【mレポート新刊案内】2008年7月17日号 No.132 [まぐまぐ！]

2008/07/17

【mレポート新刊案内】2008年7月17日号 No.132

【ケータイで「新規端末一覧」が読めます!! http://www.m-report.net/m/ 】

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│【mレポート新刊案内】2008年7月17日号 No.132　　　　　　　　　　　 │
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◆目次―――――――――――――――――――――――――――――――─
☆ごあいさつ
★新刊案内「基地局関連メーカ各社の動向－2007年度通期－」
☆既刊案内
★配信解除の方法
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☆ごあいさつ
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大変、ご無沙汰いたしました。発刊をお待ちいただいておりました、お客さま
にご迷惑をおかけいたしましたことをお詫びいたします。

エムレポートがこの度、国内における携帯電話事業者や基地局関連メーカ各社
の動向について調査し、レポートにまとめました。それを「基地局関連メーカ
各社の動向－2007年度通期－～MNP制度導入後も基地局建設は高水準を維持～」
と題し、サイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社から発行すること
になりました。

なお、販売はサイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社の「SHOP NS-
Research」やグルーヴプロモーション株式会社の「マーケティングリサーチ&
レポート（MR&R）」、株式会社データリソース、インターネットコム株式会社
の「Online Research Portal」への委託も行っております。

もし、ご興味がございましたら、Webサイトにてご購入いただければ幸いです。

どうぞよろしくお願いいたします。

（エムレポート企画／制作担当：大門太郎）

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★新刊案内「基地局関連メーカ各社の動向－2007年度通期－」
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【要約】
　W-CDMA方式事業者が投資縮小するもauは投資を拡大
2007年度通期の設備投資額はNTTドコモが前年同期比18.8％減となる7,587億円、
KDDIのau事業は同19.1％％増の3,917億円、ソフトバンクモバイルが同23.7％
減となる2,354億円、イー・モバイルは同218.8％増の982億円になった。2007
年度通期には国内4事業者で合計1兆4,839億円の投資が実施されている。

NTTドコモとKDDIのau事業による2008年度通期の設備投資計画では、NTTドコモ
が前年同期比5.2％減となる7,190億円、KDDIのau事業は同11.3％増の4,360億
円を見込む。NTTドコモは2008年度もFOMA基地局を建設していくものの、設備
投資の頂点は越えたとしており、今後は設備投資額を縮小化していく方針だ。
一方、KDDIは期初計画において、2G／新800MHz帯の周波数帯再編を睨んだ投資
を実施する。

【キーワード】
☆NTTドコモの投資は抑制傾向!!
「FOMA」基地局の拡大も落ち着き、今後の設備投資は縮小化していく。

★2GHz帯に積極投資するau!!
KDDI（au）が2006年度下期以降、800MHzから2GHz帯へと設備投資先を移行して
いる。

☆続くSBMの基地局建設!!
NTTドコモの「FOMA」への投資は最盛期を過ぎたとされるが、ソフトバンクモ
バイルは今後も「SoftBank 3G」基地局の拡充を図る。

【２．携帯電話基地局数の推移と予測（2007～2012年度）】
　MNP制度導入後も基地局建設が続いて16万局を突破
※販売サイト（http://www.m-report.net/2008/bts07.htm）にて、ご覧下さい。

正式版からの抜粋を含め、いろいろと本レポートをご紹介させていただきまし
たが、ご興味のある方はご購入いただければ幸いです。

どうぞよろしくお願いいたします。

「基地局関連メーカ各社の動向－2007年度通期－」
http://www.m-report.net/2008/bts07.htm

【目次／図表】

要約
キーワード
　　図：携帯電話基地局数の四半期別推移（2006年9月～2008年3月）
　　表：携帯電話基地局数の四半期別推移（2006年9月～2008年3月）

１．市場概況
　W-CDMA方式事業者が投資縮小するもauは投資を拡大

２．携帯電話基地局数の推移と予測（2007～2012年度）
　MNP制度導入後も基地局建設が続いて16万局を突破
　　図：携帯電話基地局数の半期別累積／純増推移（2005～2007年度）
　　表：携帯電話基地局数の半期別累積／純増推移（2005～2007年度）
　エムレポート推定では17万強の通期基地局数
　　図：携帯電話基地局数の推移と予測（2007～2012年度、エムレポート推定）
　　表：携帯電話基地局数の推移と予測（2007～2012年度）
　　表：2008年3月末時点における地域別の携帯電話基地局数
　　表：併設（3G／2G）基地局数の地域別推移（2007年9月～2008年3月）
　　表：3G基地局数の地域別推移（2007年9月～2008年3月）
　　表：2G基地局数の地域別推移（2007年9月～2008年3月）
　4事業者合計の2007年度通期投資は前年同期比7％減
　　図：事業者4社における設備投資額の年度推移（2006～2007年度）
　　表：事業者4社における設備投資額の半期別推移（2006～2007年度）

