法律文化2006年7月号
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メールマガジン『法律文化』
2006年 7月号 2006/06/10
★LEC東京リーガルマインド★
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◎「法律文化」2006年7月号発行のお知らせ◎
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■Top Interview■
「日米中のパワーバランスの真実」
日高義樹氏 ハドソン研究所首席研究員
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冷戦後、世界の状況は日々激変する。唯一の超大国・アメリカの
ブッシュ政権の政治に最も精通しているハドソン研究所首席研究
員・日高義樹氏に、日本、アメリカ、中国を中心とする
国際情勢の最新情報を分析していただいた。
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■特集「海運の今、日本の生命線を守れるか」■
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わが国は海運をライフラインとしているにもかかわらず、現在その
制度は不十分と言わざるを得ない状況にある。今後わが国は、
日本の海運の現状を正確に把握し、
世界の情勢の変化、有事・危機への対応を十分に踏まえて、
今後の日本の海運政策を考え、
今ある課題に早急に対応していく必要がある。
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1.激しい国際競争の中わが国に求められる海運政策
植村保雄氏 社団法人日本船主協会常務理事
◆
国民生活、経済活動を支えるインフララインでもある海運だが、
今、日本の海運会社は厳しい国際競争の中に置かれている。
この先も確固たる海事産業を維持するためにはどのような政策が求められるのか。
社団法人日本船主協会常務理事・植村保雄氏にうかがう。
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2.国際テロや海賊など新たなかたちの危機への対応
上瀧守氏 防衛庁長官官房報道官
◆
憲法の制約の中、わが国の生命線であるシーレーンの防衛はどのように行われているのか。
また冷戦後、国際テロなど新たな脅威が浮上する中、
安全保障のためにはどのような取り組みが求められるのか。
防衛庁長官官房報道官・上瀧守氏にうかがう。
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3.アジアの港に対向するための国と都の取り組み
藏居淳氏 東京都港湾局港湾経営部物流企画担当課長
◆
アジアにおける日本の港湾の相対的な地位の低下が指摘される中、
国は3大湾6港の国際競争力を強化する「スーパー中枢港湾プロジェクト」を打ち出した。
東京都港湾局港湾経営部物流企画担当課長・藏居淳氏に、
国と東京都が進める港湾にかかる施策についてうかがった。
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4.政治のリーダーシップによる海事政策の必要性
山下学氏 立正大学法学部教授
◆
四方を海に囲まれている日本にとって、なくてはならない海運であるが、
今、その世界でさまざまな問題が指摘されるようになっている。
海事産業を守っていくためにはどのような政策が求められるのか。
税制の問題を中心に、立正大学法学部教授・山下学氏にうかがった。
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5.アジアの海賊問題に対して日本が果たすべき役割
山田吉彦氏 日本財団広報グループ広報リーダー
◆
日本の石油の80%が通過し、
世界の物流の要所であるマラッカ海峡で海賊事件が多発している。
現代の海賊問題に詳しい日本財団広報グループ広報チームリーダー・山田吉彦氏に、
海賊対策の現状とわが国の果たすべき役割についてうかがった。
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☆☆ 本文は、法律文化Webで読むことができます ☆☆
http://www.lec-jp.com/h-bunka/
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■談論風発■
わが国における「ニート」問題の本質
本田由紀氏 東京大学社会科学研究所助教授
◆
ひきこもり、パラサイトシングル、若者による犯罪、
そのようなものをひとまとめにして批判的に用いられている感のある言葉「ニート」。
しかし、その定義は今もってあいまいである。
このような状況に警鐘を鳴らす著書『「ニート」って言うな!』の著者である、
東京大学社会科学研究所助教授の本田由紀氏は、
「ニート」という言葉で問題の本質が見えなくなっていると指摘する。
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■連載、etc.■
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□自治体Express□
市川市における電子自治体への取り組み
最終回 課題と対応
井堀 幹夫氏 市川市CIO(情報政策監)
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■新世紀キャリア形成■
社会人基礎力〜社会で必要な能力企業における若手人材の育成
守本憲弘氏 経済産業省経済産業政策局産業人材担当参事官
諏訪康雄氏 法政大学大学院政策科学研究科教授
◆
職場や地域社会で活躍する上で必要となる能力=社会人基礎力を類型化し、
その内容を具体的に明示すべく検討が進めてきた
経済産業省産業政策局長の私的研究会「社会人基礎力に関する研究会」が、
今年2月に「中間取りまとめ」を公表し、5月13日には、政府の「再
チャレンジ推進会議」が12の能力要素からなる社会人基礎力をまとめた。
今回、社会人基礎力の内容が具体的に示されたことで、
企業人材ニーズと大学教育、若者の間のミスマッチをどのように解消し、
人材育成がどれだけ進むのか注目されるところである。
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■教育最前線■
専門高校の課題と展望〜商業高校編〜
山田研治氏 東京都立芝商業高等学校校長
中村克彦氏 埼玉県立深谷商業高等学校校長
◆
キャリア教育の重要性が叫ばれる昨今、
長年「職業教育」を行い、その下地のある専門高校は、
その存在価値などが見直され、注目を浴びており、
今後さらなる活性化が期待される。
今回は、新たな取り組みに果敢に挑戦している商業高校2校
から、現状と今後の展望を聞く。
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□World Flash□(連載)
最終回 大学の過去と将来:成長への刺激
Bruce Henry Lambert氏
ストックホルム・アントレプレナーシップ研究所教授/Helpnet社常務取締役
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このたび、誠に勝手ながら、諸般の事情により、法律文化Webの
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LEC東京リーガルマインド 法律文化編集部
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★竹中大臣ご登壇「竹中塾公開講座」は 6月17日(土)開催!★
●実施日時
2006年6月17日(土) 17時00分〜18時30分(16時より入場受付開始)
●講演概要
第一部:構造改革、残された論点 講師:竹中平蔵総務大臣
第二部:教育は日本を救えるか 竹中平蔵総務大臣・反町勝夫対談
なぜ今小さな政府なのか。小泉改革がやり残した課題は何か。小泉内閣の下で
日本の政策のかじ取り役を果たしてきた竹中大臣が、
構造改革の残された論点について指摘し、
日本の目指すべき方向性について分かりやすく解説していきます。
後半は、竹中大臣とLEC東京リーガルマインド大学学長反町勝夫が、
『教育は日本を救えるか』と題して、今後の教育改革の行方について対談を行います。
●対象:学生・社会人・公務員(中央官庁・自治体職員)・一般の方
●参加方法:参加無料。
当日参加も可能ですが、事前の予約をお勧めします。
予約・詳細につきましては、http://www.lec.ac.jp/event/index.html
●主催団体
有限責任中間法人TRIgger Lab. (トリガーラボ)
LEC東京リーガルマインド大学
●場所:LEC東京リーガルマインド大学新宿キャンパス新宿エルタワー本校
(電話:03-5325-6001)
★…札幌から熊本まで、全国15拠点にて同時配信を実施
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.:*:・'★編集部より★。、:*:。.:*:・'゜☆。.:*:・'゜★。、:*:。☆
現在、投稿、連載企画の持込を募集していますので、どしどしご応募ください。
今月号もしくは法律文化WEB(http://www.lec-jp.com/h-bunka/)をご覧ください。
(華)
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