2009/01/16
中国週報メールマガジン 第355号
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 中国週報（第355号）□□□□□□□□□□□□□□□□□□2009. 1. 16発行 ---------------------------------------------------------------------- ○発行元：中国通信社 ○協力：日本僑報社 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■目次■ ☆特集１☆中国鉄道省、「西側の技術を盗んでいる」に反論 ☆特集２☆昨年の販売６.７％増に落ち込む 中国の自動車産業 ■中国政治■ ◇自動車・鉄鋼産業調整振興計画を採択 国務院常務会議 ◇昨年の出入国者数は１２.２％増加 ■中国経済■ ◇中国の０７年のＧＤＰ成長率１３％ 統計局が上方修正 ◇中国の外貨準備、伸び率鈍化の兆し ◇中国の通貨供給量増加、昨年１２月 年末の貸出残高約１８％増 ■社会・文化・科学・スポーツ■ ◇広州市が農業戸籍廃止へ 「住民戸籍」に統一 ◇北京で国家科学技術表彰式 最高賞は王忠誠、徐光憲両氏 ◇中国、原料象牙の年間総消費量を５トン以内に抑制 ◇ヒトからヒトへの感染ない 鳥インフルによる死亡で北京市衛生局 ◇上海で零下８.５度の最低気温記録 ◇三鹿粉ミルク事件の逮捕者６０人 起訴２１人 ◇ポルノや低俗なサイトの取り締まり強化 閉鎖が３日間で９１に ■中日関係■ ◇東京で第９回中日戦略対話 ◇日本政府が草の根無償資金協力事業 中国の震災地 ■中国外交■ ◇北京で中米国交樹立３０周年記念夕食会 習近平国家副主席があいさつ ◆編集後記◆ ★★★☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆★★★ ☆特集１☆中国鉄道省、「西側の技術を盗んでいる」に反論 最近、フランス・アルストム社のある首脳は、中国が輸出する電動客車（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ ｕｎｉｔ）列車は西側の技術を盗みとり、しかも外国メーカーを競争入札から排除して いると考えていると報道された。これについて、中国鉄道省スポークスマンの王勇平 氏は１０日、次のように反論した。このような非難は極めて無責任な行為である。中 国が完全に自前の知的財産権を有する革新成果は、「西側の技術を盗んでいる」よ うなことはまったくない。 英フィナンシャルタイムズは最近、世界第２位の列車製造業者、フランス・アルスト ムトランスポールのフィリップ・メリエールＣＥＯが、中国はいま外国メーカーに国内市 場を閉ざしており、中国企業が輸出する列車には西側メーカーから供給された技術 が採用されていると語ったと伝えた。 メリエール氏は、通常西側のメーカーがこの種の技術を供与する前提は、中国以 外の地域で使用しないことであると述べ、西側諸国も中国の列車に対し自国の市場 を閉ざすべきだとさえ言った。 王スポークスマンはこう語った。導入・消化・吸収・再革新（改良）を堅持するのは、 中国鉄道の技術・装置製造水準を高め、近代化を速める正しい選択だ。中国は双方 の自由意志、互恵、相互利益の原則にのっとり、自国の市場の強みを生かして、多 国籍企業と共同で設計・生産し、大量の人力・物力を投入して再革新を進め、中国ブ ランドを作り上げた。 「このような協力で、外国企業はすでに彼らが得るべき商業利益を持ち帰っており、 われわれが自主的に統合開発したワンセットの技術は、法律の角度から言っても、 その知的財産権は中国企業に属している」、王スポークスマンはこう語った。 さらに次のように語った。２００４年以降、われわれはドイツ、フランス、日本、カナダ などの企業と協力を繰り広げ、時速２００キロ電動客車技術プラットホームの導入・ 消化・吸収を基礎に、自主研究・開発によって時速３００―３５０キロの「和諧号」を製 作し、量産体制に入っている。