2006/03/06
ＴＩＣＡＤ Ｎｅｗｓ Ｎｏ.２１
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■□■□■□■□ ２００６.３.６ □■□■□■□
★☆★ 目次 ☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★★☆
１．要人の往来
（１）ムタリカ・マラウイ共和国大統領の訪日（2006.3.14〜18）
（２）ムカベレＮＥＰＡＤ(アフリカ開発のための新パートナーシップ)事務局長
の訪日（2006.3.2〜9）
（３）サロマンＳＡＤＣ(南部アフリカ開発共同体)事務局長の訪日（2006.3.5〜10）
２．ＴＩＣＡＤ平和の定着会議（概要と評価）
３．お知らせ
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１．要人の往来
（１）ムタリカ・マラウイ共和国大統領の訪日
（イ）マラウイ共和国ビング・ワ・ムタリカ大統領は、随員と共に３月１４日
(火)から３月１８日（土）までの期間、日本政府の招待として訪日します。
（ロ）滞在中、天皇陛下による御会見のほか、小泉純一郎内閣総理大臣と会談
する予定です。
（ハ）同大統領の今回の訪日は、日本とマラウイ共和国との親善関係を一段と
深めるものとして、日本政府は心からこれを歓迎するものです。
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（２）ムカベレＮＥＰＡＤ(アフリカ開発のための新パートナーシップ)事務局長
の訪日
（イ）ムカベレＮＥＰＡＤ事務局長は、３月２日（木）から９日（木）までの
期間、日本政府の招待として訪日します。
（ロ）ＮＥＰＡＤは、2001年に採択された、アフリカ自身による初めての包括
的なアフリカ開発計画です。近年、国連やＧ８プロセスなど、アフリカの
みならず国際場裡において大きな影響を及ぼすに至っており、我が国の対
アフリカ外交基軸であるＴＩＣＡＤプロセスに対する正しい理解と支持の
増進を図ることを目的に招待するものです。
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（３）サロマンＳＡＤＣ(南部アフリカ開発共同体)事務局長の訪日
（イ）サロマンＳＡＤＣ(南部アフリカ１４カ国加盟)事務局長は、３月５（日）
から１０日（金）まで期間、日本政府の招待として訪日します。
（ロ）ＳＡＤＣ地域は、サブ・サハラ・アフリカのＧＤＰの６割以上を占め、
南部アフリカの地域統合を目指すほか、南部アフリカの平和と安定のため
にも重要な役割を担っています。我が国は、ＳＡＤＣをアフリカにおける
地域協力を推進していく上で重要なパートナーと考えており、この機会に
日・ＳＡＤＣ関係の促進が期待されます。
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２．ＴＩＣＡＤ平和の定着会議（概要と評価）
（１）開催日・場所
２月１６−１７日 アディスアベバ（エチオピア）
（日本政府、国連、ＧＣＡ（アフリカのためのグローバル連合）、ＵＮＤＰ、
世銀の共催）
（２）参加国・機関
７３カ国（うちアフリカ２３カ国の外相等閣僚級が参加）、３８地域・国際
機関、２０団体（ＮＧＯ・市民社会等）から４００名以上が参加。
（イ）日本：塩崎外務副大臣（全体議長、日本政府代表団長）、明石元国連事
務次長、駒野前駐アフガニスタン大使、佐藤アフリカ紛争・難民問題担当
大使
（ロ）ＴＩＣＡＤ共催者：ジンワラＧＣＡ共同議長（元南ア下院議長）が分科
会議長を務めた他、国連、ＵＮＤＰ、世銀から局長級が出席。
（ハ）アフリカ諸国・地域機関：５１カ国、６機関が参加。ピン・ガボン外相
（前国連総会議長）及びジニットＡＵ平和・安全保障委員が分科会議長を
務めた他、大湖地域、西アフリカ、スーダン、タンザニア、南ア等の主要
