四万十通信　２５７ [まぐまぐ！]

2007/03/03

四万十通信　２５７

（四万十通信）２５７

　流域の環境保全と森林管理

         　　　（大野晃＜上田市＞長野大学産業社会学科教授）
                  http://kawauso100.exblog.jp/d2005-10-27
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■近自然林施業の試み・・高知県須崎林業事務所の取り組み

　四万十川流域の檮原町、東津野村、大野見村、窪川町、大正町、
十和村の６自治体と須崎市、中土佐町、葉山村の３自治体を、管理
対象にしている、高知県須崎林業事務所では自然環境の保全を重視
した、新しい森林管理の試みが行なわれており多方面から注目を集
めている。

　ここでは、この須崎林業事務所が試みている、「近自然林施業」
について紹介し、流域の保全を考えるうえで、この近自然林施業の
もつ重要性を検討してみたい。

　ここでいう近自然林施業というのは、広葉樹と針葉樹の共生を、
林業の基本とするものであり、スギ・ヒノキの経済樹と自然発生広
葉樹との混合により、現在の人工林を、自然林により近い林にする
ものである。

　経済樹と自然発生樹を、同一林分内で混合させることによって、
森林の生物の多様性を保護し、水と土を保全し健全な生態系を維持
しつつ経済樹の育成を図ることが目的とされている。

　この背景には、先述したように人工林が山間地の高齢化等で人手
不足となり、また、木材価格の低迷で間伐が進まず“沈黙の林”と
化している状況があり、それへの対応策として、考えられたもので
ある。

　では、近自然林施業とはどのような施業をするものなのか、具体
的に、その施業方法をみることにしよう。

　従来の育林施業モデルでは１ha当たり３０００本の植樹をした後、
２年目に３００本を補植する。これは、栽培後に、１年間で１０％
の枯損が生ずることを仮定したものである。植林６年目までは下刈
りを実施し、ほぼ、２０年で１割を除伐して、雑林を伐採する。
その後、ほぼ３０年、４０年目にそれぞれ２割程度を間伐し、６０
年目に残った１２００本を主伐する。

　近自然林施業モデルでは、最初の植林段階で、苗木を吟味して、
３０００本を植樹する。そして、植林した木の初期成長を促進する
ため、周囲に繁る雑草木の下刈りは従事どおり植林後６年間は実施
する。ほぼ２０年目に５割の大型間伐（切り捨て間伐）をし、繁茂
する自然発生樹の伐採をやめ、自然植生との共生をめざす。５０年
目には４割を間伐（収入間伐）し、８０年目に、主伐して永代木を
残し、広葉樹と針葉樹がバランスよく配置された混交林や択伐方式
による複層林化を進め、保水力があり、鳥獣の「保護もできる持続
可能な森林経営を実現する」。　以上に述べたように、近自然林施
業は広葉樹と共生し、人手不足に対する省力化を図り長伐期の林業
をめざすものであり、何より持続可能な林業経営の実践に、大きな
特徴がある。

　しかし、木材価格の長期低迷状況のなか、この近自然林施業を
具体的に実践していくためには、民有林所有者に対する公的支援が
不可欠である。

　高知県須崎林業事務所では、その支援策として、近自然林施業を
推進する補助制度＝近自然林施業支援事業と所得補償制度の創設を
提案している。

　近自然林施業支援事業は、緑の募金の交付金を財源に、１９９６
年度須崎林業事務所が創設したものである。

　これは「森林に期待されている木材生産等の経済機能と環境保全
等の公益的機能を十分に発揮することができる森林の造成と、林業
経営の健全化を通じ、地域林業の活性化を図る」ことを目的として
いる。

　そして、対象となる事業は間伐事業と間伐材搬出事業で、市町村、
森林組合、林業者等が行なうこれらの事業に要する経費および不足
所得に対し予算の範囲内で助成金を交付するものである。

　交付金の交付を申請しようとするものは「須崎地区森と緑の会」
の会長あてに「近自然林施業認定申請書」を提出し、これが認定さ
れれば事業を実施し、事業完了時、「近自然林施業実績報告書」を
会長に提出。会長は報告書にもとづき検査、精算のうえ、交付金を
支払う。

　また、所得補償制度というのは、単に間伐を進めるだけでなく、
伐り捨て間伐をできるだけ収入間伐につなげ、地域の経済的波及効
果を高めようとするものである。

　すなわち、ここでは山村で生活していくために必要な１日当たり
の賃金＝標準賃金を１万５０００円とし、間伐搬出して、賃金が、
１万円以下の場合は伐り捨てにするが、１万ー１万５０００円の
範囲（最大５０００円）であれば、その差額を補償し、収入間伐に
つなげていこうとするものである。

　「採算ラインをわずかに割込むための林内に放置される間伐は、
ごく少額の助成金（試算額と最低保障賃金との差額）で、市場に出
る。間伐材が市場に出回ることで生ずる地域の活気、経済的波及効
果は大変大きい」のである。

　環境保全を重視した収入間伐を中心としたこの所得補償制度は
“近自然林型デカップリング”とも呼びうるものである。

　日本最後の清流を育んできた、四万十川流域の森林の危機的状況
を考えるとき、この「近自然林型デカップリング」の国・県におけ
る制度化の重要性と緊急性をここに喚起しておく。

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