☆★☆産業のまちネットワークメールマガジン☆★☆2005-11-2 第25号
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2005-11-2 第25号
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しばらくさぼってしまいました。ごめんなさい。
先月の17日から27日まで、地域の中小企業の方を引率して
中国蘇州市に行ってきましたので、その報告をいたします。
(編集責任者:小山 修)<o_koyama@hits.or.jp>
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★第25号(H17.11-2号)の主な内容
●「中国蘇州市での日本人技術者のあり方」(小山@日立市)
●「第7回ひたちテクノフェア」開催のご案内(小山@日立市)
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●「中国蘇州市での日本人技術者のあり方」(小山@日立市)
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1.地域の概要
(1)中国一の発展地域
中国華東地域は、中国国内でもトップの外資導入額とGDPを誇る地域であり、
近年の発展目覚しいものがある。特に蘇州市は人口700万人ながら、外資導入額
では95億ドルと上海市を抜き国内第1位、工業生産額は9560億元で第2位、
一人当たりのGDPも7,000ドルを超え、本格的なモータリゼーションが進む地域で
ある。(一般的には5,000ドルを超えるとモータリゼーションが始まるとされてい
る。)
(2)二つの工業園(工業開発区)
蘇州市には「蘇州工業園区」と「蘇州高新区」という2つの工業開発区が
存在し、互いに切磋琢磨しながら外資企業の誘致を進めてきた。結果、誘致企業
は約3,000社となり、うち日系企業は500社以上を占め、蘇州で暮らす日本人も
20,000人を超えているという。
(3)電子IT産業の集積地
古くは織物、刺繍の街として栄えたが、現在では電子IT関連、生物医学、精密
機械、新素材などの産業集積が進み、世界的に注目される9つの新興ハイテク
都市のひとつとしてアジアでは唯一選出されている。
(4)ローカル(中国)企業の集積
IT中心の産業構造であることに違いないが、それを支える基盤技術系の企業
集積も相当数あり、中国系の現地企業だけでも8,000〜10,000社といわれ、
東京都大田区の企業数を凌駕している。
2.日立地区中小企業の国際化への仮説
国際化を目指す地域中小企業に対し有効なマクロな産業界情報をタイムリーに
提供するとともに、具体的な現地で求められる要素技術や業種、今後増大が予想
される生産分野などのミクロな情報を発信することを通じ、地域中小企業の業績
の進展、地域経済の活性化、雇用の維持・創出を目指す必要がある。
そのための仮説をいくつか提示する。
(1)巨大な中国の国内市場
中国では主に普通の技術による量産品の製造が中心で、日本では少量多品種の
高精度品の生産が中心という構図に間違いはないのだろうか。だとすれば
日中間における水平分業により、ビジネスマッチングのチャンスが潜在して
いるはずである。
また、12億人という人口は巨大な市場を形成するポテンシャルも秘めており、
現に自動車産業は欧米系、日系、韓国系、中国系と揃い踏みし凌ぎを削っている
ことを考えても、生産財、消費財ともにここでの市場は有望である。
(2)日系企業における技術者不足
一方、現地の日系企業では、現地のワーカーはもとより管理職の多くも中国人で
あることから、世界でもトップレベルの日本式「品質管理」や「生産技術」、
「生産管理」などを周知、教育することに苦労していることが想定される。
日本から技術者を派遣し教育すれば良いと考えがちだが、技術者本人の人件費
だけでなく、住居や通訳、税金などの費用も発生するため、一人につき2,000万円
〜2,500万円を要するという現実があるので容易ではないと思われる。
このことは日本の技術が売れるということを示唆しており、工場建設などの
直接投資だけでなく、技術指導や技術移転といった間接投資にもビジネス
チャンスがあることを意味する。
(3)アドバイザーの派遣ができないか
一方、中小企業の現場技術だけでなく、日立地区に蓄積されたOB技術者
(以下、「アドバイザー」という。) の技術や知識、技能を活用して、現地の
日系企業などの事業活動に資する仕組みが構築できれば、それ自体が
アドバイザーの生きがい創出や日本の世界貢献に資するものとなる。
(4)アドバイザーを活用した日中間ビジネスの展開
前項に関連して、日立地区からのアドバイザーが中国で活躍することにより、
「日立地域」の知名度は次第に高まり、結果として中国からの受発注案件が日立
地区の中小企業に還流することが期待できる。
また、今後中国で需要が高まる具体的な製造品目(部品、取引先)などの確かな
情報を得ることができた場合は、日立地区の中小企業が中国に進出することや
