市民政調 Mail News 

◆市民政調◆Mail News No.144

◆市民政調◆Mail News No.144

　「社会をつくり直す人びと…１０万人の提案運動」“わたしの提案”の紹介そ
の３です。今回は「電磁波と化学物質による身体影響」です。化学物質過敏症に
ついては、シックハウス対策が多少なりとも進められていますが、電磁波過敏症
については何ら制度的対策がとられておりません。携帯電話や電磁調理器の普及
による電磁波の氾濫と身体影響を懸念し、“予防原則”の確立と規制が提案され
ています。
　生活の利便性と人（生物）への影響という問題に、政策・制度的解決に向けた
取組みが必要です。
　なお、“わたしの提案”を募集中ですので、ぜひお寄せください。

○社会をつくり直す人びと…１０万人の提案運動
　http://www.c-poli.org/10mpeo/index.html
下記７もあわせてご覧ください。

　今回は本会及び関連団体の催し物のご案内をお送りいたします。ぜひご参加く
ださい。また、あわせて本会関連の発行物のご案内をお送りいたします。ぜひご
覧ください。

■目次■
１．◆政治・催し物
　　第４５回「市民政策円卓会議」
２．◆公共政策・発行物
　　「市民政策」５４号を発行しました
３．◆環境・催し物
　　電磁波と健康影響‐ひとりでできること、みんなですべきこと‐
４．◆化学物質・催し物（再送）
　　連続講座（全４回）有機リン問題を考える
５．◆市民参加・発行物（再送）
　　ＣＩＶＩＣＳ市民政治４『ドイツの市民自治体―市民社会を強くする方法』
６．◆市民参加・発行物（再送）
　　ＣＩＶＩＣＳ市民政治２ 『検証　連立政権―転形期の政策決定システム』
７．【社会をつくり直す人びと２００７・・・１０万人提案運動】
　　にご参加ください
　


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◆政治・催し物◆
■第４５回「市民政策円卓会議」■

　政治団体への違法な企業・団体献金の実態と政治家への税金の還流問題が次々
と明らかになる中、改めて企業・団体献金の廃止が求められています。一方、政
治活動への個人寄付を後押しする制度として、租税特別措置法における所得税控
除のしくみがありますが、対象となるのは国会議員や都道府県、政令指定都市の
議員、首長（候補者）の政治団体のみで、基礎自治体の議員、首長（の候補者）
は対象外とされています。このことは、本来市民一人ひとりにより支えられるべ
き政治活動を阻害する一因でもあり、国会議員や都道府県、政令指定都市の首長、
議員と、その他の市町村の首長、議員との格差を生じさせています。
　今回の円卓会議では、その「政治活動への個人寄付の税制優遇制度」について
問題提起を行い、担当省庁と意見交換を行います。
　　　　　
●日  時：１１月３０日（金）１０：３０〜１１：３０
●場  所：参議院議員会館第２会議室

●テーマ：「政治活動への個人寄付の税制優遇制度」について
●対象行政：国税庁、総務省
●問題提起者：神奈川ネットワーク運動、他
●コーディネーター：大河原雅子さん（参議院議員）

＊参加、傍聴をご希望の方は下記までご連絡ください。
●連絡先：（特非）市民がつくる政策調査会
　　　　　TEL:０３‐５２２６‐８８４３
　　　　　FAX:０３‐５２２６‐８８４５
　　　　　E-mail: http://www.c-poli.org/form.html 


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◆公共政策・発行物◆
■「市民政策」５４号を発行しました■

●特集：公共サービス改革法

　０６年の通常国会で成立、施行された「公共サービス改革法」。英国での取り
組みを参考にした同法の背景から、概要と問題点、さらに自治体における取り組
みについてまとめました。
　　　　　
●目　次：
○英国の自治体における市場化テストー稲沢克祐
○公共サービス改革法の概要と課題ー今井照
○自治体の「市場化テスト」の現状ー伊藤久雄
○参考資料

