2009/02/06
中国週報メールマガジン 第357号
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 中国週報（第357号）□□□□□□□□□□□□□□□□□□2009. 2. 6発行 ---------------------------------------------------------------------- ○発行元：中国通信社 ○協力：日本僑報社 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■目次■ ☆特集１☆１月の製造業購買担当者指数が大幅回復 ☆特集２☆中国の科学者、鉄系超伝導材料の新しい特性を発見 ■中国政治■ ◇農業の安定と農民の所得増強調 党中央と国務院の「意見」公表 ◇０８年の中国の財政収入、６兆１３１６億９０００万元に ■中国経済■ ◇中央企業は積極的・適切に「海外進出」を 新華社解説 ◇中国、輸入禁止・制限技術管理弁法を改正 ■社会・文化・科学・スポーツ■ ◇中日韓で深淵宇宙の謎を探る 東アジアＶＬＢＩ観測計画 ◇田文華前三鹿集団会長が控訴 メラミン混入粉ミルク事件 ◇中国、最高レベルの干ばつ緊急対応策を発動 ◇中国の出稼ぎ農民２０００万人が景気後退で失業 ◇山東で発見の「昌楽骨刻文」に鳥の絵文字 ◇山西省の鳥インフルエンザ感染女児が退院 最近の感染８人で初めて ◇昨年の離婚１５５.３万組、１０.６％増 民政省発表 ■中日関係■ ◇天津が中日循環型都市協力ペア都市に ◇「日本は釣魚島の実効支配強化の動き即時中止すべき」 中国外務省 ■中国外交■ ◇温家宝首相の英国での講演妨害に 中国外務省が強い不満表明 ◆編集後記◆ ★★★☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆★★★ ☆特集１☆１月の製造業購買担当者指数が大幅回復 １月の中国の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は４５．３に回復したが、４カ月連続で ５０を割り込んだ。マクロ経済が依然として景気後退の圧力に直面していることを示 すもの。 しかし政府が発表した一連の経済刺激計画の効果が徐々に現われており、１月の ＰＭＩは大幅に回復し、昨年１２月からの回復基調が続いた。１２月のＰＭＩは４１．２ で、１１月は３８．８とＰＭＩの調査を開始した２００５年以降の最低を記録した。 ＰＭＩは総合指数で、新規受注数指数、生産高指数、完成品在庫指数など１２の指 数で構成されている。ＰＭＩが５０を上回ると景気が上昇していることを示し、５０を下 回ると景気が後退していることを示す。 国務院（政府）発展研究センターの張立群研究員は「１月のＰＭＩは中国経済が底 を打ち徐々に回復していることを示すものだ」と指摘した。 さらに次のように話した。昨年は内外の生産財に大幅な値動きがみられたことか ら、在庫の消化が進み、生産が大幅に減少した。１１月以降、在庫の消化が基本的 に終わり、国内の生産財価格は部分的に回復した。在庫を消化するため生産を一時 的に停止していた企業は生産を再開している。 張氏は次のように述べた。政府の内需拡大政策、特に積極的財政政策の効果が 徐々に現われている。企業では投資財の受注が相次いでおり、春節（旧正月、今年 は１月２６日）期間の消費市場は活気に満ちていた。こうした要素に促され、中国経 済は第１四半期に回復基調を示すだろう。 しかし同氏は「中国経済が回復基調になったかどうかを確認するには、１〜２月期 の経済指標の発表を待たなければならない」と指摘した。 輸出が減少し、不動産投資の伸びが鈍化したことから、昨年第４四半期の経済成 長は６．８％に減速し、第３四半期の９％を下回った。しかし経済の持続的な悪化を 回避するため、中国政府は昨年９月中旬以降、５回も金利を引き下げ、１１月初めに は４兆元の経済刺激計画を発表した。 メーカー７００社余りを対象にしてまとめたＰＭＩをみると、前月を下回った完成品在 庫指数と雇用指数を除く残りの指数は大幅に上昇し、上昇幅は３ポイント以上に達し た。