これはわれわれが完全に自前の知的所有権を有する 革新成果であって、「西側の技術を盗んでいる」というようなことはまったくない。 中国北車長客公司の董暁峰会長は次のように語った。国外の進んだ技術を導入し、 消化・吸収・再革新を行い、自国のものである革新製品を開発する。中国北車集団 長春軌道客車公司はまさにこのような革新ルートによって、世界の進んだ軌道客車 製造技術をたえず習得し、製品を大量に輸出し、国際市場の一角を占めるようにな ったのだ。 〔北京１月１０日発新華社〕 ━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━ ☆特集２☆昨年の販売６.７％増に落ち込む 中国の自動車産業 ９年連続で２ケタの伸びを続けていた中国の自動車市場が金融危機の影響を受け、 昨年、この連続記録に終止符を打った。 中国自動車工業協会が１２日発表した２００８年の国産自動車の生産と販売に関 する集計によると、０８年の自動車生産台数と販売台数の伸びは１ケタに落ち込み、 年間生産目標を達成することができなかった。 同協会の朱一平秘書長補佐は、０８年の自動車生産台数（輸出を含む）は前年比 ５.２１％増の９３４万５１００台、販売台数は６.７０％増の９３８万０５００台で、伸び率 は前年をそれぞれ１６.８１ポイントと１５.１４ポイント下回ったと説明した。 金融危機が実体経済に広がるのにともない、世界の自動車産業は深刻な影響を 受けるようになった。世界の自動車市場は、まれにみる落ち込みに直面している。自 動車の販売台数が２ケタも減少した米国、日本や欧州と比べ、中国の自動車市場は ２００８年も一定の成長を維持した。しかし伸び率が２０％以上に達した０６年、０７年 と比べ、大幅に減速した。 朱一平氏は次のように指摘した。中国の自動車生産と販売は１９９９年以降、かな り高い伸びを保ってきた。うち４年間の伸び率は２０％を超え、中国は自動車生産大 国、消費大国となった。昨年上半期の自動車生産台数と販売台数は１５％以上の伸 びを保っていた。しかし世界的な金融危機と中国経済に不利な要因が生じたことか ら、下半期は高度成長の勢いが止まり、自動車市場は冷え込んだ。 中国自動車工業経済技術情報研究所の李京生所長は次のように話した。今回の 世界的な金融危機が主要国の実体経済に与えた影響をみると、自動車産業がかな り深刻な影響を受けた。これらの国の政府は自動車産業を救済する強力な措置を相 次いで発表した。これらの救済措置は、自国の自動車産業の成長を保ち、社会全体 が金融危機の影響から速やかに脱出するのを促すためのものである。 中国は世界３位の自動車生産国、２位の消費市場に躍進している。自動車産業は 中国の支柱産業の一つに成長し、川上産業と川下産業の発展促進、雇用の創出で 非常に大きな役割を果たすようになっている。国家統計局の首席エコノミスト姚景源 氏は次のように指摘している。自動車産業は川上と川下の１００余りの業種にかか わっている。自動車産業が深刻な落ち込みに直面すれば、今年の国内総生産（ＧＤ Ｐ）成長目標８％を達成することはできない。内需の拡大にも深刻な影響を与えるだ ろう。 〔北京１月１２日発新華社〕 ★★★☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆★★★ ■中国政治■自動車・鉄鋼産業調整振興計画を採択 国務院常務会議 温家宝首相は１４日国務院常務会議を招集した。会議では自動車産業・鉄鋼産業 調整振興計画が審議され、原則的に採択された。 会議では次のように確認された。自動車、鉄鋼両産業は国民経済の重要な支柱産 業であり、波及範囲が広く、（産業）連関度が高く、消費けん引力が大きい。自動車・ 鉄鋼産業調整振興計画の策定・実施は二つの産業の構造最適化・高度化を進め、 企業の体質と国際競争力を強め、関連産業と国民経済の安定した比較的速い発展 を促すうえで重要な意義がある。 会議では次のように強調された。