2009/11/13
NSJ-IPO情報局Weekly第319号
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NSJ-IPO情報局Weekly第319号
2009年11月13日発行
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コンテンツ
1、これからの上場スケジュール
2.新興 電子部品関連上方修正相次ぐ
3.【宣伝費増額は成長の証し】
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1、これからの上場スケジュール
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上場日 銘柄(コード) 市場
11/20 エフオーアイ(6253) マザーズ
エフオーアイ 半導体製造装置の製品開発、製造、販売。主幹事証券はみずほ
インベスターズ証券で仮条件は800円ー850円、公募価格は850円に決定、申し込み
期間は11月12日から17日まで。公募株数は675万株、売り出し株数は135万株。
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2、新興 電子部品関連上方修正相次ぐ
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新興市場では電子部品関連企業の上方修正が相次いだ。注目の筆頭は第一精工
(6640・JQ)。同社は9日、今期2度目の上方修正を実施、通期経常利益
を58億円(前期比77%増)に引き上げ、2008年3月期に記録した最高益
を塗り替える見通し。
同社はノートパソコンや携帯電話のディスプレー部と操作パネルをつなぎ、デ
ータを大量かつ迅速に伝送する細線同軸コネクターメーカー。バックライトにL
EDを採用したノートパソコン向けで高シェアを握る。
コネクターの需要は、ノートパソコンおよびネットブックのバックライトLE
D化や「VESA」(パソコン向けグラフィックスの国際的業界団体)認定を背
景に引き続き好調。台湾や中国製のコピー商品が出回りはじめ、LEDを採用し
たノートパソコンでのシェアは従来8割から7割となっているもようだが、「コ
ネクターは4月以降、フル生産が続いている」(会社側)としている。
需要増に対応し、来秋に新工場を稼動させる予定。「詳細はまだ固まっていな
いが、第1期工事完了後で生産能力は現状比3割程度アップする見込み」(同)
とし、来期も増収増益が続く可能性が高い。
コネクターではイリソ電子(6908・JQ)も9日、今期2度目の上方修正
を発表。今3月期経常利益は16億5000万円(前期は2億1500万円の赤
字)と利益回復鮮明だ。
このほか、日特エンジニアリング(6145・JQ)も今3月期経常利益を従
来予想比2億7500万円増額の4億1000万円(前期実績13億2700万
円)に上方修正した。
この記事は日本証券新聞に11月11日付けで掲載されたものです。
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3.【宣伝費増額は成長の証し】
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在京民放キー局5社すべて2009年9月中間期業績は減収。「『番組提供は
△△』といった形で流れるタイム広告は、通常は2クール(6カ月)で取引され
る。企業にとって固定費につながるため業績悪化に伴い降板企業が増え、単価も
下落傾向。また、番組と番組の間に流れるスポット広告は企業が攻勢をかけるタ
イミングで使われる。好景気時は単価高止まりだが、景気低迷時は単価下落傾向
となる」(大手広告代理店)という。
こうした環境を逆手にとり、テレビコマーシャル積極放映→認知度アップ→業
績拡大――と好循環に入ってきた企業が新興市場から複数誕生している。その代
表格は実質最高値圏を突き進むグリー(3632・東マ)。
同社は「全国のユーザーにポテンシャルを訴えかけられる」(会社側)として
2008年5月頃よりテレマーシャルをスタート。広告宣伝費は前第2・四半期
が3億円、前第3・四半期も5億円程度だったが、前第4・四半期、今第1・四
半期と2四半期連続してそれぞれ11億円を投下。今6月期は広告宣伝費として
44億円程度(前期実績20億円)を見積もり、そのうえで経常利益139億円
(前期比66%増)と高成長路、、
会員数もうなぎのぼりでディー・エヌ・エーの「モバゲー」を抜き1500万
人超。「IPO(新規上場)に伴う認知度向上そうだが、むしろ積極的な広告宣
伝が会員数急増の大きな要因。会員数2000万―3000万人を狙うアクセル
を踏んでいく」(同)としている。
メガネショップを展開するジェイアイエヌ(3046・HC)も、9月下旬か
ら10月上旬まで初のテレビコマーシャルを投入。メガネ実質値下げ効果と相ま
って、既存店売り上げは9月が33%増、10月にいたっては51%増と驚異的
な伸びを示した。
「9月下旬からのテレビコマーシャルは関東のみ集中放映。CMを流していな
い九州、関西に比べ関東の既存店増収率の伸びが大きく、CM効果を実感した。
11月頭から関東でテレビCM再開、7日からは関西でもテレビCMをスタート
する」(会社側)としている。なお、今8月期の広告宣伝費予算は前期比2・5
倍。
株価は5月まで2ケタに低迷していたが、10月14日開示の8月期決算や既
存店成長を手掛かりに上げ足を速め、300円台乗せ目前。実質値下げ開始時期
を勘案すると、少なくとも今後半年間は既存店の高成長が続くとみられ、見直し
相場継続が読まれる。
このほか携帯電話向けコンテンツ配信の優良株、エムティーアイ(9438・
JQ)は「今9月期は広告宣伝費として69億円(前期56億円)を見積もって
いる」。これをこなして今期も3割増益路線が続く。
先陣の好成果に刺激されてか、アパレル通販サイト運営のスタートトゥデイ(
3092・東マ)も「当社初のテレビコマーシャルを12月中旬から下旬にかけ
て流す予定。会員数増に弾みをつけたい」(会社側)。
広告宣伝費を積みませる企業は、企業体力があり、成長に勢いのある証しとも
いえ、これら銘柄は引き続き注目を集めそうだ。
この記事は日本証券新聞に11月9日付けで掲載されたものです。
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