市民政調 Mail News 

◆市民政調◆Mail News No.147

◆市民政調◆Mail News No.147

　早いもので、年が明けて２月も後半になりました。市民がつくる政策調査会も
２００８年度に入り、３月末の総会及び記念フォーラムの準備を進めております。
今回の記念フォーラムでは、「特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）」の施行１０
年を迎えるにあたり、その制度が他の制度や市民社会に与えた影響を検証し、Ｎ
ＰＯをはじめとする市民活動団体のこれからのあり方や役割について討議してい
ただきます。ぜひご参加ください。
　またあわせて、当会や関連団体の催し物および発行物のご案内をお送りいたし
ます。ぜひご参加・ご購入ください。

■目次■
１．◆ＮＰＯ・催し物
　　市民がつくる政策調査会総会記念フォーラム
　　「ＮＰＯ法」施行１０年　−市民社会はどう変わりつつあるのか・・・
２．◆環境・催し物
　　〜持続可能な地域作りに向けた“協働のツール”ワークショップ〜
３．◆障がい者・催し物
　　もっと優しい旅へのフォーラム
４．◆自治体・発行物
　　『だれが公共サービスを担うのか、そのベストミックスは！』
５．◆自治体・発行物（再送）
　　「市民政策」５５号を発行しました
６．◆市民参加・発行物（再送）
　　ＣＩＶＩＣＳ市民政治４『ドイツの市民自治体―市民社会を強くする方法』
７．◆市民参加・発行物（再送）
　　ＣＩＶＩＣＳ市民政治２ 『検証　連立政権―転形期の政策決定システム』
８．【社会をつくり直す人びと２００７・・・１０万人提案運動】
　　にご参加ください


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◆ＮＰＯ・催し物◆
■市民がつくる政策調査会 総会記念フォーラム
　「ＮＰＯ法」施行１０年　−市民社会はどう変わりつつあるのか・・・■

●日  時：３月２４日（月）１４：３０〜１７：００
●場  所：衆議院第１議員会館第１会議室
●主　旨：
○ＮＰＯ法の１０年を検証し、新たな公益法人制度の動向を知る。
○“社会的企業”、“市民事業”の動向を探り、学ぶことなどから、（地域）市
　民社会における今後のＮＰＯ・市民活動のあり方や役割、方向性などについて
　検討し、（制度的）課題と解決策を提起する。
●内　容：
○基調報告：ＮＰＯ法の１０年と新たな公益法人制度の動向
　　柏木宏さん（大阪市立大学大学院教授）
○ディスカッション
　パネリスト
　　西寺雅也さん（前多治見市長/名古屋学院大学客員教授）
　　広野道子さん（２１Ｌａｄｙ株式会社代表取締役社長）
　　湯浅誠さん（自立生活サポートセンター・もやい事務局長）
　　国会議員（調整中）
　コーディネーター
　　山岡義典さん（日本ＮＰＯセンター副代表／法政大学教授）

●参加費：無料
●主催・申込先：市民がつくる政策調査会
　E-mail： http://www.c-poli.org/form.html
　TEL:03-5226-8843/FAX:03-5226-8845
　＊下記ＨＰもご覧下さい
　　http://www.c-poli.org/event.php


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◆環境・催し物◆
■ 〜持続可能な地域作りに向けた“協働のツール”ワークショップ〜
　第１回：協働型資金調達手法に関するワークショップ■

　環境省では、行政、市民、企業等によるパートナーシップによる持続可能な地
域づくりを進める上で、コミュニティ等の活動に有用な汎用的なツール・手法等
について調査を進めています。本調査の結果を元に、ＮＰＯ、地方自治体、ＮＰ
Ｏ活動等の中間支援団体等の方々にご利用いただけるようなハンドブック等を作
成する予定です。
　このたび、調査事業の一環として、３つのテーマについてワークショップを開
催します。環境に配慮した持続可能な地域づくりの活動の中で、これらのツール
や手法等の開発に取り組まれている方、ツールや手法等を利用されている方、協
働による持続可能な地域づくりに携わっている方のご参加をお待ちしています。

●日  時：２月２０日（水）１８:００〜
●場  所：環境パートナーシップオフィス会議室
●プログラム：
　○協働型資金調達手法に係る事例発表
　○協働型資金調達手法に係るワークショップ
　−テーマ：ツール・手法の効果・利点・強み、課題・制約等
●事例発表者
　○コミュニティファンド：坂本忠弘さん（地域共創ネットワーク株式会社）
　○市民投資ファンド：鈴木亨さん（北海道グリーンファンド）
　○市民ファンド型ＰＦＩ：中澤幸介さん（新建新聞社 まちづくり編集部）
●定　員：２０名程度（要事前申込み：参加費無料）
●お問合せ先：
　持続可能な地域作りに向けた“協働のツール”ワークショップ　事務局
　＊詳しくは、下記ＨＰをご覧下さい
　http://www.geic.or.jp/geic/partnership/commu/inovative.html


