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2009/12/26

速読!今週の医療界 vol.340

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◇      速読!今週の医療界
■                        第340号2009年12月26日
◇                        発行:医療タイムス社
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***今号のメニュー***
【ニュース】○10年ぶりネットプラス改定、本体は1.55%引き上げ
      ○漢方の保険適用継続を関係学会に通知 民主党
      ○2010年度薬価制度改革の骨子案を了承 中医協・総会
      ○医系技官の現場研修推進を表明 厚労省
【話題の本】院長・部門管理者のための医療経営なんでも相談室
【イベント】第7回長崎県診療情報管理研究会 1/23
      第4回病院マネジメント改革研修会 1/30
【記者独語】中医協 中継

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 今年1年、ご愛読いただき、ありがとうございました。
 本号が今年最後の発行号となります。次号は1月9日です。
 新年もどうぞよろしくお願いいたします。
 よい年をお迎え下さい。 (編集部一同)


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┃ニ┃ュ┃ー┃ス┃
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医療タイムス社のニュースサイト“times-net”から今週のニュースをピック
アップ。times-netは毎日更新中。 http://times-net.info/

■2010年度診療報酬改定の改定率が12月23日に決まった。厚生労働省と財務省
が同日の閣僚折衝で、ネットの改定率を0.19%のプラス改定とすることで合意
した。ネットでプラス改定は10年ぶり。診療報酬本体は1.55%の引き上げ。内
訳である各科改定率は医科がプラス1.74%、歯科がプラス2.09%、調剤がプラ
ス0.52%。医科については入院と外来に分けた改定率も併せて発表された。入
院はプラス3.03%で、外来がプラス0.31%に決まった。一方、薬価と材料価格
を合わせた改定率はマイナス1.36%。薬価がマイナス1.23%(薬価ベースでマ
イナス5.75%)、材料価格はマイナス0.13%となった。
 厚生労働省は今回の改定率決定と併せて、10年度改定では急性期入院医療に
4000億円程度を配分する意向を明示したほか、再診料、診療科間の配分につい
て従来以上に大幅な配分の見直しを行い、救急・産科・小児科・外科を充実さ
せる方針を示した。
 今回の改定により医療費全体では約700億円増加する。10年度の医療費を36
兆8000億円とすると、本体部分のプラス改定(1.55%)で必要となる財源は約
5700億円。薬価・材料価格の引き下げにより得られる5000億円を充てるほか、
残り約700億円は別途手当てされることとなる。国庫負担ベースでは約150億円
の増加となる。
 日本医師会は12月24日、記者会見で今回の診療報酬改定率について見解を発
表。本体のプラス1.55%改定は評価しつつも、期待に反する「小幅な」改定で
あったと苦言を呈した。また個別の診療報酬項目の議論は、中医協に冷静な判
断を求めるとした。

■民主党企業団体対策委員長室は12月22日、社団法人日本東洋医学会に漢方の
保険適用継続が決定したと通知した。行政刷新会議の事業仕分けで漢方が「保
険対象外とする」と判定されたことに対して、日本東洋医学会、医療志民の
会、NPO法人健康医療開発機構、日本臨床漢方医会の4団体は保険適用の継
続を求め12月1日、厚生労働省に27万人の署名を提出。さらに署名活動を続
け、12月16日には92万人の署名を提出していた。

■中医協は12月22日の総会で、後発医薬品が上市されていないほか一定の条件
を満たす新薬の価格を事実上維持する加算の新設などを盛り込んだ2010年度薬
価制度改革の骨子案を了承した。新たな加算の名称は「新薬創出・適応外薬解
消等促進加算」。対象となるのは「後発医薬品が上市されていない新薬(ただ
し薬価収載後15年まで)」で、「市場実勢価格の価格に対する乖離率が、全既
収載医薬品の加重平均乖離率を超えないもの」。薬価改定時に、市場実勢価格
に基づく算定値(市場実勢価格加重平均値+調整幅2%で算定される薬価)
に、「加重平均乖離率-2%」が加算される。このほか骨子案によると、後発
医薬品が上市された後に初めて薬価改定を迎える新薬については、それまでの
同加算分と特例引下げ分(4~6%)を市場実勢価格に基づく算定値から引き
下げた薬価とする。また10年度薬価改定では、後発医薬品のある新薬について
は追加してさらに2%の引き下げを行う。

■厚労省は12月21日、同省に対する意見・苦情の収集報告(12月11日ー17日
分)を公表した。政策・制度立案への提言748件、制度の実施に関する提案525
件など3731件が寄せられた。「医系技官が医療現場を知ることが必要。定期的
に診療を行うことを義務づけるべき」との意見に対しては「現場の医師が一定
期間厚労省に勤務する人事交流を実施するとともに、昨年度より約1カ月間の
医系技官の現場研修を開始。取り組みをより推進していきたい」と回答してい
る。

