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国際情勢の中で、日本のとるべき方向性を考えます。情報・戦略の観点から、また、リアリズムの視点から、日本の真の独立のためのヒントとなる情報を発信してゆきます。

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2009/05/05

日本の情報・戦略を考えるアメリカ通信

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 ┃日本の情報・戦略を考えるアメリカ通信  ┃ http://www.tkataoka.com
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  ├ 2009年05月05日

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みなさまこんにちは。
「アメ通」管理人です。

このメルマガは、旧『片岡鉄哉のアメリカ通信【LITE版】』を改題して、
『日本の情報・戦略を考えるアメリカ通信』として再発行しております。

これからも、引き続きよろしくお願いします。

さて、今回から新「アメ通」の執筆陣に、
独自のアメリカ研究でお馴染みの 越智道雄 先生
に加わって頂けることになりました。

越智道雄先生は、長年、明治大学教授として勤められ、
2008年定年退職、現在は同大名誉教授でいらっしゃいます。

アメリカをレンズとして、日本社会を垣間見る間接的手法を取り、
多数の著書を発表する傍ら、様々な媒体で、
ハリウッド映画を通じてアメリカの真相を抉る鋭い評論
を数多く著しておられます。

「アメ通」においても、映画分析はもちろんですが、
越智先生の幅広い見識からくりだされるアメリカ政治・文化の分析が
縦横無尽に展開されます。ぜひ、ご期待下さい。


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アメ通読者のみなさま、はじめまして。
越智道雄です。

このコラムでは適宜、以下の基本軸を柱として、
以後発生してくる出来事(細部)をこれらの軸に照応させてみたい。
「柱」を簡単に箇条書きする。

--◆--◆--

--(1)--

アメリカが覇権国家である柱の第一は、
核抑止力ではMAD(相互確証破壊)の域をはるかに越えていること

例えば、何かと次の覇権国家視される中国、
米国と覇権を競ったロシア(旧ソ連)はMAD段階に止まっているのに対して、
冷戦時代は敵戦力破壊の確度がソ連と同じ20%だった米が今日では99%以上。
中国は操作可能な核弾頭約80基のうち米本土に届くのは数発。
中国は今世紀半ばで追いつけるかかもしれないが、米国がさらに先を行っている可能性。
つまり、米が「一方的確証破壊(OAD)」。

--(2)--

中国の米との共存の仕方の典型例

1)反中国的だったブッシュ父子政権がともに窮地(湾岸戦争と「9/11」)に落ちたとき
恩を売って父子に親中国へと軌道修正を余儀なくさせた。

2)米国債の10%(約1兆ドル)を購入、相手と経済的心中も辞さない苦肉の策。
米側から見れば「財政的恐怖の均衡」(ラリー・サマーズ)。

--(3)--

(1)と(2)を踏まえての「三国安全保障」

1)日本は太平洋戦争その他の前科ゆえに米をアジア諸国に取り持てないが、
米はその日本を極東最大の同盟国としつつ、同時に保護国としている負担。

2)さらに米は日本を中国との緩衝地帯にも使えないこと。

--(4)--

(3)との関連では、EUへの動きに乗じて、
米は歴史的な宿敵同士である仏独の仲を取り持ってEUの中核とし、
西独は東独瓦解によろめきながらも「統一ドイツ」として
EUの中央銀行の立場を確保できたこと、
さらにはEU拡大のエンジンとなったポーランド、独が歴史的に痛めつけ続け、
ロシアとの間で分断したこの国との仲も米が取り持てたこと。

--(5)--

(4)との関連では、アジア版EUの動きはなく、米も日中と日韓の仲を取り持てないこと。
この不安定な米日中三国安全保障を別の基軸から安定化させるには、
韓国が強く日本との提携を打ち出すことだが、
韓国はまだ日本に対して独に対するポーランドの実利的なレベルまでは至らないこと。

--(6)--

「2つの危険な風船」の破裂点は、「財政的恐怖の均衡」の場合、
例えば米が不況対策で紙幣の乱発に踏み切り、金利上昇を来した場合、
中国保有のドルが急落する可能性、

三国安全保障の場合、
台湾侵攻に際して米が中に核兵器拠点の「一方的確証破壊」を通告する可能性

この2つである。

なお、中国では莫大な外貨はコントラバンド(禁輸出入商品)扱いで、
政府の管理下に置かれ、おかげで民衆の生活レベルは低く抑えられ、
他方、中国政府の対外的切札に使われ続けている。

--◆--◆--

今後、このプロットに沿って、この「アメ通」誌上で論じてゆきます。
どうぞ、よろしくお付き合い下さい。

( 越智 道雄 )

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□■オバマ政権が求める最大課題。"日米安保"の再検討!???