自動車産業の調整と振興の加速では、積極的な 消費政策を実施し、自動車の消費需要の安定と拡大をはかり、構造調整を主線に 企業の統合・再編を進め、新エネルギー車を突破口に自主革新（イノベーション）を 強化し、新たな競争の優位を築き上げなければならない。第一に自動車消費市場を 育成する必要がある。２００９年１月２０日から１２月３１日まで、排気量１．６リットル 以下の乗用車の車両購入税税率を（１０％から）５％に引き下げる。２００９年３月 １日から１２月３１日まで、国は５０億元を計上して、三輪自動車や低速トラックを廃車 にし小型トラックに買い換えるか、排気量１．３リットル未満のミニバンを新規に購入 する農民に、一時払いの財政補助を行う。中古車廃車・更新補助資金を増額すると ともに、自動車購入を規制する不合理な規定を整理・廃止する。第二に自動車産業 の再編を進める必要がある。大型自動車企業グループによる吸収合併・再編を支援 し、自動車部品の中堅企業が吸収合併・再編を通じて規模を拡大するのを支援する。 第三に企業の自主革新と技術改造を支援する必要がある。今後３年間、中央で １００億元の特定資金を計上して、企業の技術革新、技術改造と新エネルギー車や 部品の開発を重点的に支援する。第四に新エネルギー車戦略を実施する必要があ る。電気自動車とその基幹部品の産業化を推進する。中央財政に補助資金を計上 して、省エネ・新エネルギー車の大中都市における展示（デモ）・普及を支援する。第 五に自動車生産企業の自主ブランド開発を支援し、自動車と部品の輸出拠点づくり を加速し、近代的自動車サービス業を発展させ、自動車の消費者金融を整備する必 要がある。 〔北京１月１４日発新華社〕 ━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━ ■中国政治■昨年の出入国者数は１２.２％増加 中国大陸住民の出入国者数は２００８年、比較的急速な増加の勢いを示しており、 ２００７年と比べて１２.２％増加した。公安省出入国管理局が明らかにした。 統計データによると、中国大陸住民の個人的理由による出入国者数は２００７年と 比べて１５.１％増加し、公共的理由による出入国者数は５.３％減少した。出国目的 地上位１０カ国・地域は香港、マカオ、日本、ベトナム、韓国、ロシア、米国、シンガポ ール、タイ、マレーシアだった。 香港・マカオ・台湾から中国大陸を訪れた人数は２００７年とほぼ同じだった。 ２００８年は延べ２億１０００万人が中国内地を訪れ、出入国者総数の６０％を占めた が、２００７年と比べて０.２％減少した。香港住民は９１.３４％が深センから、マカオ住 民は９９.４％が珠海から出入国を行った。 〔北京１月９日発新華社〕 ★★★☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆★★★ ■中国経済■中国の０７年のＧＤＰ成長率１３％ 統計局が上方修正 中国の２００７年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が確報値を１.１ポイント上回る１３％ に上方修正された。国家統計局が１４日、同年のＧＤＰ確定値に関する公告を出し明 らかにした。 公告によると、２００７年の中国のＧＤＰは確報値を７７７６億元（１元＝約１３円）上 回る２５兆７３０６億元だった。 確定値によると、２００７年の第一次産業の生産額は前年より３.７％増加し、ＧＤＰ の１１.１％を占めた。第二次産業は１４.７％増加し、ＧＤＰの４８.５％を占め、第三次 産業は１３.８％増加し、ＧＤＰの４０.４％を占めた。 ＧＤＰに関するデータに国民経済成長の実情がより正確に反映されるようにするた め、国家統計局は２００３年からＧＤＰの計算とデータ発表制度を改革し、ＧＤＰの計 算を従来の速報値の計算に確報値と確定値の計算を加えた３段階方式に改めた。 〔北京１月１４日発新華社〕 ━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━ ■中国経済■中国の外貨準備、伸び率鈍化の兆し 中国の外貨準備は長年、高い伸びを続けた後、昨年第４四半期に伸びが減速する 兆候が現れた。 