国を中心として、計２５名の閣僚級参加者が出席。
（ニ）主要ドナー：Ｇ８、ＥＵ、ベルギー、スウェーデン、オランダ、デンマ
ーク等。仏からは、ヴィルツェール外務省安全・紛争予防上級代表（元協
力・仏語圏担当閣外大臣）が参加。
（ホ）国際機関：UNHCR、UNICEF、UNIDO、WFP、UNECA、ＦＡＯ、IOM等２０機関。
（ヘ）市民社会・ＮＧＯ：アフリカ女性の団結、ＯＸＦＡＭ、セーブ・ザ・チル
ドレン、ＴＩＣＡＤ市民社会フォーラム、ワールド・ビジョン・ジャパン、
難民を助ける会等。
（３）議論のポイント
【総論】
（イ）オーナーシップ、パートナーシップ
アフリカ自身がオーナーシップを発揮して取り組みを進めること、及び、
それを国際社会等がパートナーシップにより支援することが基本（特に、ＡＵ
の実績・役割を評価）。
（ロ）包括的・統合的アプローチ及び個別的アプローチの必要性
分野（治安、開発、和解等）及び時期（平和維持・人道支援から開発まで）
の面で、包括的かつ統合的なアプローチが重要（国連平和構築委員会（ＰＢ
Ｃ）の活動に期待）。また、各々の状況に合った適切な対応をとるためには、
個別的なアプローチも必要。
（ハ）人間の安全保障の重要性、ＮＧＯ／市民社会及び女性の役割
平和の定着には人間の安全保障、更にはＮＧＯ／市民社会や女性の役割が
重要。
（ニ）アジア・アフリカ協力
カンボジア、アフガニスタンでの平和の定着の経験の共有を通じて、ＴＩ
ＣＡＤプロセスの特徴であるアジア・アフリカ協力の推進への期待が表明さ
れた。
【各論】
（イ）治安確保
ＤＤＲに関し、シエラレオネ、アフガニスタン等の経験が紹介された他、
女性、児童の元兵士への配慮の重要性が指摘された。多くの参加者から、小
型武器対策について、ナイロビ議定書等の地域的な取り組みや、武器製造国
を含めた流通管理の重要性が強調された。
（ロ）政治ガバナンス・体制移行
国民和解の手法として、裁判方式と真実・和解委員会方式が議論され、多
くの参加者が後者の利点が多い旨指摘した。また、行政組織の強化や議会の
役割についても議論が行われた。
（ハ）コミュニティ復興・社会経済開発
復興支援について、人間の安全保障に重点を置いたコミュニティ開発が強
調され、インフラ整備（学校、病院、道路、橋等）、基礎生活ニーズ（水供
給、衛生等）の他、所得創出、農業育成等の重要性も議論された。多くの参
加者から、紛争後の復興資金の確保、当事国政府の財政不足への対応が必要
である旨指摘がなされた。
（４）我が国の新たなイニシアティブ・支援実績（※塩崎副大臣の基調演説）
（イ）新たなイニシアティブ （※昨年のＧ８サミットの際に発表したアフリカの
平和の定着支援拡充の具体化）
（ａ）スーダン、大湖地域、西アフリカを中心に、ＤＤＲや小型武器対策、政治
ガバナンス強化、国民和解、難民・国内避難民の帰還・再統合促進、人間の
安全保障を重視したコミュニティ開発（水・衛生・教育分野等）等のための
資金協力・技術協力を積極的に行う。
（ｂ）上記の一環として、先ず、本年３月末までに、６，０００万ドルを目途と
する支援を実施。ＡＵ、ＲＥＣｓ、国際機関及びＮＧＯとの連携を引き続き
重視。アジア・アフリカでの平和の定着経験の共有の取り組みを進める。
（例：カンボジアの地雷、小型武器対策の経験共有）
（ｃ）国連平和構築委員会の活動に対して、日本のこれまでの経験を踏まえ、国
際的な連携・調整の促進に向けて、包括的かつ積極的な役割を果たしていく。
（ｄ）アフリカに展開する国連ＰＫＯの活動経費の約２割を負担（国連予算０５
／０６年度に７億５，０００万ドル以上）。
（ロ）我が国の支援実績
（ａ）我が国のアフリカでの平和の定着分野での０３−０５年の支援実績は３億５
千万ドル以上。これには、０５年３月に実施したアフリカ１４ヵ国に対する総
額約６千万ドルの支援パッケージや、０５年４月に表明し同年中にその約７割
の使途を決定し実施中の、当面１億ドルの対スーダン支援が含まれる。