●一部５００円（＋送料）です。
　ご希望の方は　http://www.c-poli.org/form.html へご連絡ください。

●「市民政策」のバックナンバーは当会ＨＰにてご案内しております。
　　http://www.c-poli.org/ss.php


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◆環境・催し物◆
■ＣＳセミナー２００７
電磁波と健康影響‐ひとりでできること、みんなですべきこと‐■
　
　化学物質過敏症支援センター（ＣＳ支援センター）では２０００年の発足以来、
化学物質過敏症（ＣＳ）発症者の自立支援のためさまざまな活動を行ってきまし
た。そのような折、ここ数年は電磁波過敏症（ＥＳ）の方からの相談や、ＥＳに
関する問い合わせなど、「相談窓口」に寄せられる電話が増加しています。また、
「転地療養施設事業」においても、入居利用者が使用される電気製品から放出さ
れる電磁波により、他の入居利用者への影響の対処方法などに苦慮しています。
　このような中、今回のＣＳセミナーでは“電磁波”をテーマにして、その最新
研究成果や健康影響、医学的知見、諸外国の動向などについて学び、特に市民ひ
とりひとりがすべきことについて考え討議するとともに、企業や行政ができるこ
と、規制すべきこと、などについても整理し、参加者との情報共有をはじめ、Ｃ
Ｓ支援センターの事業に役立て、ＥＳ発症者の自立支援に向けて取り組む“材料”
としたいと思います。

●日  時：１２月１２日（金）１８:００〜２０:００
●場  所：横浜市開港記念会館９号室

●テーマ：電磁波過敏症発症者の生活課題と対処方法‐発症者から学ぶ
●講　師：加藤やすこさん
　　　　　（ＥＳ発症者/ＶＯＣ‐電磁波対策研究会代表/環境ジャーナリスト）

●参加費：２，０００円
●定　員：６０名（申込み順）
●主催・お問合せ先：特定非営利活動法人 化学物質過敏症支援センター
　＊詳しくは、下記ＨＰをご覧下さい
　　http://www.cssc.jp/


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◆化学物質・催し物◆（再送）
■化学物質問題市民研究会１０周年記念事業
連続講座（全４回）有機リン問題を考える■

　今、私たちの身の回りで使われている農薬の中で、一番ポピュラーなのが有機
リン剤です。
　現在使われている有機リン剤は、低毒性、分解が早く残留しない、慢性毒性が
ないから安全とＰＲされてきました。しかし、脳内の酵素の働きを阻害すること
によって、さまざまな健康被害を引き起こすことが分かってきました。また、少
しずつ長期間曝露される場合の慢性毒性も明らかになってきています。近年、増
加してきている化学物質過敏症、シックハウス症候群の主要な原因物質でもあり
ます。
　化学物質問題市民研究会では、１０周年記念事業の一環として、有機リン問題
の解決を皆さんと一緒に考える連続講座全４回を企画しました。多くの方の参加
をお待ちしています。

●日  時：１２月１５日（土）午後１:３０〜４:３０
●場  所：化学会館・７階ホール

●テーマ：第１回　有機リンの基礎−毒性とメカニズム
●講　師：石川哲さん（北里大学医学部名誉教授）

●参加費：一般１，０００円、会員５００円
●定　員：１２０人(先着順)
●主催・お問合せ先：化学物質問題市民研究会
　＊詳しくは、下記リンク先をご覧下さい
　　http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/event/071215_kouza.pdf


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◆市民参加・発行物◆（再送）
■ＣＩＶＩＣＳ市民政治４『ドイツの市民自治体―市民社会を強くする方法』■

　まちづくりや環境分野など、あらゆる公共政策に対して、市民参加、合意形成
の手法を取り入れるドイツ。公共空間を再設計する市民レベルの取り組みはどこ
まで進んだのか。それを支える制度・政策は、いかなる社会構想のもとに展開さ
れてきたのか。「市民自治体」をキーワードに熟議型民主主義の現段階を検証す
る。

●目　次：
　はじめに―いまなぜ「市民社会論」なのか
　第１章　ヨーロッパ・デモクラシーと新しい市民社会論
　第２章　市民社会の構造類型とその発展
　第３章　ドイツにおける市民社会の構造
　第４章　ドイツにおける市民社会の強化戦略
　第５章　ドイツにおける市民自治体の構想
　第６章　日本における市民社会の強化戦略
　　　　　　――市民自治体への道

●著　者：坪郷實氏（市民がつくる政策調査会理事会幹事／
　　　　　　　　　　早稲田大学社会科学総合学術院教授）
●定　価：１，０５０円（本体１，０００円＋税）Ａ５変型判　１１６ページ
●ご希望の方は　http://www.seikatsusha.com/　からご注文ください