中国人民銀行（中央銀行）が１３日に発表したデータによると、これまで各４四半期 に外貨準備が１０００億ドル余り増えていたのに対し、昨年第４四半期は４００億ドル 余りに留まった。現在、外貨準備高は１兆９５００億ドルで、昨年、市場で広く予想さ れていた２兆ドルの大台を超えることはなかった。 データによると、昨年末の国の外貨準備高は前年末比２７．３４％増の１兆９５００ 万ドルで、年間の増加額は４１７８億ドルで、前年に比べ４４１億ドル少なかった。そ のうち第４四半期の増加額はわずか４００億ドル余りで、最後の１カ月に６１３億ドル 増えている。これは第４四半期に外貨準備がマイナスになった月が出たことを示して いる。 外貨準備の月間伸びマイナスは５年ぶり。２００３年１２月に前月比１７０億ドル減と なっていた。同時に外貨準備の伸び率鈍化は近年では初めて。データによると、月 平均の増加額は一昨年が３８５億ドルで、昨年上半期に４６８億ドルに達したが、第３ 四半期が３２１億元と減少し、第４四半期はわずか１００億ドル余りだった。 〔北京１月１３日発新華社〕 ━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━ ■中国経済■中国の通貨供給量増加、昨年１２月 年末の貸出残高約１８％増 中国の昨年１２月の通貨供給量は前月に比べてある程度増えた。貸し出しは著しく 増え、人民元貸出残高が比較可能な枠で計算して前年同月比１８.７６％増の３０兆 ３５００億元（１元＝約１３円）に達した。中国人民銀行（中央銀行）が１３日発表したデ ータで明らかになった。 それによると、昨年末の広義の通貨供給量（Ｍ２）残高は前年末比１７.８２％増の ４７兆５２００億元。狭義の通貨供給量（Ｍ１）残高は９.０６％増の１６兆６２００億元だ ったが、伸び率は前年末に比べ１２ポイント近く低下した。市場の通貨流通量（Ｍ０） 残高は１２.６５％増の３兆４２００億元だった。 昨年末の金融機関の人民元・外貨貸出残高は比較可能な枠で計算して前年末比 １７.９５％増の３２兆１００億元に達した。人民元の貸出残高は１８.７６％増の３０兆 ３５００億元で、増加率は前年末に比べ２.６６ポイント上昇した。昨年の人民元の貸 出増加額は前年より１兆２８００億元多い４兆９１００億元で、そのうち先月は前年同 月より７２３３億元多い７７１８億元だった。 昨年末の金融機関の人民元・外貨預金残高は前年末比１９.３０％増の４７兆 ８４００億元で、うち人民元が１９.７３％増の４６兆６２００億元。昨年の人民元預金増 加額は前年より２兆３０００億元多い７兆６９００億元で、うち個人預金が４兆６３００億 元、非金融企業の預金が２兆８７００億元、公的預金が２６９億元それぞれ増えた。 先月の人民元預金増加額は前年同月に比べ３０億元少ない３８３４億元だった。昨 年末の金融機関の外貨預金残高は前年末比１２.０１％増の１７９１億ドル。 昨年末の国の外貨準備高は前年末比２７.３４％増の１兆９５００億ドルだった。 〔北京１月１３日発新華社〕 ★★★☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆★★★ ■社会文化■広州市が農業戸籍廃止へ 「住民戸籍」に統一 広州市は既存の戸籍制度を改革し、農業戸籍を廃止して、公民の戸籍登録を「住 民戸籍」に統一する。開会中の広州市第９期共産党委員会第６回総会で明らかにさ れた。 総会で張桂芳同委副書記が「都市農村経済社会発展一体化の新しい構造形成加 速に関する実施意見（討論稿＝たたき台）」について説明した。この意見で広州市が 二元戸籍制度を段階的に廃止する改革の方向が初めて明確にされた。 〔広州１月１３日発新華社〕 ━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━ ■社会文化■北京で国家科学技術表彰式 最高賞は王忠誠、徐光憲両氏 中国共産党中央、国務院は９日午前、北京の人民大会堂で国家科学技術表彰式 を執り行った。 