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◆障がい者・催し物◆
■もっと優しい旅へのフォーラム■

　今回のフォーラムでは実際に「行きたいところ」へ行った体験のある車椅子ユ
ーザーをはじめとする障害のある方と「行きたいところ」へ行くための支援を行
っている方にパネリストとして登壇いただき、フロアーからのご意見を交えて、
大いに語り合いたいと考えております。多くのみなさまのご参加をお待ちしてお
ります。

●日  時：２月２３日(土)  １３:００〜
●場  所：戸山サンライズ２Ｆ大会議室
　　　　　http://www.normanet.ne.jp/~ww100006/tizu.htm
●テーマ：車椅子ユーザーの旅を考える
　　　　　「行かれるところから行きたいところへ」
●パネリスト：富吉貴浩さん（総合司会）
　　　　　　　黒嵜隆さん
　　　　　　　勝矢光信さん
　　　　　　　重岡利栄子さん
　　　　　　　曽根原純さん
　　　　　　　秋元昭臣さん
　　　　　　　室井孝王さん
　　　　　　　井上寛さん
　　　　　　　於保真理さん（パソコン筆記）
●参加費：１，０００円（学生５００円）
●定　員：先着６０名
●主催・お問合せ先：もっと優しい旅への勉強会
　＊詳しくは、下記ＨＰをご覧下さい
　　http://www.yasashiitabi.net/teireikai/teireikai2008_02.htm


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◆公共政策・発行物◆
■『だれが公共サービスを担うのか、そのベストミックスは！
　〜市民自治の発展と、地域ガバナンスの視点から〜』■

　ＮＰＯまちぽっとでは、設立記念出版として「だれが公共サービスを担うのか、
そのベストミックスは！〜市民自治の発展と、地域ガバナンスの視点から〜（伊
藤久雄・著）」を発行しました。
　指定管理者制度に代表されるように、公共サービスの担い手も「官から民へ」
の流れになってきました。しかし、その原理を市場に委ねるべきなのかどうかで
は見解が二つに分かれています。また、サービスそのものの「質」の問題や、地
域から捉える視点も提示されるようになってきました。
　自治体財政もいよいよ逼迫し、自治体が単独で支え得る公共サービスがますま
す限られてきた今日、公共サービスはどうあるべきか、また、誰が担うべきなの
か。その際の自治体との契約はどうするべきなのか、そして公共サービスの運営
主体の「ベストミックス」は…それらを総体的に論点を整理し、問題提起をした
１冊です。ぜひご一読ください。

●著　者：伊藤久雄氏（ＮＰＯまちぽっと理事）
●定　価：８００円Ａ５変型判　Ａ５版−５２ページ
　＊詳しくは下記ＨＰをご覧ください
　　http://machi-pot.org/modules/weblog/details.php?blog_id=9　


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◆自治体・発行物◆（再送）
■「市民政策」５５号を発行しました■

●特集：自治体財政健全化法

　北海道夕張市が財政再建団体となり全国の注目を集める中、０７年の通常国会
で「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が成立しました。同法の背景と
なった自治体財政の現状、法の概要と問題点などを考えます。
　　　　　
●目　次：
○自治体財政健全化法の背景と問題点ー菅原敏夫
○自治体財政再建と自治体財政健全化法ー橋本行史
○参考資料

●一部５００円（＋送料）です。
　ご希望の方は　http://www.c-poli.org/form.html へご連絡ください。

●「市民政策」のバックナンバーは当会ＨＰにてご案内しております。
　　http://www.c-poli.org/ss.php


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◆市民参加・発行物◆（再送）
■ＣＩＶＩＣＳ市民政治４『ドイツの市民自治体―市民社会を強くする方法』■

　まちづくりや環境分野など、あらゆる公共政策に対して、市民参加、合意形成
の手法を取り入れるドイツ。公共空間を再設計する市民レベルの取り組みはどこ
まで進んだのか。それを支える制度・政策は、いかなる社会構想のもとに展開さ
れてきたのか。「市民自治体」をキーワードに熟議型民主主義の現段階を検証す
る。

●目　次：
　はじめに―いまなぜ「市民社会論」なのか
　第１章　ヨーロッパ・デモクラシーと新しい市民社会論
　第２章　市民社会の構造類型とその発展
　第３章　ドイツにおける市民社会の構造
　第４章　ドイツにおける市民社会の強化戦略
　第５章　ドイツにおける市民自治体の構想
　第６章　日本における市民社会の強化戦略
　　　　　　――市民自治体への道