特に生産高指数、新規受注数指数、購買数量指数、購買価格指数、輸入指数 は大幅に上昇しており、上昇幅は６ポイントを超えた。 １月の新規受注数指数は４５と前年１２月より７．７ポイント上昇。新規輸出受注指 数は３ポイント上昇し、３３．７に達した。新規輸出受注指数は２カ月連続で上昇して いるが、依然として低い水準にあり、しかも６カ月連続で５０を下回った。 〔北京２月４日発新華社〕 ━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━ ☆特集２☆中国の科学者、鉄系超伝導材料の新しい特性を発見 中国浙江大学の科学者袁輝球氏らが研究のすえ、二次元層状の鉄系超伝導材料 が三次元「等方性」という超伝導の特徴を示すことを発見した。英誌ネーチャーは北 京時間１月２９日、この重要な研究成果を掲載するとともに、その「ニュースと観察」 欄で、重点的に紹介した。 二次元層状の超伝導材料で、三次元の超伝導特性発見が報じられたのは初めて で、鉄系超伝導体が以前研究された銅酸化物高温超電導体と違った特性を示すこ とを物語っている。ネーチャーの論文審査専門家は、超伝導研究分野の非常に独特 で重要な発見で、鉄系高温超電導の形成機序（メカニズム）の研究に重要な意義が あるとして、同論文を高く評価した。 長い間超伝導と極限条件の物性研究に力を尽くしてきた浙江大学の「長江学者」 袁輝球特任教授は鉄系超伝導という新型超伝導材料の変わった物性に積極的に注 目した。そして米ロスアラモス国立研究所および中国科学院物理研究所と協力して、 ２００８年４月から鉄系超伝導材料の研究を始めた。 鉄系超伝導材料ＢａＫＦｅＡｓの極強磁場（地球の磁場の１２０万倍に相当）と極低温 （セ氏零下２４０度以下）など極限条件下での電気抵抗の変化を測定することによ り、袁教授らの科学者は、超伝導状態を破壊する上限臨界磁場が非常に独特な温 度依存関係を示すことを発見した。 さらに人々を意外に思わせたのは、この種の超伝導材料が低温の上限臨界磁場 において、等方性の特徴を示す、すなわち印加磁場の方向と関係がないこと。鉄系 超伝導体は銅酸化物高温超電導体に似た層状結晶構造をもっているが、こうした等 方性という超伝導特性は他の二次元層状超伝導体では観察されたことのない新し い現象で、銅酸化物高温超伝導体とは違っている。 ２００８年、科学者は、比較的高い超伝導転位温度をもつ一種類の新型超伝導材 料を見つけた。それまでの銅酸化物超伝導体と比べて、この新型超伝導材料にはす べて鉄元素が含まれており、そのため鉄系超伝導体とも呼ばれた。 これまで、銅酸化物に基づく高温超伝導体の二次元層状結晶構造について、学界 では一般に、次元の引き下げが高温超電導を作り上げる必須条件とされていた。し かし今回袁教授らが発表した研究成果は、低次元の物理特性は高温超電導の形成 により有利であるかもしれないが、それは高温超伝導形成の唯一の要素ではないこ とを示している。 袁教授は、鉄系超伝導材料も二次元層状の結晶構造をもっているが、その電子構 造は三次元により近いかもしれず、鉄系高温超電導の形成はその独特な電子構造 と関係があるはずだと話している。 袁教授は次のように話す。鉄系超伝導材料は独特な高上限臨界磁場（１００テスラ 級）と三次元等方性という超伝導の性質をもっており、これは従来の超伝導体の足り ないところを補うものだ。その超伝導転位温度を液体窒素領域またはもっと高い温 度まで高められるならば、鉄系超伝導材料は非常に幅広い応用の可能性をもつ新 型超伝導材料になるだろう。 〔杭州１月２９日発新華社〕 ★★★☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆★★★ ■中国政治■農業の安定と農民の所得増強調 党中央と国務院の「意見」公表 新華社は１日、権限を受けて「２００９年の農業の安定的発展と農民の持続的所得 増を促進することに関する党中央と国務院の若干の意見」の全文を配信した。