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2005/03/29

TICAD News No.17

■□■□■□■□   TICAD News No.17   □■□■□■□
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★☆★ 目次 ☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★★☆

1.アフリカンフェスタ2005:「アフリカの年」を盛り上げよう!
  (2005.5.21〜22開催予定)

2.アフリカ連合(AU)の動き
(1)町村外務大臣談話(安保理改革に関するアフリカ連合(AU)特別外相
   会合(2005.3.7.〜8))の結果について(2005.3.8)
(2)第4回アフリカ連合(AU)首脳会議(2005.1.30〜31)


3.要人の往来
(1)アデジニ・ナイジェリア外務大臣の来日(2005.3.27〜29)
(2)カビラ・コンゴ民主共和国大統領の訪日(2005.3.13〜16)
(3)ワンガリ・マータイ・ケニア共和国環境・天然資源副大臣(2004年
   ノーベル平和賞受賞者)の小泉総理表敬(2005.2.18)
(4)河井克行外務大臣政務官のギニア訪問(2005.2.22〜24)
(5)ムワナワサ・ザンビア共和国大統領の訪日(2005.1.18〜21)
(6)小野寺五典外務大臣政務官の西部・中部アフリカ訪問(2005.1.10〜18)

4.最近の主な対アフリカ支援
(1)アフリカ連合(AU)のダルフール問題に係る活動に対する我が国の支援
(2)世界食糧計画(WFP)を通じた食料援助
(3)アフリカに対する「平和の定着」支援

5.お知らせ

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1.アフリカンフェスタ2005:「アフリカの年」を盛り上げよう!
  (2005年5月21日(土)〜22(日)開催予定)

  今年は国際社会でアフリカへの注目・関心が高まっており、「アフリカの
 年」とも言うべき年です。例えば4月にアジア・アフリカ首脳会議(バンド
 ン会議50周年記念)、7月にG8グレンイーグルズ・サミット(アフリカ
 が主要議題の一つ)、9月にミレニアム宣言の中間レヴューのための首脳級
 会合が予定されており、アフリカが大きくクローズアップされます。外務省
 としても、アフリカ開発会議(TICAD)プロセスを基軸として対アフリ
 カ外交に更に力を入れていきます。「アフリカンフェスタ2005」を「ア
 フリカの年」にふさわしい、これまでアフリカとの接点がなかった方々にも
 アフリカを身近に感じて頂けるようなフェスティバルにしたいと考えていま
 す。
  「アフリカンフェスタ2005」では次のようなイベントを予定していま
 す。皆様のご来場を楽しみにしています。

 (1)プログラムの目玉の一つ「アフリカについて、もっと知ろう!」(仮
   称)では、NHKのテレビ番組「週刊こどもニュース」のメインキャス
   ターでお父さん役を務めた池上彰氏に、アフリカの抱える問題や現状を、
   子ども達にも分かり易く説明頂く予定です。
 (2)大ヒット曲「ダンシング・オールナイト」で有名な歌手のもんたよし
   のり氏によるトークショーを予定しています。もんた氏はアフリカをは
   じめとする発展途上国へのひとり旅を通じて、アフリカの人々の暮らし
   や風土についても深い造詣をお持ちです。
 (3)アフリカのダンスグループの参加も予定しています。
 (4)「レクチャーコーナー」では、アフリカの音楽、食事、日常生活等に
   ついて理解を深めることができます。
 (5)「大使館コーナー」では、在京アフリカ大使館が自国の民芸品や特産
   物等を展示します。
 (6)「ワークショップコーナー」では、アフリカの音楽やダンス等を実際
   に体験することができます。
 (7)「フードコーナー」では、アフリカ各国の料理を味わうことができま
   す。
 (8)「NGOコーナー」では、アフリカで活動するNGOの活動紹介を行
   います。
 (9)「ファッションコーナー」では、アフリカの民族衣装の着付けと記念
   撮影ができます。

 この他にも楽しいイベントを企画していきたいと考えています。

◆日 時:2005年5月21日(土)、22日(日)
     詳しい日程はホームページをご覧下さい。
     http://www.africanfesta.com 

