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2007/10/02

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─────────────【今週の問題】───────────────

 不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち,不動産鑑定評価基準によれば,
誤っているものはどれか。

 (1)資産の流動化に関する法律に基づく評価目的の下で投資家に示すための投
  資採算価値を表す価格を求める場合,収益還元法のDCF法を適用しなけ
  ればならない。

 (2)取引事例比較法を適用する場合の取引事例は,原則として近隣地域又は同
  一需給圏内の類似地域に存する不動産に係るもののうちから選択するもの
  とされる。

 (3)原価法は,価格時点における対象不動産の再調達原価を求め,減価修正を
  行って対象不動産の積算価格を求めるが,対象不動産が土地のみである場
  合には,適用できない。

 (4)収益還元法は,対象不動産が将来生み出すであろうと期待される純収益の
  現在価値の総和を求めることにより対象不動産の収益価格を求めるが,賃
  貸用不動産又は賃貸以外の事業の用に供する不動産の価格を求める場合に
  特に有効である。

─────────────【正解と解説】───────────────

 (1)正しい。資産の流動化に関する法律に基づく評価目的の下で投資家に示す
  ための投資採算価値を表す価格を求める場合,収益還元法のDCF法を適
  用しなければならない。不動産鑑定評価基準総論第7章第1節4。

 (2)正しい。取引事例比較法を適用する場合の取引事例は,原則として近隣地
  域又は同一需給圏内の類似地域に存する不動産に係るもののうちから選択
  するものとされる。総論第7章第1節3。

 (3)誤り。原価法は,価格時点における対象不動産の再調達原価を求め,減価
  修正を行って積算価格を求めるが,対象不動産が土地のみである場合でも
  ,再調達原価を適切に求めることができるとき(最近において造成された
  造成地,埋立地等)は,適用することができる。総論第7章第1節2。

 (4)正しい。収益還元法は,対象不動産が将来生み出すであろうと期待される
  純収益の現在価値の総和を求めることにより対象不動産の収益価格を求め
  るが,賃貸用不動産又は賃貸以外の事業の用に供する不動産の価格を求め
  る場合に特に有効である。総論第7章第1節4。

 よって、正解は(3)。

(参照条文)不動産鑑定評価基準総論第7章第1節
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