「意 見」は危機意識を確実に強め、困難を十分推し量り、チャンスをしっかりとらえ、果断 な措置をとり、食糧生産の減少を断固防止し、農民の所得低迷を断固防止し、農業 の安定的発展を確保し、農村社会の安定を確保しなければならないと指摘してい る。 「意見」は約１万１０００華字で、次の五つの部分に分かれている。１、農業に対する 支援・保護の度合いを強める。２、農業生産を安定、発展させる。３、近代的農業の 物質的支えとサービスシステムを強化する。４、農村基本経営制度を安定、完備する。 ５、都市と農村の経済・社会発展一体化を推進する。 「意見」は次のように指摘している。 ▽２００９年の農業・農村運営の全般的要求は、第１７回共産党大会、党第１７期中 央委員会第３回総会（１７期３中総）、中央経済工作会議の精神を全面的に貫き、中 国の特色ある社会主義の偉大な旗印を高く掲げ、トウ（登＋おおざと）小平理論と 「三つの代表」の重要思想を導きとし、科学的発展観を深く貫き、実行に移し、農業・ 農村経済の安定した比較的速い発展の維持を第一に重要な任務とし、食糧の安 定、所得の増加、基盤の強化、民生の重視をめぐって、農民優遇政策を一層強化 し、科学技術の支援を強め、資金投入を増やし、産業構造の最適化をはかり、改革・ 革新を推進し、さまざまな方法で国の食糧安全保障と主要農作物の有効供給を保 証し、さまざまな方法で農民の所得の持続的増加をはかり、経済・社会の良好で速 い発展を引き続き強力に保障するというものである。 ▽２００９年の農業・農村運営にしっかり取り組むことには特別に重要な意義がある。 内需拡大の最大の潜在力は農村にある。経済の安定した比較的速い発展を実現 する基礎的支えは農業にある。民生の保障・改善の重点・難点は農民にある。 〔北京２月１日発新華社〕 ★★★☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆★★★ ■中国経済■０８年の中国の財政収入、６兆１３１６億９０００万元に ２００８年１２月の中国の財政収入（歳入）が前年同月比３.３％増の３２４８億６９００ 万元（１元＝約１３円）に達した。０８年の財政収入は前年比１９.５％増の６兆１３１６ 億９０００万元だった。財政省が２日明らかにした。 財政省によると、２００８年の財政収入は前半大幅増、後半小幅増の傾向を示し、 伸び率は月ごとに減速した。経済が大きく成長し、企業の利益が大幅に増え、上半 期に納入された０７年の企業所得税がかなりあり、税制見直しによる増収があったこ とから、上半期の財政収入は前年同期に比べ３３.３％増加した。 こうした要因がなくなったため、特に世界的金融危機の影響を受けたため、下半期 は経済成長が鈍化し、企業の利益も減少した。さらに企業所得税の税率を大幅に引 き下げたうえ、財政関連のマクロコントロールを強化・改善し、経済の安定した比較 的高い成長を促すため、一連の公租公課減免政策を発表したことから、財政収入の 伸びは徐々に減速していった。下半期の全国の財政収入は５.２％増にとどまり、中 央の財政収入は前年に比べ０.９％減少した。 〔北京２月２日発新華社〕 ━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━ ■中国経済■中央企業は積極的・適切に「海外進出」を 新華社解説 金融危機は中央企業にとって厳しい試練であると同時に非常に大きなチャンスでも ある。国際的にエネルギー、原材料の価格が大幅に下がり、海外の一部企業が経 営難に陥り、資金支援を必要としており、中央企業が海外市場に進出するハードル は下がりつつある。 国務院国有資産監督管理委員会（国資委）の計画では、２０１０年までに中央企業 の中から国際競争力のある３０―５０の大型企業、グループを育てることを目指して いる。「海外進出」は中央企業が国際競争力を高める一大発展戦略である。危機の 中で中央企業はどのようにしてチャンスをつかみ、同時に着実に良好に「海外進出」 すべきなのか。 第一に金融危機の衝撃に対して、中央企業は国際・国内二つの市場、二つの資源 の総合的利用を学ばなければならない。