◆場 所:日比谷公園小音楽堂、大噴水周辺
   (最寄り駅:地下鉄「日比谷」駅、「霞ヶ関」駅、JR「有楽町」駅)

◆主 催:外務省

◆お問い合わせ:「アフリカンフェスタ2005」事務局
           電 話:03−3468−5562、
           E-mail:2005@africanfesta.com

◆入場無料

※出展をご希望の団体は事前申し込みが必要です。また、オープニングでは一
 般の方に参加して頂く「ジェンベ大集合」を予定しています。いずれにつき
 ましても詳しくは、下記ホームページをご覧下さい。
 
 アフリカンフェスタ2005 ホームページ http://www.africanfesta.com 
                                              
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2.アフリカ連合(AU)の動き

(1)町村外務大臣談話(安保理改革に関するアフリカ連合(AU)特別外相
   会合の結果について)

  町村外務大臣は、3月8日、「アフリカ連合(AU)特別外相会合」(20
 05.3.7〜8:アディスアベバ)に関し、以下の談話を発表しました。

 (イ)3月7日から8日まで、エチオピアのアディスアベバにおいてアフリ
   カ連合(AU)特別外相会合が開催され、アフリカが国連安全保障理事
   会において完全に代表されるために、少なくとも2つの常任議席を求め
   ること等がAUとして合意された。 

 (ロ)わが国は、昨年12月アナン事務総長に提出された「ハイレベル委員
   会」報告書のモデルAを基本とする、安保理の常任・非常任理事国の双
   方を拡大するとの考え方を支持している。その観点から、今般AUがコ
   ンセンサスにより少なくとも常任議席2議席を求めるとの合意に至った
   ことを歓迎する。あわせて、この問題に対するAUおよびアフリカ諸国
   の取り組みと努力に敬意を表し、高く評価したい。 

 (ハ)国連創設60周年を迎え、国連改革の機運が高まっている現在、わが
   国としては、今回のアフリカの立場の決定を受けて、今後、一層国際社
   会との連携を深めつつ、望ましい安保理改革の実現およびわが国の常任
   理事国入りへ向けての取り組みを強化していく考えである。 

  ※詳細は外務省ホームページをご覧下さい。

 http://dbhost/mofa/hounai/nihonngo/press/danwa/17/dmc_0308.html
 
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(2)第4回アフリカ連合(AU)首脳会議
  1月30日(日)〜31日(月)、ナイジェリアのアブジャにおいて第4
 回アフリカ連合(AU)首脳会議が開催されました。同会議には、アフリカ
 各国首脳等のほか、コフィ・アナン国連事務総長が出席しました。

  我が国は、小泉総理大臣のメッセージを発出するとともに、河野雅治アフ
 リカ問題総理個人代表(アフリカ審議官)、大島賢三国連常駐代表、佐藤啓
 太郎アフリカ紛争・難民問題担当大使及び田中映男駐ナイジェリア大使等が
 オブザーバーとして参加し、会議期間中、ナイジェリア(現AU議長)をは
 じめとする19カ国の首脳・外相等、G4を含む6ドナー国の参加者及びA
 U、ECOWASを含む4国際機関の要人と会談を行い、国連安保理改革そ
 の他に関する意見交換や働きかけを行いました。

  ※AU首脳会議は、アフリカ53カ国・地域が加盟する世界最大の地域機
   関(注:日本が未承認の「サハラ・アラブ民主共和国」を含む。モロッ
   コは非加盟。)であるAUの最高機関。