３．携帯電話事業者の動向
　NTTドコモの動向
　　通期の設備投資は前年同期比20％減
　　図：NTTドコモにおける設備投資額の年度別推移と予測（2006～2008年度）
　　表：NTTドコモにおける設備投資額の年度別推移と予測（2006～2008年度）
　　図：NTTドコモにおける設備投資額の半期別推移（2006～2007年度）
　　表：NTTドコモにおける設備投資額の半期別推移（2006～2007年度）
　　通期は合計12,000局／ヶ所の基地局を増設
　　表：FOMA基地局数の四半期別推移と予測（2006年9月～2008年3月）
　　表：FOMA IMCS数の四半期別推移と予測（2006年9月～2008年3月）
　　08年4月にFOMAハイスピードの受信時最大7.2Mbpsまで向上
　　表：HSDPA方式サービスにおける四半期別全国人口カバー率（2007年3月～
　　　　2008年3月）
　　08年4月にmovaを終了した富山県立山室堂地区
　　08年3月末までにサミット開催地周辺基地局を新設／増設
　　09年末までには開発を完了させる計画のLTEシステム
　　08年2月にLTE基地局開発メーカにEricssonを選定
　　07年12月にSuper 3G基地局開発メーカを選定
　　07年12月に住民からの訴えで基地局を撤去
　　対馬北部で国際ローミング機能が誤作動
　　九州西海岸などで電波干渉が発生
　KDDI（au）の動向
　　通期は前年同期比20％増の設備投資を実施したau事業
　　図：au事業における設備投資額の半期別推移（2006～2007年度）
　　表：au事業における設備投資額の半期別推移（2006～2007年度）
　　auもLTE採用の見込み
　　08年5月に無線レピータの回り込み干渉抑圧技術を開発したKDDI研究所
　　IMT-Advanced実証実験の状況を展示
　　新開発のCDMA2000方式向け無線レピータの展示
　　08年4月からぐるなびとau屋内エリア対策を開始
　　ツーカー基地局の設置場所はMobile WiMAX基地局に移行
　　08年3月に発煙したツーカー基地局
　ソフトバンクモバイルの動向
　　通期は前年同期比25％減の設備投資
　　表：ソフトバンクモバイルにおける設備投資額推移（2006～2007年度）
　　屋外／屋内あわせて50,000局を突破したSoftBank 3G基地局数
　　表：SoftBank 3G基地局数の半期別推移と予測（2006年9月～2008年3月）
　　基地局46,000局突破の裏側
　　08年5月に総務省が電気通信設備の管理徹底を通達
　　表：ソフトバンクモバイルからの重大な事故の報告概要
　　携帯電話網への新ソフト導入でV801SHが利用不可に
　　表：2008年4月以降にV801SHが利用不可となる影響地域
　　08年2月にLTEシステムの屋内実験に成功
　　08年度に携帯電話ネットワークのIP化を進めるソフトバンク
　イー・モバイルの動向
　　苦労する地下エリアの整備
　　08年4月にサービス・エリアを拡大
　　表：2008年4月1日から4月末までの拡大エリア（東日本）
　　表：2008年4月1日から4月末までの拡大エリア（東海地方）
　　表：2008年4月1日から4月末までの拡大エリア（西日本）
　　表：2008年4月末時点で通信／通話が可能な地下駅／街／公共施設など
　　07年12月にNTTドコモと3Gローミング協定を締結
　　07年12月に四国総合通信局が基地局免許状を交付
　　表：四国と北陸における携帯電話基地局免許の概要
　PHS基地局を開放するウィルコム

４．総務省の動向
　08年2月に予備電源を必要としない基地局などの意見を募集
　　表：提出された意見と総務省の考え方
　08年2月にデジタル・ディバイド解消戦略の素案を公表
　08年2月にフェムトセルに関する規制緩和案を公開
　08年2月に携帯電話向け小電力レピータの包括免許付与を発表
　08年1月に電波法関係手数料令改正で新たな小出力規定を要請
　08年1月にソフトバンクモバイルへ包括免許の付与を発表
　進む3.9G導入に向けた技術的検討
　　表：Super 3G標準化経緯と今後の予定
　4G標準化の進捗状況
　　表：NTTドコモにおける4G研究への取り組み

５．基地局メーカの動向
　通期の基地局生産台数は減少も金額は横ばい
　　表：基地局通信装置の生産金額の半期別推移（2006～2007年度）
　　表：基地局通信装置の生産台数の半期別推移（2006～2007年度）
　日本電気（NEC）の動向
　　通期は海外向けPASOLINKが好調
　　表：ネットワークシステムの売上高の半期別推移（2006～2007年度）
　　08年6月に仏Alcatel-LucentとLTE開発合弁会社を設立
　　08年4月にLTE／SAEのライセンス料金体系で合意
　　08年2月にギリシャTellasとPASOLINK NEOの供給契約を締結
　　08年1月に伊WINDとPASOLINK NEOの包括供給契約を締結
　　08年1月にPASOLINKの工場見学会を開催
　　携帯電話普及が見込まれる地域に好調なPASOLINK販売
　　表：NECにおけるPASOLINK販売台数の推移と予測
　　07年12月にポーランドP4とPASOLINK NEOの包括供給契約を締結
　　07年12月にChangsha NEC Telecommunicationsの解散を発表
　　07年11月に仏Bouygues Telecomと基地局最適化に関する包括契約を締結
　07年12月にSuper 3G基地局納入メーカに選定されたPMCなど