国際市場の変化を追跡、研究し、特に石 油、鉱産物、非鉄金属、食糧など一次産品市場と欧米先進国の資本市場の変化を 注視する一方、国内市場の変化、特に国のマクロコントロール措置による市場への 影響と業種別市場の変化を追跡し、自らの企業への影響を分析して、経営戦略を迅 速に見直し、対応措置をとらなければならない。 第二に中央企業は世界的産業構造の見直しと産業チェーンの分布の大局をみて、 自らの戦略の位置づけを考え、見直し、常に「本業に力を入れて強大になる」ことを 銘記しなければならない。条件と能力があり、本業発展の要請にかなっている企業 は金融危機の情勢下の国際市場見直しの有利な時機を冷静に観察し、深く分析し て、しっかりつかみ、投資、合併・買収（Ｍ＆Ａ）、貿易などの手段で、世界のエネル ギー資源と先進技術の開発、統合、利用を進め、優秀な人材を世界から幅広く集 め、国際競争の中で優位に立ち、強くならなければならない。 第三に中央企業はリスク防止意識を絶えず高めなければならない。海外の政治、 経済、社会環境や財務、租税、会計検査制度などについての研究を強化し、可能性 のある市場リスク、金融リスク、法的リスク、安全リスク、労働者使用リスクに対応し なければならない。 第四に中央企業は世界的大企業の先進的経験を真剣に学び、自らのものにして、 技術力を高め、有名ブランドを育て、経営管理水準を高め、低レベルの無秩序な価 格競争を避け、高付加価値製品・サービスの市場競争に積極的に参加し、一日も早 く国際競争力のある大型企業、グループになることを目指さなければならない。 〔北京１月２９日発新華社〕 ★★★☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆★★★ ■社会文化■中国、輸入禁止・制限技術管理弁法を改正 中国商務省はこのほど、「輸入禁止輸入制限技術管理弁法」（規則）を改正し、 公布した。新管理弁法によると、各省・自治区・直轄市（一級行政区）の商務担当官 庁が輸入制限技術の審査機関になる。 新管理弁法によると、「中国輸入禁止輸入制限技術目録」（リスト）で輸入禁止とな った技術は輸入できない。輸入制限技術については許可証制度をとり、リスト中の輸 入制限技術を輸入するときは、輸入許可の手続きをとらなければならない。 新管理弁法は次のように定めている。各一級行政区の商務主管官庁が輸入制限 技術の審査機関として、それぞれの行政区域内で輸入制限技術の輸入許可業務を 担当する。中央が管理する企業は属地主義の原則に基づき、地方の商務主管官庁 で許可手続きをとる。 輸入制限技術の取引審査の内容は、中国の貿易政策に合致しているか、対外経 済技術協力の発展に役立つか、中国が対外的に約束した義務に合致しているか、 国内の特定産業の確立またはその加速にマイナスの影響を与えないかである。 技術審査内容は、▽国家の安全保障や社会、公共の利益または公共道徳を損な わないかどうか▽ヒトの健康または安全、動植物の生命または健康を損なわないか どうか▽環境破壊を招かないかどうか▽国の産業政策と経済・社会発展戦略に合致 し、中国の技術的進歩と産業の高度化に役立ち、中国の経済的、技術的権益の保 護に役立つかどうか―など。 〔北京２月３日発新華社〕 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ▼日刊『中国通信』 〜中国の経済の記事を日本語で─────────── 日刊『中国通信』では、国営新華社通信の記事をリストアップし提供いたします。 中国事情、経済、外交政策などを翻訳の手間なくお読みいただけます。 中国経済を研究されている方、中国と取引のある会社の方など、幅広くご購読い ただいております。 http://www.china-news.co.jp/nikkan.htm ────────────────────────────────── ━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━ ■社会文化■中日韓で深淵宇宙の謎を探る 東アジアＶＬＢＩ観測計画 中国、日本、韓国３カ国の科学者がいま、共同で築いた世界最大の電波望遠鏡陣 を利用して、銀河系の構造、超大質量ブラックホールなど深淵宇宙（ディープスペー ス）の謎を探ろうとしている。 ３カ国の天文学界はそれぞれ独立して開発した電波天体探査網を基礎に、東アジ ア地域の直径約６０００キロの範囲内にある１９基の電波望遠鏡を統合して、日本の 小笠原、北海道から中国のウルムチ、昆明にいたる広大な地域をカバーして、世界 で最も大きな電波天文観測網を作り上げている。日本の月周回衛星「かぐや」に 搭載された宇宙観測設備を合わせると、この望遠鏡陣の直径は２万４０００キロに広 がる。 東アジア超長基線電波干渉計（ＶＬＢＩ）観測計画中国側科学者で、中国科学院上 海天文台研究員の沈志強氏は３１日、新華社記者のインタビューに、「中国の天文 学者が３０余年の努力を経て完成させたＶＬＢＩ網は、国際的な電波天文学の研究に 大きな貢献をした。われわれはまた、ＶＬＢＩ技術を中国初の月周回衛星の軌道測定 作業に用い、すでに大きな成功を収めている」と語った。 中国科学院のＶＬＢＩ観測システムは現在、上海の２５メートル直径、北京の５０メー トル直径、昆明の４０メートル直径とウルムチの２５メートル直径の４基の電波天文望 遠鏡および上海データ処理センターで構成されている。 東アジアＶＬＢＩ観測網の主要な作業は日本の電波天体探査計画で作成中の銀河 系図をより完全なものにすること。日本の科学者は、１２基の望遠鏡からなる日本の 電波天体観測網に、中国の４基の望遠鏡と韓国で完成したばかりの３基の２１メート ル口径望遠鏡を加えると、恒星の位置測定の精度は何倍にも高まると信じている。 「この独特な作業は、われわれが恒星系（銀河系）の構造に関する良質のデータを 得る助けになるだろう」、国立天文台電波天文学教授の小林秀行氏は、新華社記者 のインタビューでこう語った。 〔上海１月３１日発新華社〕 ━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━ ■社会文化■田文華前三鹿集団会長が控訴 メラミン混入粉ミルク事件 メラミン混入の粉ミルクを生産、販売したとして先月２２日、石家荘市中級人民法院 （地裁）で無期懲役の一審判決を受けた石家荘三鹿集団の田文華前会長は、判決 は事実の明確な判別がなされておらず、証拠も不十分であるとして、判決の破棄を 求め、同日、控訴した。 田被告の梁子侃弁護士によると、控訴状は同日、同地裁に直接提出された。同地 裁を通じて河北省高級人民法院（高裁）に控訴が行われる。 先月２２日、同地裁は田被告に偽物・劣悪製品を生産・販売した罪で無期懲役、政 治的権利終身はく奪と罰金２４６８万７４１１元（１元＝約１３円）の一審判決を言い渡 した。中国の法律規定では被告が一審判決に不服の場合、判決状を受け取った日 の翌日から１０日以内に控訴することができる。 〔石家荘２月１日発新華社〕 ━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━ ■社会文化■中国、最高レベルの干ばつ緊急対応策を発動 国家水害干害対策本部は５日、冬小麦生産地の干ばつ対策にしっかり取り組むた め、前日の２級緊急対応策に続き、同日は全国冬小麦主産地８省の干ばつ対策会 議を開き、１級の緊急対応策を発動した。これは「国家水害干害対策緊急対応策」 の中で最高レベルのもので、１級の発動は初めて。 昨年１１月から北京、天津、河北の大部分、山西、山東、河南、安徽北部、江蘇北 部、湖北北東部、陝西北部、寧夏、甘粛東部など中国北部の冬小麦生産地は降水 量が例年より５―８割少なく、山西中部、河北中南部、河南北東部と中部、山東西 部、安徽北西部などは８割以上少ない。気象専門家は総合的分析のすえ、北部冬 小麦生産地の今回の干ばつは３０年に一度、小麦主産地としては５０年に一度という 厳しいものとしている。 