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◆市民参加・発行物◆（再送）
■ＣＩＶＩＣＳ市民政治２ 『検証　連立政権―転形期の政策決定システム』■

　自民党単独政権が終わり、連立政権時代が幕開けして１３年。官主導の政策決
定システムは、変容を遂げつつある。何が変わり、何が変わらなかったのか。市
民による政策形成・決定への道は拓かれるのか。さらなる政策決定システムの改
革を展望する。

●目次：
○第１章　連立政権与党における政策調整・決定の仕組みと手法の変容　
　　　　浜谷惇（元日本社会党政策審議会）
　はじめにーいま、なぜ検証か
　１　細川連立―不信と誤算を生じさせたトップダウン型手法
　２　村山連立―“学習効果”が生んだ“３：２：１”のボトムアップ型手法
　３　橋本連立―“継承”を“復活”につなげた自民党型手法
　４　小泉連立―首相主導で抵抗勢力を抑え込む“官邸内与党調整型”手法
　５　細川・村山・橋本・小泉連立の比較―見えてきた課題
　［コラム１］ドイツにおける政党政治と政策づくり

○第２章　連立政権下の市民社会を拓く法律　
　　　　栂坂英樹（民主党政策調査会）
　１　連立政権下で成立した法律
　（行政手続法／製造物責任法／情報公開法／ＮＰＯ法／公益通報者保護法）
　２　連立政権下で課題となりながら成立していない法律
　　（選択的夫婦別姓法案／永住外国人地方選挙権付与法）
　３　まとめ
　［コラム２］フランス型政策決定過程の特色
　［コラム３］イギリスにおける政官関係

●市民がつくる政策調査会 編
●定価：８４０円（本体８００円＋税）Ａ５変型判　９６ページ

●ご希望の方は　http://www.c-poli.org/form.html　へご連絡ください


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【社会をつくり直す人びと２００７・・・１０万人提案運動】にご参加ください

  「社会をつくり直す人びと２００７・・・１０万人提案運動」は、それぞれの
市民が抱え、考える社会の矛盾とその解決方法をご提案いただき、政策づくりを
行い国会や自治体議会（議員）などへ提示し“契約”を交わし具体化へ進めよう
という活動です。
　ぜひ、趣旨にご賛同いただき、多くの方々にご参加いただければと思います。

　ご参加・ご協力いただきたい内容としましては
　http://www.c-poli.org/10mpeo/index.html　
　をご覧いただき、
　１．「わたしの提案」をご記入いいただき送付する
　２．この活動をメーリングリストで発信する
　３．この活動をホームページなどで紹介する。
　＊参考：http://musashino.seikatsusha.net/back/item/all/1180422305.html　
　４．この活動をホームページなどにリンクする
　５．シンポジウムなど会合で「提案セット」を配布する
　です。

＊以前ご案内しました市民立法機構の１０周年フォーラムが、６月２日・３日に
開催されました。２日には「社会をつくり直す人びと２００７・・・１０万人提
案運動」のキックオフとして、１３のテーマで具体的な提案をお示しいただきま
した。当日の内容は、ＪＡＮＪＡＮで詳細に掲載していただきましたので、下記
をご覧ください。
　http://www.janjan.jp/government/0706/0706036586/1.php

＊「提案セット」：Ａ３・１枚裏表で趣旨・内容・記入方法など、Ａ４・３枚提案
用紙、ポスター1枚で、実費（１セット４０円）でお分けしています。


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●　特定非営利活動法人 市民がつくる政策調査会
　　　Citizens Policy Research Committee
〒102-0083東京都千代田区麹町2-7-3 半蔵門ウッドフィールド3F・302
TEL○03-5226-8843 FAX○03-5226-8845
E-mail○ http://www.c-poli.org/form.html  URL○ http://www.c-poli.org/
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＊なお、当会事務局等と名刺交換をさせていただきました方にもお送りしていま
す。今後送付を希望しない方は、ご連絡ください。
＊地域の情報（イベント・政策課題など）をお寄せください。
＊会の活動やMail Newsへのご意見などもお寄せください。
＊会員をHPにて募集中です。詳細はこちらまで： http://www.c-poli.org/

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