現地企業への資本参加も想定でき、「新規受注案件の発掘」による業績の進展も
期待できる。
3.現状のポイントを整理する
(1)「いきなり現地と取引を開始するのは難しい」ということ
日本と中国という物理的な距離と、言葉と習慣という文化的な距離が障壁と
なり、日本国内に留まっているのではヒジネスチャンスがゼロに等しい。年に
数回の渡中でも良いので、現地で直接対話できる環境を作ることが絶対条件で
ある。(今回のeMEX2005出展ミッション団でも商談が進んだ。)
(2)「日本の技術は正しく評価されている」ということ
中国においても日本の技術力は高く評価されており、その技術を自社に導入
したいという企業は国籍を問わず顕在している。
(3)「日本の技術を教える人材が不足している」ということ
上記技術を工場に入り込み教示する人材が圧倒的に不足している。日本能率
協会が一部の企業において、座学を中心にしたセミナーなどを行っている
ようだが、その費用は300万円とも言われており、非常に高価だが全く効果が
ないとする企業もある。
(4)「現地政府は日系企業をまだまだ誘致したい」ということ
蘇州高新区においては、今後も更に日系企業を精力的に誘致したいと考えて
おり、そのためには、現地でどのような業種や要素技術が求められているかを
しっかりとリサーチして、日系企業の誘致活動につなげていくことが管理
委員会としては肝要であろう。
4.新規施策の提言
上記のポイントを踏まえて、日立地区中小企業の国際化を推進する手法として
以下の3つの施策の実施を提言する。
(1)中国や他のアジア地域の産業界に関する情報を収集発信するための
HITS蘇州デスクの設置
現場の情報はやはり現地において足で稼ぐものである。現地の総経理や管理者
へのインタビューはそうした情報収集の大切な手法であり、日本にいては決して
できないことである。
そこで日系企業の誘致に熱心な「蘇州高新区管理委員会」と「HITS」との間に
おいて相互の事業推進の協力を確認する「基本協定」を締結し、各種情報の相互
提供や職員研修の相互受け入れ、HITSの蘇州デスクの設置を進める。
(2)蘇州地域の製造現場における受発注情報を収集発信するための
受発注コーディネート事業
今回のミッション派遣でも明らかになったように、直接、現地企業と
コンタクトして商談をすることにより相当の確率で受発注に関する情報の交換・
共有を進めることができる。
また、工場訪問を重ねることにより、中国における技術動向をしっかりと把握
することが可能であるため、明確な日中間の水平分業体制のイメージした上で
日立地区の中小企業に対する国際ビジネスへの取り組み方向を示唆することが
可能である。
(3)日本のものづくりに関する技術を蘇州地域で活用するための
コンサルティング事業
ヒアリング調査から明らかになったように、現地では日本の生産管理や生産技術、
品質管理技術を導入したいとする日系企業や台湾系企業、中国企業が相当する
顕在しており、こうした意向を有する企業に対し、当センターに登録のある
OB技術者(中小企業実務アドバイザー)などをコンサルとして派遣することが
可能である。
このことは一次的には日立地区中小企業の国際化には結びつかないものの、
OB技術者等のボランティア精神の充足や生きがいの創造、日中間の友好関係の
構築に資するだけでなく、彼らの活躍を通じて「日立地区」の名が知れ渡り、
中長期的には受発注の際のヒジネスパートナーとして日立地区中小企業を選択
することに繋がるに違いない。
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●「第7回ひたちテクノフェア」開催のご案内(小山@日立市)
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恒例となりました「ひたちテクノフェア」が11/10(木)〜11(金)の2日間、
日立市で開催されます。出展企業等は約60。自社製品や得意技術のPRを行います。
また、昨年に引き続き、11日には町工場をバスで巡る「工場見学バスツアー」も
5コースを設定しましたので、生(なま)のものづくり技術を現場でご覧になれます。
特別講演会では日立市出身の経済産業省通商産業省原子力安全・保安院審議官
(産業保安担当)の照井恵光氏をお招きし、「ものづくりの町日立市復活の鍵〜
産業クラスターに学ぶ地域再生戦略」についてお話いただきます。
会場はJR常磐線「日立駅」中央口から徒歩3分、日立新都市広場のマーブルホール。
上野からはスーパーひたち号で90分です。
皆様のご来場をお待ちしております。
詳細は下記よりご覧ください。
http://www.hits.or.jp/technofair/
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皆さんのご意見ご感想をお待ちしております。
<o_koyama@hits.or.jp> 小山修 までお寄せください。
次号は11月30日頃の発行予定です???(不定期になりゴメンナサイ)


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