 【今次首脳会議における主な決定事項】
 ◇閣僚執行理事会(外相会合)による国連・安保理改革に関する15カ国委
  員会の設立を歓迎。同委員会が、国連ハイレベル委員会報告書の詳細な検
  討を行うことを承認。
 ◇閣僚執行理事会が、3月前に、国連・安保理改革に関するAU共通の立場
  を決定するために特別会合を開催することを要請。
 ◇ナイジェリアの議長の期間を2005年7月から2006年1月まで延長。
 ◇全アフリカ議会が南部地域(南ア)に設置されたことを踏まえ、それ以外
  のAU諸機関を以下の地域に設置。
   ・アフリカ中央銀行 : 西部地域
   ・アフリカ投資銀行 : 北部地域(リビア)
   ・アフリカ通貨基金 : 中部地域
   ・裁判所           : 東部地域
 ◇ソマリアにおけるAU平和支援部隊の展開に原則同意した1月5日のAU
  平和・安全保障理事会の決定を歓迎。同理事会が、AU平和支援部隊が展
  開するまでの間、政府間開発機構(IGAD)に平和支援部隊を展開する
  マンデートを与えることを要請。ソマリアの復興を目的とした国際的なプ
  レッジング会合をできる限り早期に開催することを要請。
 ◇ダルフールにおける停戦協定違反及び住民に対する攻撃の継続を強く非難。
  スーダン諸勢力間の和平交渉再会に向けた迅速で適切な準備の必要性を強
  調。AU安全・保障理事会がAMISの活動をレビューし、その強化に必
  要なあらゆる手段を講じることを要請。
 ◇今次首脳会議で修正されたAU不可侵・共同防衛協定案の採択を決定。同
  協定の早期発効に向け、加盟国によるできるだけ早急な署名、批准もしく
  は加盟を要請。

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3.要人の往来

(1)アデニジ・ナイジェリア外務大臣の来日

 (イ)オルイェミ・アデニジ・ナイジェリア外務大臣は、3月27日(日)
   から29日(火)まで外務省賓客として来日します。
 (ロ)ナイジェリアは現在アフリカ連合(AU)の議長国であり、アデニジ
   外務大臣は、滞在中、町村信孝外務大臣をはじめとするわが国政府関係
   者と会談し、日・ナイジェリア二国間関係のみならず、国連・安保理改
   革、TICAD(アフリカ開発会議)プロセスを進める日本とアフリカ
   全体との協力関係の強化などについて幅広く意見交換を行う予定です。
 (ハ)今回のアデニジ・ナイジェリア外務大臣の来日により、これまで良好
   な関係を維持してきている両国の友好協力関係が一層強化されることが
   期待されます。

  なお、アデニジ外務大臣は、昨年のTICADアジア・アフリカ貿易投資
 会議に続き外相として2度目の来日となります。
 
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(2)カビラ・コンゴ民主共和国大統領の訪日

  カビラ・コンゴ民主共和国大統領は、3月13日(日)から16日(水)
 まで実務訪問賓客として我が国を訪れました。概要は以下のとおりです。

 (イ)カビラ大統領は、外務・国際協力大臣、計画大臣、産業・中小企業大
   臣、エネルギー大臣、鉱山大臣、運輸・通信大臣の主要6閣僚を伴い、
   アジア公式歴訪の第一番目の国として我が国を訪日しました(他の訪問
   国は、韓国及び中国)。カビラ大統領は初の訪日であり、同国の大統領
   としては16年ぶりの訪問でした。

 (ロ)同大統領は、滞在中、天皇陛下と御会見したほか、小泉総理との間で
   首脳会談を行いました。また、町村外務大臣、森喜朗前総理(日・アフ
   リカ連合友好議員連盟会長)、衛藤征士郎衆議院議員(同副会長)ほか
   日・アフリカ連合友好議連議員、黒柳徹子UNICEF親善大使等我が
   方要人との間で幅広い意見交換を行いました。

 (ハ)日・コンゴ民主共和国首脳会談(3月14日)では、小泉総理とカビ
   ラ大統領との間でアフリカにおける平和と開発、二国間関係の強化の観
   点から幅広い意見交換が行われました。

 (ニ)また、同大統領は、今次訪問の主要な目的の一つとして日本企業の投
   資誘致を掲げ、JETROとの共催により「ビジネス・セミナー」を開
   催し、基調スピーチを行いました。1970年代には、銅採掘を中心に
   日本企業がコンゴ民主共和国に多く進出、日本人町が形成されたほどで
   したが、その後90年代の政情不安を背景に二国間の投資関係は後退し
   ていました。今次ビジネス・セミナーは、参加者が会場に入りきらない
   ほどの大盛況であり、豊富な天然資源を有し経済的潜在力の高い同国に
   対する我が国民間セクターの期待と関心の高さを示していました。