●著　者：坪郷實氏（市民がつくる政策調査会理事会幹事／
　　　　　　　　　　早稲田大学社会科学総合学術院教授）
●定　価：１，０５０円（本体１，０００円＋税）Ａ５変型判　１１６ページ
●ご希望の方は　http://www.seikatsusha.com/　からご注文ください


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◆市民参加・発行物◆（再送）
■ＣＩＶＩＣＳ市民政治２ 『検証　連立政権―転形期の政策決定システム』■

　自民党単独政権が終わり、連立政権時代が幕開けして１３年。官主導の政策決
定システムは、変容を遂げつつある。何が変わり、何が変わらなかったのか。市
民による政策形成・決定への道は拓かれるのか。さらなる政策決定システムの改
革を展望する。

●目次：
○第１章　連立政権与党における政策調整・決定の仕組みと手法の変容　
　　　　浜谷惇（元日本社会党政策審議会）
　はじめにーいま、なぜ検証か
　１　細川連立―不信と誤算を生じさせたトップダウン型手法
　２　村山連立―“学習効果”が生んだ“３：２：１”のボトムアップ型手法
　３　橋本連立―“継承”を“復活”につなげた自民党型手法
　４　小泉連立―首相主導で抵抗勢力を抑え込む“官邸内与党調整型”手法
　５　細川・村山・橋本・小泉連立の比較―見えてきた課題
　［コラム１］ドイツにおける政党政治と政策づくり

○第２章　連立政権下の市民社会を拓く法律　
　　　　栂坂英樹（民主党政策調査会）
　１　連立政権下で成立した法律
　（行政手続法／製造物責任法／情報公開法／ＮＰＯ法／公益通報者保護法）
　２　連立政権下で課題となりながら成立していない法律
　　（選択的夫婦別姓法案／永住外国人地方選挙権付与法）
　３　まとめ
　［コラム２］フランス型政策決定過程の特色
　［コラム３］イギリスにおける政官関係

●市民がつくる政策調査会 編
●定価：８４０円（本体８００円＋税）Ａ５変型判　９６ページ

●ご希望の方は　http://www.c-poli.org/form.html　へご連絡ください


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【社会をつくり直す人びと２００７・・・１０万人提案運動】にご参加ください

  「社会をつくり直す人びと２００７・・・１０万人提案運動」は、それぞれの
市民が抱え、考える社会の矛盾とその解決方法をご提案いただき、政策づくりを
行い国会や自治体議会（議員）などへ提示し“契約”を交わし具体化へ進めよう
という活動です。
　ぜひ、趣旨にご賛同いただき、多くの方々にご参加いただければと思います。

　ご参加・ご協力いただきたい内容としましては
　http://www.c-poli.org/10mpeo/index.html　
　をご覧いただき、
　１．「わたしの提案」をご記入いいただき送付する
　２．この活動をメーリングリストで発信する
　３．この活動をホームページなどで紹介する。
　＊参考：http://musashino.seikatsusha.net/back/item/all/1180422305.html　
　４．この活動をホームページなどにリンクする
　５．シンポジウムなど会合で「提案セット」を配布する
　です。

＊以前ご案内しました市民立法機構の１０周年フォーラムが、６月２日・３日に
開催されました。２日には「社会をつくり直す人びと２００７・・・１０万人提
案運動」のキックオフとして、１３のテーマで具体的な提案をお示しいただきま
した。当日の内容は、ＪＡＮＪＡＮで詳細に掲載していただきましたので、下記
をご覧ください。
　http://www.janjan.jp/government/0706/0706036586/1.php

＊「提案セット」：Ａ３・１枚裏表で趣旨・内容・記入方法など、Ａ４・３枚提
案用紙、ポスター1枚で、実費（１セット４０円）でお分けしています。



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●　特定非営利活動法人 市民がつくる政策調査会
　　　Citizens Policy Research Committee
〒102-0083東京都千代田区麹町2-7-3 半蔵門ウッドフィールド3F・302
TEL○03-5226-8843 FAX○03-5226-8845
E-mail○ http://www.c-poli.org/form.html  URL○ http://www.c-poli.org/
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＊なお、当会事務局等と名刺交換をさせていただきました方にもお送りしていま
す。今後送付を希望しない方は、ご連絡ください。
＊地域の情報（イベント・政策課題など）をお寄せください。
＊会の活動やMail Newsへのご意見などもお寄せください。
＊会員をHPにて募集中です。詳細はこちらまで： http://www.c-poli.org/

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