対策本部弁公室の集計によると、５日現在、全国の農作物の被害面積は１０３３万 ヘクタールに上り、４２９万人と２０７万頭の大型家畜の飲料水確保が難しくなってい る。この中で冬小麦主産地の被害面積が９５３万ヘクタール、重度の被害が３０９万 ヘクタールで、６万４０００ヘクタールで作物が枯れた。 「国家水害干害緊急対応策」によると、緊急対応の呼びかけは４段階のレベルがあ り、１級は最も高く、次のような状況が一つでもあれば、発動される。１、複数の省、 自治区、直轄市で同時に大規模な干ばつが発生した場合。２、複数の大型以上の都 市で同時に極度の干ばつが発生した場合。１級対応が発動されると、対策本部は 被災地向けに干ばつ対策用物資を緊急調達し、発送する。鉄道、交通、民間航空は 対策用物資の輸送を保証し、対策本部の他のセクターは職務分担に応じて、それぞ れの作業を進める。各省・自治区・直轄市の対策機関は状況を地元人民政府と国の 対策本部に報告しなければならない。関係の省・自治区・直轄市の対策機関は全力 で対策と救援にあたる。 〔北京２月５日発新華社〕 ▼中国北部干ばつの関連記事はこちら────────────────── http://www.china-news.co.jp/index_topics.htm ────────────────────────────────── ━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━ ■社会文化■中国の出稼ぎ農民２０００万人が景気後退で失業 陳錫文中央財経指導小組弁公室（対策本部事務室）副主任・中央農村工作指導 小組弁公室主任は２日、国務院報道弁公室（事務室）が開いた記者会見で、景気後 退のため、中国では出稼ぎ農民全体の１５.３％にあたる約２０００万人が失業するか 帰郷していると語った。 陳錫文主任は次のように説明した。金融危機の影響で外需が減っているため、特 に貿易に従事する沿海先進地区の企業が生産面で困難に直面しているため、かな りの数の出稼ぎ農民が職を失っている。失業した２０００万人に新規出稼ぎ農民を加 えると、職を求めている出稼ぎ農民は２５００万人にのぼり、就職の負担はかなり大 きい。農村を安定させるには、就業を確保し、民生を保証することが必要だ。 〔北京２月２日発新華社〕 ━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━ ■社会文化■山東で発見の「昌楽骨刻文」に鳥の絵文字 中国の考古専門家の研究で、山東省の昌楽で発見された古代の獣骨に刻まれて いた、夕日を浴び、桑の枝にとまっている小鳥の絵が、古代人部族東夷族の重要な 出来事を記した符号文字（絵文字）であることがわかった。 この長さ１７センチ、直径２.７〜５.５センチの古代動物の脛骨は昌楽で発見された １００点余りの骨刻文のうちの一つ。２００４年、山東省昌楽県の民間収蔵家蕭広徳 さんは袁家荘の古代遺跡で陶器を集めていたとき、図案と符号が刻まれた多くの獣 骨を偶然発見した。山東大学美術考古研究所の劉鳳君所長の鑑定によると、「文 字」が刻まれた、これらの骨は約４５００年前の山東竜山文化中晩期の遺物で、東夷 文化時代の出来事を記したもの。０８年に北京市と山東省の考古専門家を招いて骨 に刻まれ符号について研究を進めた劉所長は、獣骨に整然と刻まれた図案と符号 は、殷墟の甲骨文字より原始的な、絵（符号）から文字に移行する段階のものだとの 考えを示し、「昌楽骨刻文」と命名した。 〔済南１月２８日発新華社〕 ━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━ ■社会文化■山西省の鳥インフルエンザ感染女児が退院 最近の感染８人で初めて 山西省で先月１７日、鳥インフルエンザ感染者と確認された３歳の女児が２１日間 の懸命の治療によって健康を回復し、３日退院した。 女児は先月７日、湖南省で発熱の症状がみられ、１４日に山西省汾陽病院で診察 を受けた。病状が重く、同夜、山西省子供病院に転院した。女児は生きた鳥を扱う市 場に行ったことがあり、母親が重症の肺炎で死亡していた。