胡錦涛党中央総書記・国家主席・中央軍事委主席が、２００８年度国家最高科学技 術賞を獲得した中国工程院院士（工学アカデミー会員）、北京市神経外科研究所所 長、北京天壇病院名誉院長の王忠誠氏、中国科学院院士（科学アカデミー会員）、 北京大学教授の徐光憲氏に表彰状を授与するとともに、固い握手を交わして、祝意 を表した。盛んな拍手の中で、胡錦涛氏ら党と国家の指導者が国家科学技術進歩 賞特等賞、国家自然科学賞、国家技術発明賞その他の国家科学技術進歩賞の受 賞者代表に賞状を授与した。 ２００８年度国家自然科学賞２等賞の授章は３４、国家技術発明賞受賞は５５（うち 一等賞３、二等賞５２）、国家科学技術進歩賞受賞は２５４（うち特等賞３、一等賞 ２６、二等賞２２５）となっている。また３人の外国籍科学者に中華人民共和国国際科 学技術協力賞が授与された。 〔北京１月９日発新華社〕 ━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━ ■社会文化■中国、原料象牙の年間総消費量を５トン以内に抑制 中国国家林業局はこのほど、「象牙とその製品の正規管理の一段の強化に関する 通知」を出し、その中で毎年度の全国の原料象牙の総消費量を５トン以内に抑える とともに、アフリカ象を国家１級保護野生動物に認定することを明確に打ち出した。 「通知」は次のように指摘している。原料象牙の年度消費量を厳格に制限し、原料 配分の仕組みを最適化し、毎年度の全国の原料象牙の総消費量を原則として５トン 以内に抑え、象牙彫刻産業の１５年から２０年の原料需要を確保できるようにする。 また原料象牙とその製品の情報管理システムを整え、個人が保管していたか適法に 輸入した象牙とその製品について、供給源を確認し、合法有効であると認められれ ば、登録のうえ標識を付けられるようにし、情報バンクに入れて管理する。 〔北京１月１０日発新華社〕 ━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━ ■社会文化■ヒトからヒトへの感染ない 鳥インフルによる死亡で北京市衛生局 北京市衛生局は１３日、鳥インフルエンザに感染して１人が死亡した問題につい て、感染源は鳥であり、そのウイルスはヒトからヒトへの感染を招きやすいものでは ないと発表した。 市衛生局によると、北京市疾病抑制センターが中国疾病抑制センターから受けた 報告では、死亡した人の右肺の組織から採取したＨ５Ｎ１型鳥インフルエンザ・ウイ ルスの遺伝子配列を分析したところ、中国で２００５―０８年に採取された鳥インフル エンザ・ウイルスと本質的な違いはなく、わずかに変異が見られた。ヒトからヒトに感 染するものではなく、感染源はやはり鳥だった。 中国疾病抑制センターの分析では、採取された鳥インフルエンザ・ウイルスはヒト からヒトへの感染を招きやすいものではないという。 今回、鳥インフルエンザで死亡した人の濃厚接触者は２００人で、すでに全員の医 学観察が解除された。濃厚接触者に異常な症状があったという報告はない。市が発 動した突発的公衆衛生緊急対応措置も解除されている。 〔北京１月１３日発新華社〕 ━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━ ■社会文化■上海で零下８.５度の最低気温記録 上海市は１１日朝、非常に冷え込み、郊外で零下８.５度の同市の過去最低気温を 記録した。 上海気象台は同日、霜警報を解除したが、朝は全市で非常に冷え込み、中心市街 地でも零下３度前後まで下がった。 最新の気象予報によると、同日夕に寒気の影響で、風が若干強くなり、雲が多くな る。同日夜から１２日午前にかけ、上海の北部と東部で小雪が短時間降る可能性が ある。 今後２日間、上海の朝の気温は氷点下が続くとみられ、郊外では最低気温が零下 ７度まで下がる可能性があり、気象台は水道管や道路の凍結に注意するよう呼びか けている。