺産の保護に取り組む。 公益的文化事業体の管理体制や運営メカニズムの改革および営利的な文化事業体 が企業へ転換することやその再編を促す。末端における公共スポーツ施設の整備を 強化し、大衆スポーツを盛んに繰り広げ、競技スポーツのレベルを向上させ、スポー ツ産業を発展させる。 民主・法制の整備を強化する。政治体制改革を積極的かつ穏やかに推し進める。 社会主義の民主政治を発展させ、民主制度を健全なものにし、民主の形態を豊富に し、民主のルートを広げ、法律に則って民主的選挙、民主的政策決定、民主的管 理、民主的監督を実行しなければならない。末端大衆の自治制度を健全化し、その 自治範囲を拡大し、末端の民主管理制度を充実させることによって、人民大衆が法 律に則って民主的権利を直接行使し、末端の公共事務と公共事業を管理することを 保障する。法制の広報・教育をつっこんでくりひろげ、公民意識の教育を強化し、社 会主義の民主法治、自由・平等、公平・正義の理念を樹立する。都市農村部のコミュ ニティー整備を統一的に計画し、それを推し進め、社会組織の健全な発展を促す。 政府の法整備の仕事に力を入れ、政府の立法の透明度と市民の参画度を高め、法 執行を規範化し、それを公正かつ文明的に行うべきである。 社会の管理を強化し、社会の調和と安定を維持する。人民大衆の合法的権益の保 護を何よりもまず重要視し、大衆の苦情をいち早く、合理的に解決し、大衆の利益を 損なうさまざまな行為を断固是正すべきである。社会の矛盾や紛争の調停・処理・解 消の仕組みを健全なものにし、人民大衆が理性的かつ合法的な形で利益にかかわ る自らの要求を示すよう導いていく。民衆からの投書や陳情受理に当たって指導幹 部、とくに主要指導者が責任を持つ制度を堅持する。社会安定維持早期警報の仕 組みを完全なものにし、多くの人たちが集結する事件を積極的に予防し、それを適 切に処理する。安心・安定・安全を創出する活動をつっこんで繰り広げ、社会治安総 合対策を強化する。さまざまな刑事犯罪行為を厳重に防ぎ止め、法律に基づいてそ れを厳しく取り締まり、国の安全と社会の安定を守る。 〔北京３月５日発新華社〕 ★★★☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆★★★ ■中国外交■政府活動報告｜恒久平和と共同繁栄の調和世界を構築 過ぎ去った１年において、外交活動は著しい成果をあげた。われわれは国際社 会と協力して金融危機に対処してきた。アジア・欧州（ＡＳＥＭ）首脳会合を成功裏に 主催し、アジア・欧州諸国間の政治面の相互信頼と実務的な協力を強化した。２国 間、多国間の外交活動を積極的に推進し、グローバルな問題と地域のホットな問題 の解決に向け、建設的な役割を果たしてきた。確固として国家の主権、安全、発展の 利益を守り、わが国の公民と法人の海外における合法的権益を保障した。全方位外 交は新たな重要な進展を遂げ、国際的地位と影響力はかつてないほど向上した。 われわれはひきつづき各国との実務的な協力を深化させ、ともに国際金融危機の 拡大を食い止め、国際金融システムの改革を推進し、貿易や投資をめぐる保護主義 に反対し、世界経済が１日も早く回復するよう促していく。われわれはひきつづき中 国人民と世界各国人民の根本的利益から出発し、ホットな問題及びグローバルな問 題を適切に解決するため、新たな貢献をしていく。中国政府と人民は各国政府や人 民とともに、リスクや挑戦に立ち向かい、ともに発展のチャンスを分かち合い、恒久 の平和、共同の繁栄を目指す、調和のとれた世界を構築していくことを願っている。 ■■□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■□ ◇編集後記◇ □ 第１１期全人代第２回会議が５日午前開幕し、温家宝首相が政府活動報告を行いました。 報告は（１）２００８年の活動の回顧、（２）２００９年の活動の全体的手配、（３）２００９年 の主要任務―の三つに分かれています。今週のメルマガは（２）（３）の部分のいくつか を紹介しました。 ◆◇◆---------------------------------------------------------------- ▼全人代の記事はこちらで（記事の内容は有料、タイトルは制限なし）↓ http://www.china-news.co.jp/topics/topi09-npc.htm ▼月刊『中国情勢３月号』発売中！ http://www.china-news.co.jp/monthly.publication/mon_new.htm ----------------------------------------------------------------◆◇◆ ◆───────────────────────────◇ ▽メルマガ『中国週報』へのメッセージはこちらをクリック http://form.mag2.com/drovogejea メルマガのご意見、ご感想、また取り上げてほしい分野など、 メッセージお待ちしております。 お名前、アドレス不要ですので、お気軽にどうぞ！ ◇───────────────────────────◆ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ メールマガジン中国週報・毎週金曜日発行 2003年８月８日創刊 （当社都合により告知なく休刊することがあります） 無断転載禁止。著作権は中国通信社に帰属。http://www.china-news.co.jp/ お問い合わせはcns@china-news.co.jpへどうぞ 中国研究書店http://duan.jp ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
