☆★☆産業のまちネットワークメールマガジン☆★☆2005-3-31　第20号 [まぐまぐ！]

2005/03/31

☆★☆産業のまちネットワークメールマガジン☆★☆2005-3-31　第20号

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                                                2005-3-31　第20号
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またまた年度末がやってきてしまいました。平成１６年度もおしまいです。
ということは人事異動の季節。
私は運良く？残留しましたが、当然、去っていくヒトもおります。
産業支援センターからは杉山君が異動です。情報化推進室だそうです。
経済産業省の大学連携推進課には、日立市から２年間の派遣が決定です。
                         （編集責任者：小山修）＜o_koyama@hits.or.jp＞
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★ 第20号（Ｈ17.3-31号）の主な内容
●「地域中小企業とのスタンスを考える～支援機関の今後?～」（小山＠日立市）
● 編集者のひとりごと（小山＠日立市）
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●「地域中小企業とのスタンスを考える～支援機関の今後?～」（小山＠日立市）
・・・産業支援機関の今後をいろいろな角度から考えて見たいと思います。
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1.産業支援機関の課題(日立を例として･･･)
・職員と地域中小企業の個人的な信頼関係に頼った運営
・強い信頼に起因する馴れ合いの関係
日立地区産業支援センター（以下、「センター」という。）のヘビーユーザーは、
恐らく100社程度。延べでも400社程度と推測される。それは組織や施設の性格
が、何か新しいことにチャレンジするような経営姿勢を有する企業にだけ必要な
ものとなっているためであろう。運転資金の斡旋や経営指導は商工会議所の業務
で対応していることもあり、センターはそれ以外のエリアをカバーする事業を展
開するのが当然となる。
潤沢な仕事量に支えられて繁栄してきた過去を回顧してばかりで、次代のための
投資（人材、設備、研究開発など）を怠っている企業には、何の魅力もない組織･
施設に映るのがセンターである。税金の無駄遣いだという方もいるのかも知れな
い。
この春でセンターがオープンして６年を迎えるが、地域中小企業の経営者の意識
が変化してきているのは明白である。センターで行う各種事業への参加者の増加
や、共同研究開発の活発化はまさにその証拠である。平成16年度のひたちテクノ
フェアは過去最多の出展数(75件)と来場者(約2,000人)を数えた。地域外から誘
客に傾注したのが功を奏したのかと思えばそれほどでもなく、やはり地元からの
来場者が多かったことを確認している。意識改革の現れと推察される。(地域外
10%、市内70%、近隣20%)こうして地域中小企業に認められつつあるセンターだが、
一方では、企業との付き合いが「組織（センター）×企業」という構図では実は
存在していないのである。「センター長×Ａ社長」、「センターの○○×△△工業
のＢ工場長」というように、個と個の信頼関係の上に成立しているのが面白い。
個の集団が組織であるのだから、この現象を悪いものとは言わないが、個はいずれ
去っていくものであり、その信頼関係やらネットワークをいかにして組織に伝えて
いくのかということが課題となってくる。
また、ヘビーユーザーの企業数が100社程度ということは、特定企業との間に強い
信頼関係を有していることの現れでもある。この強い信頼関係は、時として馴れ合
いの構造を生むこととなる点も中長期的には大きな問題である。
2.産業支援機関の目標と戦略
目標
・頼りになると思わせるような組織力の構築
戦略
・個人のネットワークの伝承→計画的な職員採用・育成
・行政職員の専門職化（最低でも5年在籍）
・地域中小企業とのビジネスライクな共生
個人のネットワークを共有する、組織のネットワークにするという方法はひとつだ
けである。計画的な職員採用と育成を行うことが必要である。個の有する仕事上の
財産（信頼、知識、ノウハウ、ネットワークなど）を、次の人間にしっかりと継承
することでしか対応できない。町工場の技能伝承と同じである。
行政からの派遣職員についても同様で、3年間という定期的な人事異動を行ってい
ては、そうしたネットワークの伝承はもちろんのこと、自身の人的ネットワークす
ら構築できないのである。本来は専門職化しても良い仕事である。それだけ奥深い
し、やりがいもあろう。「日立」という全国有数の工業集積地域で、その産業振興の
最前線で仕事ができるということは、全国の中小企業研究者や他自治体の産業振興
担当者と知り合えるチャンスであり、個人の人的ネットワークを加速度的に拡大さ
せる契機なのである。加えて中小企業経営者とのネットワークがあるのだから、
なかなか他の行政部署では経験できないことである。
また、強い信頼がゆえに発生する馴れ合いの関係を律するには、顧客ともいえる地
域中小企業との付き合い方を、もう少し厳しくビジネスという視点から見つめ直す
必要がある。「どこまでもサービス」で、「なんでも無料でサポートする」というの
では、企業側には甘えが、センター側にはサービスの品質低下が発生する恐れがあ
る。業務としてのサポート範囲を明確にしておこうという視点に立てば、企業と契
約を締結して、コンサルティングを行うというスタンスが必要である。(さがみはら
産業創造センターでは既に行っている)
つまり、企業の業績が向上すればセンターも潤うという構図である。まさにビジネ
スライクな共生関係の構築が、双方の利益を生むのである。