■厚労省が12月21日発表した病院報告(2009年8月分概数)によると、全病院
の1日平均在院患者数は130万5738人で前月比6117人減。一般病床は7384人減
の67万9406人となった。病院外来患者数は138万5340人で、8万6057人減。月
末病床利用率は一般病床が1.5ポイント減の73.4%、療養病床が0.3ポイント減
の68.6%、介護療養病床が0.1ポイント減の94.3%。一般病床の平均在院日数
は0.3日増の18.2日となった。

■12月18日に開かれた医道審議会医師分科会医師臨床研修部会では、2011年度
以降の臨床研修における激変緩和措置の継続期間の長短をめぐり、意見が分か
れた。山下英俊委員(山形大学医学部附属病院長)は、「既に決定した指定基
準がある。継続期間を引き延ばすことで、臨床研修教育の質が担保されない病
院が残ってしまう。可能な限り早く撤廃すべきだ」と主張。一方、飯沼雅朗委
員(日本医師会常任理事)は「内定者全員が国家試験に合格するわけではな
い。国家試験の結果を見てから継続期間を決めてもいいのではないか」と、早
めの撤廃に慎重な姿勢を示した。同部会は来年2月に議論の取りまとめを行
い、11年度研修プログラムの届出が始まる4月までに方針を明確化する予定。

■日本病院協議会の小山信彌議長は12月18日の代表者会議後の記者会見で、来
年の診療報酬改定が具体化した段階で厚労省に第4報の報告書を提出すること
を明らかにした。小山議長は報告書の提出時期を、「来年度予算が決まり診療
報酬の配分が実施される時期をめどにしている」と公表したが、内容について
は言及しなかった。診療報酬改定については、「改定率が正式に決定されなけ
れば、議論を進めることができない。年内には決定されることを期待してい
る」と述べるにとどまった。

■中医協の診療報酬基本問題小委員会は18日、長期入院患者の診療報酬をめぐ
り議論した。事務局は来年度診療報酬改定で15対1病棟の90日超入院患者全員
を対象に、試行的に療養病棟と同じ医療区分・ADL区分を用いた報酬体系
(包括評価)を導入することを提案。しかし、診療側委員から「医療区分は慢
性期の患者を分類するためのもので、それを急に一般病床に適用するのは時期
尚早だ」「医療資源の少ない地域では15 対1病棟が急性期の患者も長期入院
患者も受け入れざるを得ない事情がある。地域性を考慮すべき」などの反対意
見が挙がったほか、支払側委員が「一般病床でも将来的には導入すべき」とし
ながらも、「急に切り替えると混乱する可能性がある」との見方を示したた
め、来年度改定での導入は見送りとなった。ただし、12年度改定を見据えた検
討は今後も継続し、各種病床における患者の状態の類似性などについての調査
を行っていく方向性が示された。
 現在75歳以上の患者が一般病棟で90日を超えて入院すると、特定除外項目に
該当しない限り「特定患者」として扱われ、「後期高齢者特定入院基本料」を
算定、診療報酬が減額・包括化される。この日の会合で、同入院基本料につい
ては▽「後期高齢者」という名称を廃止▽年齢要件を撤廃し全年齢に適用する
―ことで概ね合意した。

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■第7回長崎県診療情報管理研究会
1月23日午後2時~長崎県大村市・長崎医療センター
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ト養成分野教授
【問い合わせ】長崎県診療情報管理研究会事務局(独立行政法人国立病院機
構 長崎医療センター) TEL0957-52-3121(代)
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■第4回病院マネジメント改革研修会
1月30日午後1時20分~東京都港区・恩賜財団済生会本部会議室
内容:「職員満足なくして患者満足なし」須藤秀一・川崎胃腸病院常務理事
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TEL03-3582-1944 http://www.radionikkei.jp

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中医協 中継

 中医協の場で厚労省が先日、審議の模様をネットラジオで中継する提案をし
た。しかし2人の委員が同意しなかったため12月21日時点で実現していない。
中医協の傍聴は当日先着順。どうしても傍聴したい場合は、早朝から並ぶしか
ない。政権交代から中医協空白の1カ月を経て再開後、日を追うごとに行列が
伸びる時刻は速まっている。もちろんそれに値するだけの重要性があるからだ
が、午前9時開始の会議に朝6時から並ぶのは不合理の極み。それだけの傍聴
ニーズがあるのだから、会場に入れない人のために何等かの対応をとるのは当
然。だから今回の厚労省の提案には賛成だ。診療報酬に対する国民的な関心が
高まる中、遠方暮らしの人にとっても、後日公開される議事録や資料だけでな
く、リアルタイムで生の発言を聞く機会を得えられるため、有意義な取り組み
といえる。早く実現すべきだ。(つ)

              『医療タイムス―週刊医療界レポート―』より

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