 ※詳細は外務省ホームページをご覧下さい。
 
 http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidann/yojin/arc_05/congomin_gh.html

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(3)ワンガリ・マータイ・ケニア共和国環境・天然資源副大臣(2004年
   ノーベル平和賞受賞者)の小泉総理表敬

  2月18日、来日中であったワンガリ・マータイケニア共和国環境・天然
 資源副大臣(2004年ノーベル平和賞受賞者)が小泉総理大臣を表敬訪問
 しました。

 (イ)小泉総理より、マータイ副大臣のノーベル平和賞受賞は、多くの人に
   環境保護の重要性を訴えるものであり嬉しく思うと述べました。マータ
   イ副大臣より、日本政府及び日本国民からの歓迎に謝意を表明すると共
   に、日本が、京都議定書のみならず、日常の生活を通じて、環境保護の
   ためにリーダーシップを発揮していることに賛辞が述べられました。

 (ロ)小泉総理より、「もったいない」という言葉(マータイ副大臣が訪日
   中に深く感銘を受けた日本語)は、「元々は食糧不足でご飯が少なかっ
   た時代に、親が子供に対して、ご飯は大事で残すのは「もったいない」
   ので、作った人の身になって大事に食べなさい」と言ったことから来た
   考え方である旨説明しました。
    これに対し、マータイ副大臣は、「アフリカでは、プラスチックが一
   度使っただけで廃棄されているなど、多くの「もったいない」事例があ
   る。捨てられたプラスチックは蚊の住みかにもなっている。」として、
   「もったいない」という概念を環境保護のために世界に広げていきたい
   と述べました。

 (ハ)さらに、マータイ副大臣より、「3R」(Reduce(発生抑制)、 
   Reuse(再使用)、Recycle(再生利用))の概念に対する
   支持が表明されたの対し、小泉総理より、「3R」は自分がG8で提唱
   し採択された概念であると述べました。また、マータイ副大臣より、
   「もったいない」と「3R」を結び付けて世界に広めていきたいとの提
   案がなされたのに対し、小泉総理も全面的に賛成し、マータイ副大臣と
   会ったことを契機として、マータイ副大臣の名前を使って、「3R」と
   「もったいない」を世界に理解してもらうように広めていきたいと述べ
   ました。

 (ニ)その他、マータイ副大臣より、植林事業はじめ日本のケニアに対する
   支援に謝意が表明されると共に、同女史が親善大使を務めるコンゴ川流
   域環境保全に対する支援要請がありました。これに対し、小泉総理より、
   京都議定書には日本の京都の名前が付いており、日本は環境保護や地球
   温暖化防止のために世界の先頭に立って取り組んでいく旨述べました。

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(4)河井克行外務大臣政務官のギニア訪問

  河井克行外務大臣政務官は、2月22日(火)〜24日(木)、西部アフ
 リカのギニアを訪問しました。河井政務官は、同国で首相、外相等の要人と
 会談し、国連・安保理改革の早期実現及び日本の常任理事国入りに対する理
 解と支援の取り付けを行うと共に、日本が提唱しているTICAD(アフリ
 カ開発会議)プロセスを中心に我が国が積極的に取り組んでいる対アフリカ
 外交姿勢をアピールしました。また、日本の経済協力案件の視察、JICA
 専門家及び在留邦人との意見交換等を通じて現場に根ざした外交の展開を図
 りました。 

 (イ)ディアロ首相
    先方からは我が国の経済協力に対する感謝が表明されました。緊密な
   二国間関係構築や国連をはじめとする国際場裡での協力につき意見交換
   を行いました。 

 (ウ)コンデ外相
    先方からは我が国の経済協力に対する感謝が表明された他、数千人規
   模の周辺国からの難民受入による経済危機の現状について説明がありま
   した。国連をはじめとする国際場裡での協力について意見交換を行いま
   した。 

 (エ)トゥーレ漁業・養殖相
    先方からは、我が国の協力がギニアの漁業分野の近代化に大きく寄与
   したことに対し感謝が表明されました。またIWC(国際捕鯨委員会)
   における協力について意見交換を行いました。 