また女児の症状の特徴 から、衛生機関が緊急に専門家を集めて診察し、鳥インフルエンザ感染と確認した。 女児は指定の太原市第四人民病院に転院した。 入院中、女児は衛生省、山西省、太原市の１５人の医療関係者からなる専門家チ ームの２４時間体制の看護を受けた。症状の変化に応じて治療方法が直ぐに見直さ れ、設備、技術、医薬が全面的に投入され、２１日間の懸命の治療で、健康を回復 し、退院した。 〔太原２月３日発新華社〕 ━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━ ■社会文化■昨年の離婚１５５.３万組、１０.６％増 民政省発表 中国で昨年、民政機関に届け出のあった結婚は前年比１０.６％増の１０４９万９０００ 組、離婚も１０.６％増の１５５万３０００組（裁判所の調停、判決を受けた離婚は含ま ず）だった。民政省が同日発表した。 また養子縁組は３万６０００件で、そのうち海外とかかわるものが３４８５件だった。 各級の民政官庁を訪れた人は延べ７６万４０００人で、前年に比べ６.２％減った。昨 年初めて清明節墓参緊急対応策が初めて発動された。ブン川（ブン＝さんずい＋ 文）地震の犠牲者の遺体処理が迅速かつ効果的に行われた。「埋葬管理条例」の改 正作業が整然と進められている。 行政区画体制改革が適切に進められ、境界合同検査の任務が予定通り達成され た。昨年末現在、全国の郷鎮行政区画数は３万４３０１で、前年に比べ６８減った。こ のうち郷は１万５０６７（民族郷の数１０９７を含む）で、前年に比べ５３減り、鎮は１万 ９２３４で、前年に比べ１５減った。町内事務所は６５２４で、前年に比べ９０増えた。 〔北京２月５日発新華社〕 ★★★☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆★★★ ■中日関係■天津が中日循環型都市協力ペア都市に 国家発展・改革委員会は最近、天津市を中日環境型都市協力ペア都市とすること を明確にした回答書を同市に送った。 天津市発展・改革委員会によると、国家発展改革委は天津市が日本側と循環型経 済を発展させる分野で実質的協力を進めるのを積極的に支援し、「日中両政府の交 流と協力の強化に関する共同プレス発表」などの関連要件に基づいて活動を積極的 に展開し、両国の循環型経済、省エネ・環境保護分野の交流・協力のための経験を 探る。 天津市発展改革委によると、天津市と日本との省エネ・環境保護協力は現在、積 極的に進められている。北九州市との循環型都市協力事業を推進するため、天津 市は対北九州中日循環型都市協力指導小組と協力委員会を設置し、関連の会合を 開いた。天津子牙循環型経済産業パークの基本計画（マスタープラン）初稿の作成 はすでに完了しており、より完全なものにするため日本側に提出することになってい る。関係専門家の訪日研修などの研修活動も進められている。また天津市は３５件 の省エネ・環境保護協力案件（プロジェクト）を提示しており、日本企業がそのうちの １０件について折衝を進めるため天津を訪れた。 ２００７年１２月、国家発展改革委など６省・委員会は天津市を国家循環型経済モ デル実験都市とすることを決めた。 天津の循環型経済建設には、モデル実験都市建設目標に従い、次の五つの主要 な任務があるといわれる。１、資源の節約を重点に、資源節約型の先導都市を建設 する。２、工業を中核に、一、二、三次産業の相互作用による循環型経済産業発展 の枠組みを築く。３、泰達と子牙の両国家クラスモデル実験パークを重点に、動と静 を合わせた循環型経済産業体系を確立する。４、中新（中国シンガポール）エコシテ ィーと華明モデルタウンの建設を中心に、全国一流のエコ快適居住モデル区を建設 する。５、制度刷新と科学技術革新（イノベーション）を重点に、循環型経済のサポー トシステムを築く。 天津は中国北部最大の沿海開放都市。国務院が「天津市都市基本計画」（２００５ 〜２０年）を承認したのを受け、今後１０年余りの間に、環渤海地区の経済の中心と して、浜海新区を開発の重点にし、国際的港湾都市、中国北部の経済の中心、エコ 都市に建設される。 