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2008/07/01

「パーフェクト宅建」メルマガ版

08/07/01号
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【今週の問題】

　ＡとＢが建物を共有しており，Ａの持分が２／３，Ｂの持分が１／３である
場合に関する次の記述のうち，民法の規定及び判例によれば，誤っているもの
はどれか。

(1)ＡＢ間で分割の協議が調わないときは，Ａ又はＢは裁判所に分割を請求す
　　ることができる。

(2)ＡＢ間でＡのみが当該建物を使用するという契約をした場合，ＡはＢから
　　持分を譲り受けたＣに対してもこの契約を対抗することができる。

(3)ＡＢ間の合意に基づき，Ａが当該建物の増築を行い，その費用を支出した
　　場合に，ＡがＢに対しその負担部分の支払いを求めたのに，Ｂがこれを支
　　払わずに６カ月を経過したときは，ＡはＢに対して相当の償金を支払って
　　Ｂの持分を取得することができる。

(4)ＡとＢが当該建物をＣに賃貸している場合，ＡはＢの承諾がなくてもＣと
　　の契約を解除することができる。

【解説と正解】

(1)正しい。共有物の分割について共有者間に協議が調わないときは，その分
　　割を裁判所に請求することができる（民法258条1項）。

(2)正しい。共有者の１人が共有物について他の共有者に対して有する債権は
　　，その特定承継人Ｃに対してもこれを行うことができる（254 条）。ここ
　　でいう債権とは，共有物の使用，収益，管理について共有者間に生ずるす
　　べての債権である。したがって，ＡはＣに対しても自己のみが使用するこ
　　とを主張することができる。

(3)誤り。各共有者は，その持分に応じ管理の費用を支払い，その他共有物に
　　関する負担を負う。共有者が「１年」以内にその負担を履行しないときは
　　，他の共有者は，相当の償金を支払ってその者の持分を取得することがで
　　きる（253条1項，2項）。

(4)正しい。共有物を目的とする賃貸借契約の解除は，544条1項（解除権の不
　　可分性）の規定は適用されず，共有物の管理に関する事項に該当する（25
　　2条本文，最判昭39.2.25）。したがって，持分の２３を有するＡは単独で
　　解除することができる。

　よって正解は(3)。

（参照条文）民法252条，253条，254条，258条，544条

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