2010年に日米安保条約締結50周年を迎える。

かつてモンデール駐日大使は、

「尖閣諸島に中国が攻めてきても、アメリカは日本のために戦わない」

ということを言った。それがアメリカ側の本音だ。

中国は核大国である。
アメリカがいくら世界一の核大国だからといって、
中国に軍事攻撃を加えれば、自国が核攻撃されるリスクを伴う。
アメリカが他国のために、国益を損なうようなことをするはずもない。

アメリカにとって、ソ連崩壊後に一番の軍事的な脅成になっていたのは中国だが、
オバマ政権では米中関係が緊密化する。
軍事面でもアメリカと中国が提携したら、
日米同盟を結ぶ意味も、日本に米軍基地を置く意味もなくなる。
北朝鮮の核保有も警戒してはいるものの、
北朝鮮の脆弱な軍事力ならアメリカまで核ミサイルが飛んでくることはないからだ。

日本は用済みになる・・・。

日米同盟の、不要論が台頭してくるだろう。
日本はアメリカから見放され、日米安保条約は破棄されるかもしれない。

封じ込めた後は、日本はどういう状況に置かれるか。
まだ日本に経済力があるうちは、生かさず殺さずでアメリカは利用するだろう。

しかし、日本のお金を吸い取り日本経済が破綻したら…。

金の切れ目が縁の切れ目だ。日本はアメリカに捨てられる。

●日本は、今、何をすべきなのか?

アメリカは第二次世界大戦で蒋介石をバックアップして日本を叩いたあと、
蒋介石をポイ捨てして毛沢東と組んだ。

蒋介石が逃げこんだ台湾は今でも国際政治の迷子国家だ。
ベトナム戦争でも南ベトナムをあっさり見捨てた。
北から攻められた難民が数万人もさまよった。

主権国家は自在に同盟国を選べるのです。

オバマ政権で日本がアメリカから放り投げ出されたら?…。
日本は中国に支配されたらどうなるか?…

派遣難民どころではない。どうやって国を守るべきか?
遅まきながらも、真剣に学ぶべきときがきたのです。

●地政学とは何か? 何のための地政学か?

すべての軍事学はマッカーサーから禁断の学問とされた。

結果日本には軍事学部がないので地政学だけでなく
軍事が学べない環境である。

地図を広げて「ここを押さえなくてはならない」とか、
「ここを取られたら負けだ」という議論をしてこなかった。

実は日本だけでなく、欧米でも地政学という言葉はあまり使わない。

なぜならそれほど、効果的で危険な学問
とされている面があるからである。

地政学は国家の成功戦略であるからだ。
世界をコントロールする支配者は
この特殊に加工された地図を毎日みて考察しているのだ。

欧米でもこの地政学という言葉そのものがでることは少ないが、
エリートの中では地政学用語、または、地政学的思考で話をする。
欧米のエリートたちはこの考え方が自然に刷り込まれているのだ。
これをビジネスの世界にも応用して成功し世界企業をつくっているのだ。

地政学という言葉も使われず、地図と政治、軍事を語ることはない。
このままでよいのか?

攻められるパターンと自国を守るパターンを学んで、
国家と自分の人生成功への戦略を考えるキッカケとなる講演会があります。


■地政学講座シリーズ:スパイクマン■
2009年05月16日(土)13:30〜16:00 (開場13:10)
講師:奥山真司


※講師ブログ:「地政学を英国で学ぶ」
http://geopoli.exblog.jp/

※講師著書・訳書(Amazon.co.jp)
http://tinyurl.com/d5t77r

▼スパイクマンの地政学▼

現代アメリカ地政学の祖、
ニコラス・スパイクマンの今日的意味を徹底分析!
リムランド理論が教える「アメリカの対外政策の源泉」とは?

パイクマンの「リムランド理論」を中心に、
現在のアメリカの大戦略の系譜や、欧米のリアリズムの伝統、
そして再び「テクノロジー」というキーワードから
地政学を分析していきます。

※できれば参加者の皆様には予備知識として、
※拙訳『平和の地政学』をあらかじめお読みになってから
※ご参加いただきたいと思います。

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■地政学講座シリーズ:スパイクマン■

〜パワーポリティクスとリアリズムの理論の伝統を徹底分析!〜
「 スパイクマンの地政学 」

【日時】
2009年05月16日(土)13:30〜16:00 (開場13:10)
※終了後、懇親会あり(2時間程度)

【会場】
大崎第一区民集会所
東京都品川区西五反田3-6-3

※アクセス
http://tinyurl.com/cqld3q


▼講演会一般参加(5,000円)

▼奥山真司講演会参加者優待価格(4,000円)

▼学生・女性優待価格(3,000円)

以下のURLがお申込みフォームとなります。

↓ ↓ ↓ ↓

http://www.realist.jp/so20090516.html

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 ┃日本の情報・戦略を考えるアメリカ通信  ┃ http://www.tkataoka.com
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