 (オ)ソンパレ国民議会議長
    会談には多数の議員が同席し、国会議員レベルでの人的交流や国際場
   裡での協力について意見交換を行いました。 

 (カ)経済協力案件(コナクリ市内小学校及びブルビネ漁港:無償資金協力
   案件)の視察やJICA専門家等在留邦人との意見交換を行いました。 

  ※詳細は外務省ホームページをご覧下さい。
   
 http://www.mofa.go.jp/mofaj/honsho/seimu/kawai/africa_05/gh.html

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(5)ムワナワサ・ザンビア共和国大統領の訪日

  ムワナワサ・ザンビア共和国大統領は、夫人及び関係閣僚とともに1月1
 8日(月)から21日(金)まで、我が国の招待(公式実務訪問賓客)によ
 り訪日しました。 

 (イ)訪日中、ムワナワサ大統領夫妻は、天皇皇后両陛下との御会見に臨み、
   宮中午餐に出席した。また、小泉総理と首脳会談を行った他、河野衆議
   院議長、扇参議院議長、森前総理(日・AU友好議連会長)、細田官房
   長官、中川経済産業大臣、矢野参議院自民党国会対策委員長、緒方JI
   CA理事長、渡辺JETRO理事長等との間で幅広い意見交換を行いま
   した。

 (ロ)また、18日にはムワナワサ大統領及び細田官房長官の立ち会いの下、
   ザンビアに対して有する円借款債務(約708億円)の免除に関する交
   換公文の署名が行われました。 

 (ハ)この他、JETROで開催されたザンビア・ビジネス・セミナーに出
   席した他、大田区の中小企業視察、大相撲観戦等を行いました。また、
   新幹線を利用して愛知県を訪問し、愛・地球博の会場視察、愛知県知事、
   中部財界の代表者他との意見交換等を行いました。 

 (ニ)小泉総理との首脳会談(1月18日(火))では、日・ザンビア関係
   強化の観点から、二国間協力関係(経済協力、経済等)、国連・安保理
   改革を中心に意見交換が行われまし。

  ※詳細は外務省ホームページをご覧下さい。
   
 http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/yojin//arc_05/zambia_gh.html

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(6)小野寺五典外務大臣政務官の西部・中部アフリカ訪問
  
  小野寺五典外務大臣政務官は、1月10日(月)〜18日(火)、西部・
 中部アフリカ諸国(セネガル、ガボン、カメルーン)を訪問しました。
   各国で大統領、外相等の要人と会談し、国連・安保理改革の早期実現及び
 日本の常任理事国入りに対する理解と支援の取り付けを行うと共に、日本が
 提唱しているTICAD(アフリカ開発会議)プロセスを中心に対アフリカ
 協力に積極的に取り組んでいることを各国にアピールしました。
  また、日本の経済協力案件の視察、青年海外協力隊員、JICA専門家及
 び在留邦人との意見交換等を通じて現場に根ざした外交の展開を図りました。 

 【セネガル】
  ・ワッド大統領、ガッジョ外相と会談し、日本とセネガルの二国間関係の
   強化、アフリカの開発問題、国連をはじめとする国際場裡での協力につ
   き意見交換をしました。
  ・また、国立保健社会開発学校(無償資金協力・技術協力案件)を視察し
   た他、青年海外協力隊員、JICA専門家や在留邦人との意見交換を行
   いました。

 【ガボン】 
  ・ボンゴ・オンディンバ大統領、ンドング外務・協力・仏語圏副大臣をは
   じめとする政府要人と会談し、日本・ガボン二国間関係の強化、中部ア
   フリカの安定、国連をはじめとする国際場裡での協力につき意見交換を
   しました。
  ・また、オウェンド地区零細漁業者センター(海外漁業協力財団(OFC)
   協力案件)を視察した他、在留邦人との意見交換を行いました。