（ｂ）これに加え、同期間（国連予算０３／０４年度及び０４／０５年度）には、
アフリカに展開する国連ＰＫＯの活動を支援するため、９億２，０００万ドル
の貢献（国連ＰＫＯ分担金）。特に、スーダンＰＫＯ（ＵＮＭＩＳ）について
は、人的貢献に加え、同ミッションに参画するアフリカ諸国の部隊が利用する
ための物資協力も実施。
（５）参加国・機関との会談・昼食会
（イ）会議期間中、塩崎副大臣は、エチオピア（メレス首相、タケダ外務担当国務
大臣）、ＡＵ（コナレ委員長）、ガボン（ピン外相）、タンザニア（ミギロ外
務・国際協力大臣）、ジブチ（ユスフ外務・国際協力大臣）、スワジランド
（ドラミニ外務大臣）、ケニア（ウェタングラ外務副大臣）、ガーナ（オセイ
＝アジェイ外務副大臣）、スーダン（アルワシラ外務担当国務大臣）、カメル
ーン（ディオン＝ングテ英連邦担当外務副大臣）と二国間会談を計１２件実施
した。また、先方の求めに応じ、ジョンソン＝サーリーフ・リベリア大統領と
電話会談を行った他、サラＵＮＩＣＥＦ事務局次長とも意見交換を行った。
（ロ）更に、１６日には塩崎副大臣主催にて紛争後の平和の定着を経験した国（ス
ーダン、シエラレオネ、モザンビーク、ルワンダ、ブルンジ、リベリア、コン
ゴ（民））の首席代表等を招いて昼食会を開催した。
（ハ）上記の会談等においては、塩崎副大臣から我が国のＴＩＣＡＤプロセスを基
軸とした対アフリカ支援の取り組みにつき説明した他、ほぼ全ての二国間会談
において、国連安保理改革に関する働きかけを行った。
（６）塩崎副大臣のスーダン訪問
塩崎副大臣は、本会議に先立ち（１２日〜１４日）、２００５年１月に南北内戦
が終了したスーダンの南部地域（ジュバ及びルンべック）を訪問し、ＵＮＩＣＥＦ
等の国際機関による避難民の帰還、医療、教育等の支援の現場を視察した他、アコ
ル外相とも会談し、ダルフール問題の解決に向けた更なる努力を働きかけた。
（７）評価
（イ）本会議では、多くの紛争が終結に向かいつつあるアフリカにとって喫緊の課題
である平和の定着に関し、アフリカ、アジア及び欧米諸国、地域・国際機関並び
にＮＧＯ・市民社会の代表により活発な議論が行われ、多くの参加者から、大変
時宜を得た会議であり、各地域の経験や教訓を共有するうえで貴重な機会である
との高い評価が示され、ＴＩＣＡＤプロセス及び我が国のイニシアティブに対す
る謝意が示された。
（ロ）我が国が発表した新たなイニシアティブ（総額６，０００万ドルの当面の支援等）
に対し、アフリカ諸国を中心として、我が国のアフリカ定着支援への強いコミット
メントを示すものとして、高い評価と期待が表明された。
（ハ）アフリカでの平和の定着の経験・課題につき、アンゴラ、モザンビーク、シエラ
レオネ、リベリア、コンゴ（民）等の閣僚が自国の経験・現状に基づき発表を行い、
議論を深めたことにより、アフリカのオーナーシップの具現化と強化を図ることが
できた。
（ニ）明石元国連事務次長や駒野前駐アフガニスタン大使、カンボジアの地雷専門家か
ら紹介されたアジアでの平和の定着経験に対してアフリカ側出席者から強い関心が
示され、本分野での今後のアジア・アフリカ協力の発展可能性の高さが窺われた。
（ホ）まもなく活動を開始する国連平和構築委員会や、ＡＵの紛争後復興・開発枠組み
（ＰＣＲＤ）に対し、本会議の議論を踏まえた具体的提言を取り纏めた議長総括を
踏まえ、国連、世銀等の共催者とも連携しつつ、積極的な貢献を行っていくことが
可能となった。
※詳細は外務省ホームページをご覧ください。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/ticad/heiwa_gai.html
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４．お知らせ
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