〔天津２月４日発新華社〕 ━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━ ■中日関係■「日本は釣魚島の実効支配強化の動き即時中止すべき」 中国外務省 姜瑜・外務省報道官は５日の定例記者会見で、日本は釣魚島に対する実効支配 強化の動きを直ちに中止すべきであると述べた。一問一答次の通り。 記者：日本の海上保安庁が釣魚島海域にヘリコプター搭載可能なＰＬＨ型巡視船を 初めて常駐させたと伝えられ、目的は中国の海洋調査船の侵入を防ぐこととされて いる。中国側のコメントは。 姜報道官：釣魚島とその付属島嶼は古来、中国の固有の領土であり、中国はこれ に争う余地のない主権を有している。同島の実効支配を強化する日本側のいかなる 動きもすべて中国の領土主権を侵害するもので、不法かつ無効なものであり、直ち に中止すべきである。 〔北京２月５日発新華社〕 ★★★☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆★★★ ■中国外交■温家宝首相の英国での講演妨害に 中国外務省が強い不満表明 中国外務省の姜瑜・報道官は３日、英国のケンブリッジ大学で行われた温家宝中 国首相の講演妨害事件について、このような事件が発生したことに中国は強い不満 を表明すると述べた。 ２日のケンブリッジ大学での温家宝首相の講演が妨害されたことについてコメント を求められた姜報道官は次のように述べた。温家宝首相はケンブリッジ大学の招き により、「発展的目で中国を見よう」と題する講演を行い、広範な教授と学生から熱烈 な歓迎を受けた。講演の過程で、現場の秩序を乱し、講演を破壊しようとする者がい た。その行為は教授や学生らの強い反発をかい、この人物は批判の声のなかで現 場から退去させられた。聴衆は温首相のみごとな講演に長い盛んな拍手で応えた。 姜報道官はまた、次のように述べた。中国側はすでにこの事件に強い不満の意を 表し、英国側は深い謝罪の意を表すとともに、法に基づいてこの人物を処分すると 表明した。事実が証明しているように、こうした卑劣な行為は人心を得られず、中英 両国の友好協力関係が発展する流れを阻むこともできない。 〔北京２月３日発新華社〕 ■■□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■□ ◇編集後記◇ □ 弊社発行の月刊「中国情勢」２月号が出ました。１月２０日に発表された白書 「２００８年中国の国防」の全文を紹介しています。３万華字に近い長いものです。 世界金融危機に対する中国の対応の続報も特集しました。 ▼月刊『中国情勢２月号』発売中！──────────────── （目次、内容サンプルがご覧いただけます） http://www.china-news.co.jp/monthly.publication/mon_new.htm ─────────────────────────────── ◆───────────────────────────◇ ▽メルマガ『中国週報』へのメッセージはこちらをクリック http://form.mag2.com/drovogejea メルマガのご意見、ご感想、また取り上げてほしい分野など、 メッセージお待ちしております。 お名前、アドレス不要ですので、お気軽にどうぞ！ ◇───────────────────────────◆ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ メールマガジン中国週報・毎週金曜日発行 2003年８月８日創刊 （当社都合により告知なく休刊することがあります） 無断転載禁止。著作権は中国通信社に帰属。http://www.china-news.co.jp/ お問い合わせはcns@china-news.co.jpへどうぞ 中国研究書店http://duan.jp ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