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● 編集者のひとりごと（小山＠日立市）
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またまた3月ということで、人事異動の季節となってしまった。派遣法の派遣職員
として３年を経過し、本来であれば本庁に引き上げる年になるのだが、私の場合は
残留が決定した。代わりにといってはなんだが、後輩の杉山君が異動対象になった。
情報化推進室への異動である。センターへの在籍はわずか２年であった。
産業支援センターがオープンして６年、設立準備に２年、商工課に４年、企業誘致
担当で２年。計１６年を産業経済部で過ごし、１５年目を迎えることになった。長
いと言えば長いが、あっという間の１４年間であったという感じが強い。特に産業
支援センターを整備しようとしてからの８年間は怒涛のごとく過ぎたといって間違
いない。こうした仕事に携われていることを誇りに思うと同時に、徐々にプレッシ
ャーも感じている。それは、「どこまで今の情熱を持ち続けて仕事ができるか？」
「毎年新しい事業をいくつ創出できるか？」「企業の賛同者がゼロだったらどうしよ
う？」「この事業を今年で止めてしまっていいのだろうか？」･･･というように、事
業を進める上での不安がたくさん存在しているのである。
走り続けることは本当に辛い。立ち止まるとどんどん抜かされるだけでなく、追い
つけなくなる可能性もある。後ろにはたくさんのヒトが存在したはずが、振り返る
と誰も居ないという脅迫感に襲われることもある。
昨年、「中国ミッションの派遣事業」を実施したが、本音は「企業の方は本当に参
加してくれるのだろうか？？？」であったし、民間の空きビルを活用したインキュ
ベーション施設でも、「入居者が集まらなかったらどうしよう？？？」であった。
そのたびに、天性の「楽観主義」が炸裂し、「平気、平気」と自分を言い聞かせて
いた気がする。
３年という間に、行政組織の一部の仕事をほんの少しかじり、そしてまた次のセク
ションに異動していくというのが、一般的な公務員のヒジネスサイクルであろうか。
その法則を破り、同一あるいは類似する仕事を長く遂行する機会を与えられている
ことに感謝しなければなるまい。ましてや、そんな自分を応援してくれる「町工場
の親父」がいるのだから･･･。
「地域中小企業とのスタンスを考える～支援機関の今後?～」は、現在策定中の当
センターの中長期計画の一部から抜粋したものである。もちろん、どこかのコンサ
ルに委託したものではない。正月休みに着手し、仕事の合間や休日にコツコツと書
き溜めてきた内容である。なので、どうしても「精神論」的な記述が多いのだが、
現場の率直な意見や感覚をベースに計画を作ってみたのである。本当は、「これを
卒論にして異動かな？」とも内心は思っていたのだが、自分で計画を策定し実行
することになりそうである。
あと２年が派遣法の最大の猶予期間である。その２年間にどれだけのことができる
か、また新年度を迎えようとしているこの時期、情熱を再燃しなければならない。
（年度末はどうしても繁忙で、炎が違うところで燃えてしまいがち･･･。）と感じて
いる。
大田区の塚野さんや、品川区の大串さんも異動との知らせが届いております。産ま
ちＯＢ会に人材があふれる前に、現役会も何か大きな成果を残したいところである。
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　皆さんのご意見ご感想をお待ちしております。
　<o_koyama@hits.or.jp>　小山修までお寄せください。

本メールマガジンは3/31に発行しましたが、サイトのリニューアル工事の関係から
4/4に送信されました。ご了承ください。
次号は4月30日頃の発行予定です？？？（不定期になりゴメンナサイ）