１５日以降、寒気が緩み、気温が上がり始めると予想されている。 〔上海１月１１日発新華社〕 ━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━ ■社会文化■三鹿粉ミルク事件の逮捕者６０人 起訴２１人 開会中の河北省第１１期人民代表大会（人代、省議会）第２回会議で、同省人民検 察院の張徳利検察長は、三鹿メラミン混入粉ミルク事件の逮捕者がこの数カ月で ６０人に上り、そのうち２１人を起訴したことを明らかにした。 事件を受けて、省検察院は直ぐに事件処理の指導グループを設置した。関係の検 察院が法律に従って事件の捜査に介入し、容疑者の逮捕、起訴を進めた。先月２６ 日から３１日にかけ、メラミンを製造、販売、使用した被告と三鹿集団の４人の幹部に 対する公判が行われた。判決は近く言い渡される。 張検察長は、全省の検察機関は役割に基づき、市場経済秩序と経済発展を損なう 刑事犯罪を法律に従って処罰していると強調し、昨年一年間の逮捕者は７５１件、 １１７３人、起訴は６４６件、１２０８人に上ったことを明らかにした。 〔石家荘１月１１日発新華社〕 ━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━ ■社会文化■ポルノや低俗なサイトの取り締まり強化 閉鎖が３日間で９１に 中国では今月８日から３日間でポルノや低俗な内容の９１のウェブサイトが閉鎖さ れた。そのうち１０日だけで閉鎖されたサイトは５０に上った。 １０日閉鎖された５０のサイトは主にポルノや低俗な内容を掲載していたもので、 「インターネット安全保護に関する全国人民代表大会（全人代）常務委員会の決定」、 「インターネット情報サービス管理弁法（規則）」、「インターネット・ニュース情報サー ビス管理規定」などの法律・法規の規定に違反していた。 中国はポルノや低俗な内容の、法律・規定に違反しているサイトの取り締まりを強 化している。すでに一部の法律・規律違反者を視野に入れており、関係機関は刑法 と司法解釈の規定に従って、その責任を追及し、地元公安機関に進んで自首した者 に対しては寛大な処分を行うとしている。 〔北京１月１１日発新華社〕 ★★★☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆★★★ ■中日関係■東京で第９回中日戦略対話 中国の王光亜外務次官と日本の藪中三十二外務事務次官は１月９日東京で、第９ 回中日戦略対話を行った。双方は中日関係および大きな国際・地域問題について率 直で突っ込んだ、実務的な意見交換を行い、幅広い共通認識に達した。 双方は、目下の国際情勢のもと、中国と日本はアジアと世界に重要な影響力を持 つ国として、二国間、地域および全世界的問題において意思疎通、協調と協力を強 化し、中日の戦略互恵関係を新たな年にさらに発展させ、アジアと世界の平和、安 定と発展に貢献する必要があるとの認識で一致した。 同日、王外務次官は中曽根弘文外相および自民党、民主党、公明党の指導者と 個別に会見した。 〔北京１月９日発新華社〕 ━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━ ■中日関係■日本政府が草の根無償資金協力事業 中国の震災地 日本政府が中国四川省、甘粛省、陝西省の地震被災地で８件の「草の根無償資金 協力」事業を展開し、３省の震災地に救急車２０両を贈ることになった。無償資金協 力額は約１３５万ドル。 中国商務省と日本の中国駐在大使館は１４日、成都で日本政府がブン川（ぶんせん） ＝ブンはさんずい＋文＝震災地で「草の根無償資金協力」事業を展開することに関する 文書の調印式と救急車の贈呈式を行った。 日本政府が四川省、甘粛省、陝西省の震災地で展開する８件の「草の根無償資金 協力」事業は以下の通り。 １、四川省青川県観音店郷の農村人畜飲料水事業。 ２、四川省都江堰市虹口郷の人畜飲料水事業。 ３、四川省松潘県紅土郷の飲料水事業。 ４、四川省彭州市敖平鎮の衛生院（診療所）補修加工・設備購入事業。 ５、甘粛省康県大南峪郷の大南溝小学校校舎建設事業。 ６、甘粛省文県中寨郷新寨村の小学校校舎建設事業。 ７、陝西省南鄭県楊春鎮泉溝村の飲料水事業。 ８、陝西省略陽県の疾病対策予防センター検査ビル建設事業。 宮本雄二大使は式典で次のように述べた。今回のブン川地震は日本の隣国で起 きたもので、日本の国民は自国で地震が起きたように感じている。今後も援助を提 供し、震災地の再建を支援していきたい。きょう文書が調印された「草の根無償資金 協力」事業と贈られた救急車は日本政府の支援事業の一部である。 易小准商務次官は、日本政府がブン川地震の被災地に緊急援助を行い、震災地 の再建を強力に支援していることに感謝し、中日両国が二国間の友好協力を強める よう希望を表明した。 ５月１２日にブン川で強い地震が起きると、日本政府は各国に先駆けて、血液透析 器やテントなどの救援物資を震災地に提供し、救援チームと医療チームを派遣して 負傷者の治療に協力した。 〔成都１月１４日発新華社〕 ★★★☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆★★★ ■中国外交■北京で中米国交樹立３０周年記念夕食会 習近平国家副主席があいさつ 〔北京１月１２日発新華社＝中国通信〕中米国交樹立３０周年記念夕食会が１２ 日、北京の人民大会堂で開かれた。これには習近平国家副主席のほか、記念行事 出席のため訪中した米国のカーター元大統領、キッシンジャー元国務長官、ブレジン スキー、スコウクロフト両元国家安全保障問題担当大統領補佐官らが出席した。 習近平副主席が夕食会で、「手を携えて中米関係の一層すばらしい明日を共に築 こう」と題するあいさつを行い、次のように述べた。 ▽１９７０年代、中米両国の指導者は両国人民と各国人民の根本的利益から出発し、 長期的な戦略的視点と非凡な政治的智恵によって、勇敢にイデオロギーと社会制度 の差を越え、中米両国の長年にわたる相互隔絶を招いた堅い氷を一挙に打ち破っ た。続いてまたたゆまぬ努力を経て、１９７９年１月１日正式に国交を樹立し、中米関 係の正常化を実現した。こうして両国関係が発展する歴史の新しいページが開かれ た。３０年来、中米関係は風雨と曲折を経たが、両国の数世代の指導者直々の推進 と各界の人々の共同の努力の下で、両国の建設的協力は豊かな成果を収め、中米 両国に大きな影響を与えるとともに、世界全体にも積極的影響を及ぼした。 ▽かつて対立し、隔絶されていた中国と米国は、今日ステークホルダー〈利害関係 者〉と建設的協力者になり、両国関係は一層成熟と安定に向かい、両国人民の相互 理解はたえず増大し、相互信頼はたえず深まっている。 ▽両国は国際的金融危機など全世界的挑戦（試練）への共同対応および大きな国 際・地域問題で効果的な意思疎通と協調を維持しており、両国関係の戦略的内容は たえず豊かになり、全世界的影響は上昇し続けている。中米の民間友好交流は急 速な発展をとげ、文化交流はたえず深まっている。近年、中米両国の毎年の往来者 総数は延べ２００万を超え、１日平均５０００人以上が太平洋の両岸を行き来している。 地震、台風など重大な自然災害のとき、中米両国人民は互いに同情し、支援し、援 助している。 ▽事実によって十分証明されたように、中米関係は今日の世界で最も生気と活力に 富み、最も重要な影響を与える二国間関係の一つになっており、両国人民に大きな 福祉をもたらすだけでなく、世界の平和と発展を強力に促進している。 ▽中米国交樹立の前夜、中国人民は勇敢に改革・開放の偉大な歴史的征途につき、 ３０年間で世界的に注目される発展をとげた。中国の様相、中国人民の様相は歴史 的変化をとげている。 ▽中米国交樹立と同じ日、中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会は「台湾 同胞に告げる書」を発表し、祖国の平和統一をめざす大方針を厳かに宣言した。