 【カメルーン】
  ・ビヤ大統領、イノニ首相、エッソ外相をはじめとする政府要人と会談を
   実施し、日本・カメルーン二国間関係の強化、中部アフリカの安定、国
   連をはじめとする国際場裡での協力につき意見交換を行いました。
  ・17日に行われた日・カメルーン間の技術協力協定の交換公文署名式に
   立ち会いました。
  ・また、ドゥアラ港コンテナ・ターミナル(有償資金協力案件)、サンメ
   リマ小学校(無償資金協力案件)を視察した他、2002年のサッカー
   ワールドカップで代表チームのキャンプ地となった大分県中津江村と友
   好親善都市協定を結んでいるメヨメサラ市を訪問しました。

  ※詳細は外務省ホームページをご覧下さい。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/honsho/seimu/onodera/africa_05/gh.html

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4.最近の主な対アフリカ支援

(1)アフリカ連合(AU)のダルフール問題に係る活動に対するわが国の支
  援

 (イ)わが国政府は、アフリカ連合(AU)がダルフール問題に関して行っ
   ている活動を支援するため、AUに対して計207万ドルの拠出を行う
   ことを決定し、28日、在エチオピア日本大使館よりAU側に伝達しま
   した。

 (ロ)今回のわが国の拠出は、AUの停戦監視等支援(約144万ドル)、
   ダルフール統合タスクフォース支援(約13万ドル)、連絡事務所支援
   (約30万ドル)、和平交渉支援(約20万ドル)に使用されます。

 (ハ)スーダン西部のダルフールでは、2003年以降激化した国内紛争に
   より、多数の難民および国難避難民が発生するなど深刻な人道問題が生
   じています。2004年4月に停戦合意が成立したのを受け、AUは、
   停戦監視団を派遣するなどして停戦合意の実効性確保に向けて主導権を
   発揮するとともに、当事者間での和平合意の締結に向けた調停活動を行
   っています。

 (ニ)本件支援は、わが国が従来よりアフリカ開発会議(TICAD)プロ
   セスにおいて対アフリカ協力の3本柱の一つとして重視している「平和
   の定着」の取組の一環として行うものであり、本件支援が、ダルフール
   の治安確保や和平プロセスの進展に貢献し、ダルフールにおける平和の
   定着に資することが期待されます。

 (参考)
  ダルフール問題について、わが国は昨年、国連諸機関を通じて約2,10
  0万ドルの人道支援および700張のスーダン難民用テントの供与を行っ
  ています。

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(2)世界食糧計画(WFP)を通じた食糧援助

 (イ)わが国政府は、世界食糧計画(WFP)を通じ、19億5,400万
   円の食糧援助を行うこととし、このための書簡の交換が、日本時間3月
   18日(金)、ローマにおいて、わが方松原亘子駐イタリア国大使とシ
   ーラ・シスルWFP事務局次長の間で行われました。 

  【今回の食糧援助の内訳】    
    ◇パレスチナ被災民
      1億5,000円
 
    ◇コンゴ共和国被災民
      2億円

    ◇モザンビーク被災民
      3億円

    ◇マリ・ブルキナファソ・ガーナ被災民(難民等)
      2億2,400万円

    ◇西アフリカ地域被災民(難民等)(シエラレオネ・ギニア)
      3億1,000万円

    ◇大湖地域難民(ブルンディ・ルワンダ)
      3億2,000万円

    ◇中央アメリカ被災民(エルサルバドル・グテマラ・ホンジュラス・
     ニカラグア)
      2億5,000万円

    ◇グルジア被災民
      1億円

    ◇タジキスタン被災民
      1億円 

 (ロ)世界では8億人を越える人々が紛争や干魃等の自然災害によって食糧
   不足に陥っています。WFPによれば、飢餓と栄養失調関連の疾患で死
   亡する人々の数は年間1,000万人を越え、戦争による犠牲者よりも
   多くの人々が飢餓と栄養失調により命を落としています。このように飢
   餓は、世界が一致して取り組むべき重要課題であり、わが国は、こうし
   た食糧問題の解決に向けて、国際社会と協調しつつ、積極的な貢献を行
   っていく立場です。 

