2009/03/10
【JFS ウィークリー ダイジェスト】(2009/3/3 - 3/9)
【JFS ウィークリー ダイジェスト】 (2009/3/3 - 3/9) ===================== 今週のJFS新着情報 (2009/3/3 - 3/9) ===================== - ダイワＪＦＳ・青少年サステナビリティ・カレッジ ２期目第12回「若い力で地域の課題に取り組む」講義録を掲載しました。 (2009/3/3) http://www.japanfs.org/ja/pages/028818.html ===================== 今週のJFS新着記事 (2009/3/3 - 3/9) ===================== 農林水産省、シンポジウム「農業に有用な生物多様性の指標開発」を開催 農林水産省では、2010年に名古屋で開催予定の「第10回生物多様性条約締 約国会議（COP10）」と、その年を目標に定めた「生物多様性の損失速度を顕 著に減少させる目標年」に向けて、2008年11月27日にシンポジウム「農業に有 用な生物多様性の指標開発」を開催した。 http://www.japanfs.org/ja/pages/028789.html 損保ジャパン 国内保険業界初 代理店の全国組織でグリーン購入推進システムを構築 損保ジャパンは、環境負荷低減を目的としたグリーン購入を推進するため、 保険代理店の全国組織であるJ-SA、AIRジャパンの両組織の会員約5,500代理店と 協同で、会員専用集中購買システムを構築し、2008年９月から全国展開して いる。会員代理店は、インターネットを使用してこのシステムから環境対応 商品であるオフィス用品などを購入、環境負荷低減や低炭素社会・循環型社 会の実現に貢献する。 http://www.japanfs.org/ja/pages/028792.html 環境対策に注力する企業ランキング、上位はトヨタ、パナソニック 市場調査会社のMM総研は2008年10月30日に、国内最大級のインターネットアン ケート・サービス「gooリサーチ」の一般消費者会員モニター（全国1,052人） を対象とした「環境対策に関するユーザー意識調査」(１人あたり１〜３社 を記述式で回答）を実施し結果をまとめた。環境対策に注力していると感じ る日本企業は、全業界ではトヨタ自動車が１位で全回答の24％の支持を獲得、 ２位は８％を獲得したパナソニック、３位は７％を獲得した流通大手のイオン だった。 http://www.japanfs.org/ja/pages/028794.html 新駅を日本初のカーボン・ニュートラル・ステーションに、大阪府摂津市 大阪府摂津市と阪急電鉄は2008年10月28日、南千里丘まちづくり構想の一環と して、2010年春に開業予定の新駅を、駅に起因する二酸化炭素(CO2)排出量をゼ ロにする日本初のカーボン・ニュートラル・ステーションとする取り組みを 進めていることを発表した。 http://www.japanfs.org/ja/pages/028796.html 全国市町村の97.2％でペットボトルの分別収集実施 環境省は2008年10月28日、容器包装リサイクル法に基づく市町村の分別収集 および再商品化の2007年度実績を発表した。スチール製、アルミ製の容器、 ペットボトルについては前年度に引き続き全市町村の９割以上で分別収集が 実施されており、それ以外の品目でも分別収集の実施は増加傾向にある。 ペットボトルを分別収集した自治体は1765市町村で、全市町村の97.2％を占める。 http://www.japanfs.org/ja/pages/028798.html 東京都、太陽エネルギー導入を促進する複合的な取り組みを展開 東京都は、2009年度より太陽熱の普及拡大に向けた取り組みを本格的に展 開する。太陽熱を熱源としたグリーン熱証書制度を同年度より導入、同時に 太陽熱機器を設置する家庭に対して2009年４月から２年にわたり補助金を交 付する。 http://www.japanfs.org/ja/pages/028800.html Beat Communication 環境貢献をCO2換算しみえる化 企業などの活動促進 SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）パッケージの開発・販売を 手がけるBeat Communicationは2008年10月28日、環境問題に取り組む ITソリューション「Eco Style」に、企業や個人が環境活動により削減可能なCO2 を算出し、表示させる機能を追加した「EcoStyle ver. 1.1」のサービス提供を 開始することを発表した。削減量の目安を、この換算機能により可視化すること で、より効果的に削減活動を行えるとしている。 http://www.japanfs.org/ja/pages/028804.html 【ニュースレター】日本の市民共同発電所の動き JFS ニュースレター No.75 （2008年11月号） 日本における年間発電量はおよそ１兆kWh（2006年度）で、電源別発電量は原子 力（30％）、石油(10％）、石炭(24％）、天然ガス(26％)、水力（９％）、新エ ネルギー(１％）となっており、原子力と化石燃料の比率が圧倒的に高く、再生 可能エネルギーの比率は１割です。日本政府は独自の「新エネルギー」というカ テゴリーを設けており、この中にはゴミ発電や燃料電池も入ります。再生可能エ ネルギーとしては、太陽光発電、風力発電、中小水力発電（水路式の1000kW以下 の水力発電）、地熱発電およびバイオマス発電が入ります。 http://www.japanfs.org/ja/join/newsletter/pages/028570.html # # # JFSでは毎月、ニュースレターを配信しています。 日本語版ニュースレター（英語版の和訳）は、 法人会員、個人サポーターの皆様に配信しています。 *** JFS ニュースレター(日本語版)のご案内 *** http://www.japanfs.org/ja/join/newsletter/ *** 法人会員・個人サポーターのお申し込み *** http://www.japanfs.org/ja/join/ # # # このメールは日本の環境情報を世界に発信するための非営利コミュニケーション ・プラットフォーム、ジャパン・フォー・サステナビリティ(JFS)の最新記事、 最新情報をお伝えするものです。ご自由に転送いただいて結構です。是非お知り 合い、お友達にもご紹介ください。 *** JFSダイジェスト(日本語版)登録／解除 *** http://www.japanfs.org/ja/mailmagazine/ *** ホームページURL *** http://www.japanfs.org/ja/ ★JFSのニュースレター、ウェブサイトは、グリーン電力でお届けしています。 JFSとグリーン電力について、詳しくはこちらへ http://www.japanfs.org/ja/pages/023271.html http://www.japanfs.org/ja/greenpower.html Copyright (c) 2009, Japan for Sustainability. All Rights Reserved.