「台 湾同胞に告げる書」発表３０周年記念座談会で、胡錦涛主席は両岸関係の平和的 発展促進に関して六つの意見を出し、両岸同胞の福祉をはかり、台湾海峡地域の 平和をはかる広々とした空間をさらに切り開いた。 ▽３０年来、現代中国と世界の関係には歴史的変化が起こり、中国と世界の相互関 連・相互作用は日増しに緊密になった。中国は揺るぎない独立自主の平和外交政策 をとり、つねに変わらず平和的発展の道を歩み、つねに変わらず互恵・ウィンウィン （共に勝者となること）の開放戦略をとり、世界各国と共に、平和が永続し共に繁栄 する調和した世界の建設を推進し、人類の平和と発展の崇高な事業に重要な貢献 をしている。 ▽３０年来、中国の改革・開放の歴史的成果と中米関係の急速な発展が並行して進 み相矛盾しなかったのは偶然ではない。それは中国が世界の平和を守る確固たる 勢力であり、中米関係が双方にとって極めて重要であることを示し、中米両国が戦 略的ライバルではなく協力パートナーであり、中米関係がゼロサム競争の関係では なく、互恵・ウィンウィンの関係であることをよく示している。中米協力は両国に役立 ち、アジア太平洋に役立ち、世界に役立つことである。 ▽中米関係はいま過去から未来へ引き継ぐ重要なときにある。目下、世界で引き続 き大きく複雑な変化が起き、特に国際的金融危機が急速に拡散し、蔓延している新 たな情勢下で、中米両国はより広い全世界的視野および時代と共に進む思考方式 によって、両国関係をみつめ、処理しなければならない。つねに戦略的高さと全局的 角度から中米関係をとらえ、建設的協力関係の大方向を揺るがず堅持すべきである。 両国のハイレベルと各クラスの往来の勢いを維持し、さまざまな対話・協力の仕組み を堅持、整備し、相互理解と信頼をたえず増進すべきである。互恵協力を積極的に 広げ、全世界的問題と挑戦に共同で対応し、両国の共同の利益を拡大し、世界の平 和と発展の促進により大きく貢献すべきである。中米の三つの共同コミュニケを固く 守り、お互いの核心的利益を尊重し、それに配慮し、中米関係の大局をしっかり守り、 発展させるべきである。両国の民間友好交流を強化し、中米友好の社会基盤をたえ ずうち固めるべきである。 ▽中米関係が歴史の新たなスタート地点にある重要なときにあたり、手を携えて、引 き続き友情と協力の帆を高く上げ、中米両国人民の友情と中米関係の船を建設的 協力の方向に沿って一層すばらしい明日へ走らせようではないか。 ─▼月刊『中国情勢１月号』発売中！───────────────── 今月は、党１１期３中総開催３０周年記念大会や、台湾「台湾同胞に告げる書」 発表３０周年記念座談会での胡錦涛主席主席の演説、また「改正中華人民共和国 特許法」や、「国家食糧安全保障中長期計画要綱（2008〜20年）」後半を掲載して います。詳細はこちらをクリック↓ http://www.china-news.co.jp/monthly.publication/mon_new.htm ――――――――――――――――――――――――――――――――― ■■□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■□ ◇編集後記◇ □ 自動車の販売落ち込む、国務院が自動車・鉄鋼産業振興計画、外貨準備の伸び 率鈍化の兆しなど、中国でも国際的金融危機の影響が出ています。 しかし、国家統計局のチーフエコノミスト姚景源氏が「中国の景気回復は比較的速い」 と語るなど、専門家の間では楽観的見方が多いようです。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ メールマガジン中国週報・毎週金曜日発行 2003年８月８日創刊 無断転載禁止。著作権は中国通信社に帰属。http://www.china-news.co.jp/ お問い合わせはcns@china-news.co.jpへどうぞ 中国研究書店http://duan.jp ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