 (ハ)アフリカでは、大湖地域や西アフリカ地域等における紛争により難民
   等の被災者の間で食糧不足が発生しており、わが国は、紛争後の安定や
   復興を後押しする観点からも、WFPの食糧支援事業を支援することと
   しました。パレスチナでは、中東和平を進展する上での好機が到来して
   いることを踏まえ、難民以外のパレスチナ住民(西岸およびガザ地区に
   居住する脆弱者)に対するWFPの食糧配給事業を支援します。グルジ
   アおよびタジキスタンでは、独立後の内戦で農業インフラが破壊され、
   深刻な慢性的食糧不足に陥っており、また、中央アメリカ地域では、異
   常気象による水害や干ばつ等による食糧不足が発生しています。こうし
   た状況の下、わが国は、WFPより国際社会に対してアピールが発出さ
   れたことを受け、人道的見地から、また地域の安定と復興を支援する観
   点から、WFPを通じ、米・小麦等の穀物を購入するための資金を供与
   することとしました。 

  (参考) 
   「パレスチナ難民」とは、1984年の第一次中東戦争の結果、パレス
   チナを追われた者およびその子孫を示す。わが国は1970年以来UN
   RWAを通じパレスチナ難民への食糧援助を実施しているが、WFPを
   通じた難民以外のパレスチナ住民への食糧援助は今回が初めて。 

 *********************************

(3)アフリカに対する「平和の定着」支援

 (イ)わが国政府は、3月11日(金)、アフリカ(ウガンダ共和国、コン
   ゴ民主共和国、シエラレオネ共和国、スーダン共和国、ソマリア、ブル
   ンジ共和国、ルワンダ共和国)における平和の定着のため、国連機関に
   対し、総額約3,850万ドルの緊急無償資金協力を行うことを決定し
   ました。 

 (ロ)貧困や民族問題など複合的な要因に基づくアフリカの紛争の中には、
   国際的介入により一時的な停戦が実現しても、国際社会の関与が低下す
   ると再び混乱に逆戻りする場合があります。そうした状況は、人々の生
   活を困窮させ、社会を不安定化し、新たな紛争の種となるおそれがある
   ため、紛争の根本的な解決のためには、停戦の実現のみならず、平和の
   定着のための国際社会の継続的な支援が不可欠です。 

 (ハ)わが国は、従来よりアフリカ開発会議(TICAD)プロセスにおい
   て「平和の定着」をアフリカ協力の3本柱の一つとしています。特に近
   年、アフリカではスーダン、西アフリカ地域や大湖地域において和平へ
   の動きが活発化しており、このような前向きな潮流を確実に促進するこ
   とが重要です。また本年は、特に国連やG8サミット等、国際社会にお
   いてアフリカに注目が集まる言わば「アフリカの年」であり、こうした
   重要な年に、わが国としてもアフリカにおける平和の定着に一層貢献す
   べく、今回の緊急無償資金協力を実施することを決定しました。 

  【今回の支援の内訳】(供与対象機関、供与額)
   ◇ウガンダ共和国・北部地域における国内避難民に対する緊急支援
     国連児童基金(UNICEF)
     約928万ドル(約10億2000万円)

   ◇ブルンジ共和国における難民帰還・再統合に対する緊急支援
     国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)
      約368万ドル(約4億460万円))

   ◇ソマリア民主共和国における国内避難民の再定住に対する緊急支援
     国連人間居住計画(UN−HABITAT)
      約190万ドル(約2億850万円)

   ◇シエラレオネ共和国における紛争後のコミュニティ再建(水と衛生・
    教育・保健)のための緊急支援
     国連児童基金(UNICEF)
      約473万ドル(約5億2000万円)

   ◇ルワンダ共和国・北部地域における紛争後のコミュニティ再建(水と
    衛生・保健)のための緊急支援
     国連児童基金(UNICEF)
      約136万ドル(約1億5000万円)

   ◇スーダン共和国における地雷対策事業
     国連地雷対策サービス部(UNMAS)
      約700万ドル(約7億7000万円))

   ◇ブルンジ共和国に対する選挙機材供与
     国連開発計画(UNDP)
      約300万ドル(約3億3000万円)

   ◇コンゴ民主共和国移行政権に対する選挙実施支援
     国連開発計画(UNDP)
      約757万ドル(約8億3000万円)

 ※最近の主な支援内容を掲載しました。上記以外に関しては、下記アドレスに
  アクセスのうえご覧下さい。

  http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/index.html

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