６．基地局関連メーカの動向
　アンリツの動向
　　上期に続いて通期の計測器事業も増収減益
　　表：計測器事業の半期別業績推移（2006～2007年度）
　　08年4月に事業部制を廃止
　　07年11月からシグナル・アナライザの機能拡張版の販売を開始
　08年3月からLTE向け解析装置群の販売を開始したエイビット

７．基地局工事会社の動向
　通期は微増を記録したNECネッツエスアイ
　　表：通信工事事業の連結売上高の半期別推移（2006～2007年度）
　通期はドコモ関連工事の受注減少が影響したコムシスHD
　　表：NTT情報通信エンジニアリング事業の連結売上高の半期別推移（2006
　　　　～2007年度）
　通期は前年同期比20％減の協和エクシオのモバイル部門
　　表：モバイル部門の単独完成工事高の半期別推移（2006～2007年度）
　　表：ドコモ関連工事の単独完成工事高の半期別推移（2006～2007年度）
　モバイルネットワークソリューションが微減となった大明
　　表：モバイルネットワークソリューションの連結／単独売上高の半期別推
　　　　移（2006～2007年度）

８．海外メーカとその他の動向
　Ericssonの動向
　　08年4月にLTEシステムのデモを実施
　　W-CDMA方式とLTEの開発に特化するEricsson
　　表：インフラ機器メーカ各社における注力分野
　　08年4月に中国2大事業者との枠組み協議に署名
　　08年4月にFETとHSPA方式網の拡大協議に合意
　　08年4月にLTE対応プラットフォームを発表
　　CTIA Wireless 2008でHSPA Evolution方式を実演
　　08年1月にFDDとTDD方式によるLTEを実演
　　08年1月にEricsson Vietnamを設立
　　07年12月に露Vimpel Communicationsの3G網構築を受注
　　07年11月にGuangdong MobileからGSM方式網拡張を受注
　Nokia Siemens Networksの動向
　　08年4月にLTE関連機器のデモを実施したノキア・シーメンス
　　08年2月にLTE Flexi Multimode BTSを発表
　　最終的に合計9,000名の人員削減を予定
　　07年12月にドイツでLTEの実地試験を実施
　　07年12月に露Megafonの3G網構築を受注
　　07年11月に基地局におけるエネルギー消費改善計画を発表
　米Motorolaの動向
　　08年3月にZain Saudi Arabiaから2G／3G網の構築を受注
　　加Nortelと通信機器事業を統合
　TD-SCDMA方式からLTEへの開発に移行した加Nortel
　仏Alcatel-Lucentの動向
　　08年1月に新たな日本法人代表を任命
　　07年12月にソフトバンクモバイルからネットワーク構築を受注
　　07年11月にChina Mobileと通信機器の供給で合意
　　07年11月にChina Unicomと通信機器の供給で合意
　Huawei Technologies（華為技術）の動向
　　08年5月にMobile Oneと携帯電話網の拡大協議で合意
　　08年5月に南京市の3G研究開発センターの建設計画を発表
　　08年4月にMobilyとのパートナー合意書に調印
　　08年2月にMobilyのPS-CN設備供給メーカに選定
　　08年2月にChina UnicomとCDMA方式設備供給で合意
　　07年12月に独O2との提携を発表
　　07年12月に露Megafonから3G網構築を受注
　ZTE（中興通訊）の動向
　　08年4月にVodafone Groupとシステム設備のGFAに調印
　　08年2月にBrazil Telecomと3G機器の提供で合意
　中国の3G網構築には約7兆円が必要
　China Mobile（中国移動）の動向
　　08年6月に上海市に1,500局のTD-SCDMA方式基地局を新設
　　サービス開始時のTD-SCDMA方式基地数は約14,000局
　　08年2月に英Vodafoneと米Verizon WirelessのLTE試験運用参加を発表
　07年12月にHTILインド子会社が基地局共用で覚書を締結

９．関連リンク
　　表：関連リンク（五十音順）

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☆既刊案内
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「mレポート（レポート別案内）」
http://www.m-report.net/grouping.htm
◇携帯電話サービス（IPケータイ／3G／地上デジタル放送／3.5＋4G　など）
◆携帯電話事業者（2002年度上期～）
◇端末メーカ（2002年度上期～）
◆基地局関連メーカ（2002年度上期～）
◇PHSサービス（定額制／PHS音楽配信　など）
◆北米市場（2002年～）
◇欧州市場（2002年）
◆中国市場（2002年～／小霊通＜2002年～＞　など）
◇韓国市場（2002年～）
◆その他（番号ポータビリティ／着信メロディ／シール・プリント　など）
※レポート内容別に分類もしています。

「mレポート」既刊案内（2005年）
http://www.m-report.net/previously.htm
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